君のことを忘れたことはない

震災関連倒産、間接被害で全国に…最多は関東

読売新聞 5月1日(日)10時21分配信

東日本大震災の影響を受けた企業の倒産が急速に増えている。

　帝国データバンクによると、震災の関連倒産（倒産手続き中を含む）は３月１１日〜４月末の約１か月半で５７件に達した。１９９５年の阪神大震災の時の２倍を超えるペースだ。取引先の被災など「間接的な被害」を受けた企業の倒産が全国に広がっているのが特徴だ。

　５７件のうち、東北地方の企業は１３件だった。津波で本社が破壊されたり商品を失うなど、震災の「直接的な被害」を受けた企業がほとんどだ。残りの４４件の大半は、被災地からの部品調達が滞ったり、消費の自粛ムードで宿泊予約のキャンセルが相次ぐといった「間接的な被害」を受けた。地域別では、最も多い関東が１７件、北海道と北陸が７件ずつ、九州でも３件だった。

　９５年１月１７日に発生した阪神大震災の関連倒産は、同年２月末までの約１か月半で２２件だった。９７年末までの３年間の倒産件数３９４件のうち、兵庫県が半数以上の２１０件を占めるなど、「直接的な被害」を受けた企業が多かった。

ソフトバンク・孫社長、「自然エネルギー財団」設立へ

フジサンケイ　ビジネスアイ 4月21日(木)8時16分配信
　ソフトバンクの孫正義社長は２０日、太陽電池など環境エネルギーの普及を促進するため、「自然エネルギー財団」を設置すると発表した。世界中の科学者ら約１００人に参加を促し、政府への政策提言などを行うという。孫社長は福島第１原発の事故を受け、自然エネルギーへの転換を主張。東日本大震災の被災地域を中心に「東日本ソーラーベルト」を作る構想などを提案したほか、普及促進策として自然エネルギーで発電された電力の全量買い取り制度の導入も求めた。

ソニー２週間の一斉夏休み…節電策で７〜９月に

読売新聞 4月14日(木)7時12分配信
　ソニーは１３日、夏の電力不足に対応するため、全社員が７〜９月に計２週間の夏休みを一斉に取得する節電策を決め、労働組合と協議に入った。

　例年の一斉休業は２日間だったが、エアコン使用などによる最大使用電力を減らすため、大幅に拡大することにした。

　節電策は、夏休みを計２週間とする代わりに、７〜１２月の祝日７日間を営業日とする。これとは別に、７〜９月は土、日のどちらかを営業日とし、電力使用の多い平日を休業日とすることも検討している。

　「ソニー版サマータイム」も導入する。従業員の多くは午前９時〜９時半が始業時間だが、これを１時間早める。本社ビル（東京都港区）などにあるエレベーターの運転本数も減らし、夏のピーク時の最大電力使用を昨年より２５％減らす目標だ。

90キロ離れても「客はゼロ」＝記念館、鍾乳洞、沈む観光地―福島

時事通信 4月4日(月)4時57分配信
　地震、津波、原発事故と「三重苦」の事態が続く福島県。例年なら春休みシーズンでにぎわうはずの観光地は大きな打撃を受けている。「原発はいつ落ち着くのか」。観光客を受け入れる地元関係者は、いら立ちと不安を募らせている。
　猪苗代町の野口英世記念館は、建物被害もなく1週間で営業を再開した。しかし、年間23万人を数える客足はピタリと止まり、来館者は「ゼロに等しい」（八子弥寿男館長）。原発から90キロ離れているものの、八子館長は「水も空気も大丈夫なので安心して来てほしいが、この状況はしばらく続くのではないか。できればゴールデンウイークまでには原発が落ち着いてほしい」と沈んだ声で語った。
　年間30万人が訪れる田村市のあぶくま洞。地震発生時、洞内に観光客はおらず、係員2人にけがはなく、鍾乳石1カ所の先端が折れるなどしただけで済んだ。しかし、道路が通行止めとなり営業休止に追い込まれ、ゴールデンウイークの再開も難しい状況だ。あぶくま洞は原発30キロ圏外にあるが、管理事務所の吉田典良所長は「市全体が屋内退避圏だと思われていないか心配だ」と話し、再開後の不安は払拭（ふっしょく）できない。
　映画「フラガール」の舞台となり、年間150万人が訪れるいわき市のスパリゾートハワイアンズでも再開時期は未定。建物被害は少なかったが、修繕費だけで数億円掛かる見通し。フラダンサー約30人の契約は何とか守ったが、契約社員約700人との雇用契約は3月末、更新しなかった。
　施設を運営する常磐興産の佐久間博巳・取締役営業本部長は「原発が落ち着き、家族連れが安心して来られるような状況はいつ来るのか」と途方に暮れた様子で話した。　

「笹かまを絶やすな」地元のため再建決意 宮城

産経新聞 4月2日(土)20時11分配信

宮城県の名産で「笹かま」と親しまれている「笹かまぼこ」の生産業者も、東日本大震災で大きな被害を受けた。生産設備が修理でき操業を再開した業者もあるが、販売ルートは絶たれ、観光客需要も激減している。そんな苦境の中で生産者たちは「笹かまぼこ文化を絶やすな」と気力を振り絞っている。（城野祟）

　笹かま発祥の地とも言われる名取市閖上（ゆりあげ）地区の「ささ圭」では、津波で工場３棟が全壊し従業員２人が帰らぬ人に。１人も行方不明のままで、佐々木圭亮社長（５９）は「今後を考えると、悪い想像ばかり浮かんだ」。地震から１０日後の３月２１日、従業員を集めていったん全員解雇を伝えた。「もう廃業しかない」という思いだった。

　だが数日後、石巻市の同業者の同級生の電話に、頭を殴られたような衝撃を受けた。「『石巻はみんなで再建する。復興しなくちゃだめになるぞ』と言われた。おれたちも負けられないと思った」

　奮起して解雇は撤回。従業員に「もう１度ゼロからやりたい。待っていてくれるか」と話すと「やりましょう」と返ってきた。

　泥の中から工場の重要書類を拾い集めて再起の準備を進めた。得意先からの「再開したらまた取引させてほしい」との連絡が励みになった。佐々木社長は力を込めて「どのくらいかかるか分からない。だけど、またおいしいかまぼこを届けたい」。

　仙台市の「鐘崎」では工場が浸水をまぬがれ従業員は全員無事だった。３月２８日には地震による配管損壊などの修繕が完了し、一部商品で生産を再開した。だが、生産量は例年の５％以下。同社の庄子健一常務（４３）は「現時点ではギフト需要も観光需要もまったくない。生産できても売れない」と弱り顔だ。

　同社では１日に例年より多い新入社員１７人を迎え入れた。同社社長室の嘉藤明美さん（４７）は「新入社員を自宅待機させることも検討したが、みんなで前に進むために迎え入れた」と話す。庄子常務も「これまで応援してくれた地域の人々と一緒に復興したい」。操業再開後の笹かま“第１号”を近隣の避難所に運んだという。

　仙台蒲鉾（かまぼこ）協同組合の佐藤武事務局長（６５）は「“かまぼこ王国”といわれる宮城の底力を見せたい」と決意を示す。