君のことを忘れたことはない

震災でわかった日米の競争力格差

ニューズウィーク日本版 3月25日(金)21時58分配信
日本製部品はさほど重要ではなくなったという見方と同様、経済競争でアメリカが日本に勝利したという見方も嘘だった

クライド・Ｖ・プレストウィッツ（米経済戦略研究所所長）

　津波と原発事故が複合した日本の震災の深刻さが明らかになる中、90年代にアメリカが日本に経済的に勝利したという考えもまた、実際には神話に過ぎなかったことが明らかになりつつある。

　ボルボは今週、日本製のナビゲーションとエアコンの在庫が10日分しか残っておらず、工場が操業停止になる可能性があることを明らかにした。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は先週、シボレーコロラドやＧＭＣキャニオンを組み立てているルイジアナ州シェリーブポートの従業員数９２３人の工場を、日本製の部品が不足しているために閉鎖すると発表した。

　アーカンソー州マリオンでは、ピックアップトラックのタンドラなどトヨタ車の後部車軸を作っている日野自動車の製造工場が、日本から輸入されるギアなどの部品が急激に減っていることで操業停止の危機に瀕している。

　他の産業でも事情は同じだ。半導体を製造する設備の大半が日本だけで作られているか、または主として日本で作られている。半導体の回路を焼き付けるステッパーは、３分の２がニコンかキャノン製だ。携帯端末やラップトップパソコンに使われる樹脂「ＢＴレジン」の約90％、世界のコンピューターチップに使われるシリコンウェハーの60％は、日本から輸入されている。

　日本の混乱が長引けば、アップルやヒューレット・パッカード（ＨＰ）は深刻な問題に直面しかねない。今まで誰も気にしたことがないような製品、例えば小型マイクやメッキ素材、高性能機械、電子ディスプレイ、それにゴルフクラブやボーイングの新型旅客機ドリームライナーの羽に使われる炭素繊維など、すべて日本だけで作られているか、または主に日本で作られている。

■アメリカが被災しても世界は困らない

　最近の報道では、世界のサプライチェーン（部品調達網）の複雑さや、各企業が生産ラインを止めないためにどれだけ競い合っているかが盛んに紹介されている。しかしこの点に関する日本とアメリカの違いについては、誰も論じていない。

　考えてみれば分かることだ。北米以外にある世界中の自動車工場で、アメリカ製の部品が不足して操業停止の危機に直面するところなどいくつあるというのか？　もしシリコンバレーで地震が起きたとして、アップルはどれだけの危機に瀕するだろうか？

　もしそうした事態になったらアップルは被害を受けるかもしれない。特にスティーブ・ジョブズがけがをしてしまったら、事態は深刻だ。しかしアメリカが被災しても、今回の日本の震災が世界の部品調達網に与えている影響には遠く及ばない。

　理由は簡単だ。インテルのチップなどいくつかの例外を除けば（ボーイングでさえ国内ではドリームライナーの30％しか製造していない）、アメリカはもう世界市場に向けてそれ程多くの製品を出荷していないからだ。

　アメリカが表向きはサービスとハイテク経済の国だということはわかっている。だが実際は、アメリカの１５００億ドルのサービス黒字は、６５００億ドルの貿易赤字と比べれば極めて小さい。それどころか、ハイテク貿易の収支も実は１０００億ドル以上の赤字だ。真実を言うと、世界の市場で競争力があるアメリカ製品などほとんどないのである。

　これで思い出されるのは、70年代後半から90年代前半の日米貿易摩擦だ。当時の日本経済は今の中国並みの高成長を遂げていた。日本の製造業は、アメリカの繊維、家電製品、工作機械、鉄鋼などの産業を事実上絶滅させ、アメリカの自動車メーカーから大きな市場シェアを奪い、半導体市場で50％以上のシェアを奪ったときにはシリコンバレーさえ屈服させた。

■見せ掛けの繁栄に浮かていただけ

　エズラ・ボーゲルのベストセラー『ジャパン・アズ・ナンバーワン』に刺激され、ＧＤＰ（国内総生産）で日本にアメリカが抜かれてしまうかもしれないという脅威論も生まれた。だが、本当の競争は当時アメリカ政府が日本に市場開放を迫った農業や大規模小売業の競争ではなく、国際市場向けの製品やサービスの競争だったのだ。

　結局１９８５年のプラザ合意で日本は劇的な円切り上げを容認することになり、円は最終的に対ドルで１００％も上昇した。この円高と、91〜92年にかけての不動産と株式市場のバブル崩壊は、日本の成長の足かせとなり90年代の「失われた10年」を生み出した。

　その一方、アメリカは90年代に入りインフレなき高成長を謳歌した。日本の停滞とアメリカの繁栄を比較すると、いかにもアメリカは日本を打ち負かしたように見えた。アメリカ人は口々に、なんで日本に抜かれる心配などしたんだろうと言い合った。

　だがアメリカでもＩＴバブルとサブプライム・バブルが崩壊してみると、90年代のアメリカの高成長もまた見かけ倒しだったことがはっきりした。

　今、国際的な部品調達網に日本が与える影響の大きさをアメリカのそれと比較すれば、グローバル競争の本当の勝者はアメリカではなく、日本だったことは明らかだ。

Reprinted with permission from The Clyde Prestowitz blog, 25/03/2011. (c) 2011 by The Washington Post Company.

ＪＴ、たばこ全製品の出荷一時停止…３０日から

読売新聞 3月25日(金)15時49分配信
　日本たばこ産業（ＪＴ）は２５日、たばこ全９７銘柄の出荷を３０日から４月１０日まで、停止すると発表した。

　震災でたばこを製造する６工場のうち２工場が被害を受けたほか、材料の調達も難しくなっているためだ。

　出荷停止期間中は、生産を「マイルドセブン」など主要２５銘柄に絞り、４月１１日以降に出荷を順次、再開する。全銘柄の販売を再開できる時期は未定という。出荷停止に伴い、たばこ税の国と地方を合わせた税収は３００億〜４００億円減少するとみられる。

日産自動車、世界販売好調で大幅増益 業績予想も上方修正

産経新聞 2月9日(水)16時32分配信

日産自動車が９日発表した２０１０年４〜１２月期連結決算は営業利益が前年同期比９６・１％増の４４８８億円、最終利益が５・３倍の２８８４億円と大幅な増益となった。

　４〜１２月期は、エコカー補助金効果の日本や中国など成長の続く新興国の好調に加えて、北米や欧州も含めた全地域で販売が前年同期実績を上回った。この結果、４〜１２月期の世界販売台数は、同２０・５％増の３０１万８０００台で過去最高を更新した。これにより連結売上高が同１９・４％増の６兆４２１８億円と３年ぶりの増収となったことが寄与し、円高や原材料の高騰という減益要因を吸収した。

　こうした実績に加えて世界販売が引き続き堅調に推移していることを踏まえて、１１年３月期の世界販売台数予想を６万５０００台上積みし、過去最高の４１６万５０００台に引き上げた。

　販売好調を受けて１１年３月期の連結業績予想も上方修正した。売上高は従来に比べ３００億円増の８兆８０００億円（前期比１７・１％増）、営業利益は５００億円増の５３５０億円（７１・７％増）、最終利益は４５０億円増の３１５０億円（７・４倍）とそれぞれ修正した。

「トヨタ車安全、買うべきだ」米運輸長官、娘に

読売新聞 2月9日(水)12時15分配信
　【ワシントン＝岡田章裕】トヨタ車は安全だから買うべきだ――。

　ラフード米運輸長官は８日の記者会見で、末娘からの問いあわせに“お墨付き”を与えたことを明らかにした。末娘は、昨年、トヨタ自動車の２０１１年型ミニバン「シエナ」を購入したという。

　長官は、「娘は決定的な保証を欲しがった。だから、（安全当局に）チェックした上で、『買うべきだ』と答えた」と語った。「我々が、トヨタ車が安全と感じているという例だ」とも述べた。長官は昨年２月、議会で「トヨタ車の運転をやめるように」と発言していた。

トヨタ営業益3．7倍の5500億円＝新興国好調で上方修正―11年3月期予想

時事通信 2月8日(火)15時15分配信

　トヨタ自動車は8日、2011年3月期連結業績（米国会計基準）について、営業利益の予想を3800億円から5500億円に上方修正したと発表した。前期実績の3．7倍の大幅増益となる。円高が足を引っ張るものの、アジアなど新興国での好調な販売が寄与する。売上高は2000億円上方修正し、19兆 2000億円とした。
　都内で会見した伊地知隆彦専務は「円高をはね返した上で、大幅増益を見込んでいる。（業績は）着実に回復基調にある」と述べ、リーマン・ショックをきっかけに落ち込んだ業績の回復に自信を示した。
　連結販売台数（ダイハツ工業と日野自動車を含む）も、741万台から748万台に上方修正。地域別では、日本202万台（従来予想199万台）、北米209万台（同209万台）、欧州80万台（同78万台）、アジア125万台（同123万台）などとなっている。
　日本では昨秋終了したエコカー補助金の反動減で前期実績（216万台）を下回るが、主力小型車「ヴィッツ」などの新車投入でカバー。新興国ではタイやインドネシア、ロシアでの販売増を見込む。
　通期の想定為替レートは1ドル＝86円（従来の想定は85円）に変更。1ユーロ＝112円は変更なし。
　一方、8日発表した10年4〜12月期の連結業績は、営業利益が前年同期の約8倍の4221億9000万円だった。売上高は5．0％増の14兆3516億円。