君のことを忘れたことはない

トヨタ、3位から360位に転落＝日航は圏外へ−米誌の世界企業番付

4月22日12時50分配信 時事通信

　【ニューヨーク時事】米経済誌フォーブス（電子版）が21日発表した2010年版の世界企業2000社番付によると、昨年3位だったトヨタ自動車は360位に転落した。大規模リコール（回収・無償修理）問題が響いたとみられる。

番付は売上高や利益、資産、株式時価総額を総合評価して決定。首位は米金融大手JPモルガン・チェース、2位が米複合企業ゼネラル・エレクトリック（GE）、3位が米銀大手バンク・オブ・アメリカだった。

100位以内に入った日本企業は、NTT（41位）、三菱商事（78位）、ホンダ（86位）の3社だけで、昨年の11社から大幅に減少。会社更生法の適用を申請した日本航空は、昨年の783位から圏外に沈んだ。

英会話のジオスが破産 ９９校を閉鎖

4月21日11時39分配信 産経新聞

英会話大手のジオス（東京）は２１日、破産手続きを開始したと発表した。２０日に東京地裁から財産の保全管理命令などを受けた。保全管理人によると負債総額は、今年３月末現在で約７５億円。

【フォト】　記者会見で深々と頭を下げて謝罪する須原取締役ら

２１日から全校で臨時休校する。２３６校（「こども学校」６６校を含む）は、先に経営破綻（はたん）したＮＯＶＡの事業を引き継ぐジー・コミュニケーション（名古屋）に譲渡され、２３日から授業再開の予定。だが、９９校は閉鎖し、近隣の継続校への転校などを斡旋（あっせん）する。

ジオスは昭和６１年１２月の設立で、テレビコマーシャルなどで事業を拡大してきた。だが、語学学校の乱立に加え、ＮＯＶＡの経営破綻などで業界の信用が低下。不景気で国内事業も低迷し、経営が急速に悪化していた。

民間調査会社の東京商工リサーチによると、平成２０年１２月期の年商は約１１０億円に落ち込み、不採算校の撤退などから大幅赤字に転落していた。

ジオスは、米国、カナダ、フランス、タイなど海外にも拠点を広げ国内事業の低迷を下支えしてきた。だが、昨年１２月には、オーストラリアの子会社が資金不足などを理由にビザ発給停止を受け、今年２月に現地８法人を閉鎖。業績悪化に拍車がかかった。

昨年１月には、関係金融機関から債務返済の猶予措置を取り付けたが、期限の２月までに経営改善できず、同業他社や国内外の投資ファンドに支援を打診していた。

「ハマー」事業を清算へ＝中国企業への売却断念−米GM

2月25日10時37分配信 時事通信

　【ニューヨーク時事】米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は24日、大型スポーツ用多目的車（SUV）ブランド「ハマー」の中国・四川騰中重工機械への売却を断念すると発表した。これを受け、GMはハマー事業の清算に着手する。

　昨年10月に四川騰中との間で売却合意に達したが、中国当局からの認可が得られなかった。現在のハマー所有者に対する保証や部品の提供などは今後も続ける。

　一時的に連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を受けたGMは、昨年発表した抜本的な再建策で、ブランドを大幅に整理する方針を表明。このうちスウェーデンの自動車大手サーブは売却できたものの、小型車ブランド「サターン」は売却先が見つからず廃止を決めるなど、再建計画の実施は難航している。　

マクドナルドが2010年度中に433店舗閉店〜新世代店舗目指す

2月9日17時30分配信 オリコン

日本マクドナルドは9日、都内で2010年戦略説明会を行い、新戦略に伴う店舗改革の一環で、2010年度中に全国の既存店433店舗を閉店することを発表した。閉店するのはこの店舗開発戦略を適用できない店舗で、キッチン面積が拡大できない店舗や不適切なロケーションにあるものなど、新戦略のデザインコンセプトに対応できない店などが対象となる。

　同社が目指す“新世代店舗”は、現在のメニューすべてを販売できる上に今後のメニュー戦略に対応できるような広々としたキッチンが確保できるもので、店内も大幅にデザインを変更。その施策への対応が難しい店や改装しても採算が取れない店など433店舗は閉店させるが、それ以外にも3〜5年で633店舗の移転・再配置を行う。同社が目指す“新世代店舗”は、4月末より東京都内13店舗でテスト展開を開始するが、その後の“新世代店舗”の拡大については現在未定。

　原田泳幸社長は1992年から2003年の低迷期と、そこから回復・成長させた2004年以降のさまざまな戦略・施策に触れ「この6年間、毎年株主様の価値を向上させながらやってきて、ようやく財務的な体力がついた。外的環境が厳しい時期だからこそマクドナルドならではのチャンスを掴む」と新戦略について意気込みを語った。

　なお、会場では2009年度通期決算も発表。全店売上高は5319億円（前年比2.6％増）で過去最高額に、経常利益は233億円（同27.5％増）で上場後最高額となった。既存店売上高対前年比は1.1％増で、6年連続のプラスになった。

　2010年の業績予想は全店売上高5340億円（前年比0.4％増）。433店舗を閉店させつつも、「ビーフプラットフォームの強化」、「100・ 120円メニューの強化」、「コーヒーによる新規顧客獲得」などのメニュー戦略とさらなる人材開発で前年比21億円増を目指す。

トヨタの豊田章男社長、プリウスリコールで謝罪

2月9日15時46分配信 産経新聞

　トヨタ自動車の豊田章男社長は９日、東京都文京区の東京本社で記者会見し、リコールの実施について、「品質についてご迷惑をおかけしことに対し、改めてお詫びします」と陳謝した。

　トヨタは同日、ハイブリッド車（ＨＶ）新型「プリウス」などＨＶ４車種、計約２２万３０００台のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。ブレーキ制御装置の不具合が原因。国交省によると、不具合が生じたのは、急ブレーキをかけたときにスリップを防ぐ「アンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）」の制御装置。コンピュータープログラムの設定が不適切で、ＡＢＳの作動中に凍結路面やでこぼこ道を通過すると、空走感を感じたり、一瞬ブレーキが利かなくなったりする恐れがある。

　該当車両は平成２１年４月２０日〜２２年２月８日に生産したプリウス▽ＳＡＩ（サイ）▽レクサス「ＨＳ２５０ｈ」▽プリウス　プラグインハイブリッド。

　トヨタは２月１０日から全国の販売店で、制御プログラムの修正作業を行う。プリウス以外の３車種については、対策プログラムが準備できるまで販売を自粛し、準備でき次第、修正作業を行う。全世界の対象は約４０万台。