君のことを忘れたことはない

＜消費増税＞実施に景気の壁 歳出圧力に拍車も

毎日新聞 8月10日(金)21時50分配信
　消費税を１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ引き上げる内容の消費増税法が成立した。ただ、実際に増税するには「経済状況の好転」が必要で、景気が腰折れすれば財政再建が遠のくリスクも抱える。低所得者対策の具体的な制度作りなど課題山積だ。政治の先行きが見通せない中、改革の推進力をどう保つかが問われる。【柳原美砂子、清水憲司】

　「山また山、谷また谷。本当に苦しい日々だった」。安住淳財務相は１０日夕、消費増税法成立後の記者会見で、衆参２００時間超の国会審議を振り返った。

　ただ、実際の増税には多くのハードルがある。一つが景気悪化時に増税を停止できる「景気条項」だ。政府は来年秋ごろ、経済成長率や物価動向などをチェックするが、経済状況の好転が増税の条件。政府・民主党は名目３％、実質２％の経済成長を「努力目標」に掲げるが、９２年度以降は達成できていない高いハードルだ。実際の成長率との開きが大きいと、増税先送りの口実に使われかねない。

　このため政府は、成長戦略の実行に加え、成長てこ入れの経済対策も検討する。当面は東日本大震災の復興需要も景気を下支えするが、欧州債務危機やエコカー補助金打ち切りなど不安要因は多い。しかも、増税後は消費の手控えなどが懸念される。ニッセイ基礎研究所は、１４年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）は１．４％押し下げられると試算。産業界では「受注急減が怖い」との声も漏れる。

　消費増税法は、成長や防災分野に重点を置いた経済対策の検討も掲げるなど、歳出圧力も強まっている。増税で社会保障費の財源を確保しても、新たな借金を続けて公共事業などを増やせば、財政再建は果たせない。

　悲願の消費増税法成立に、財務省では「廃案の危機もあっただけに感慨深い」（中堅幹部）とひとまず安堵（あんど）感が広がったが、税率１０％でも国の借金は増え続ける。安住財務相は「さらに国民にどういう負担を求めていくか考えないといけない」と再増税に言及した。

　しかし、来秋の景気判断を前に、解散・総選挙があるのは確実。増税反対の政党が政権に参加すれば、増税方針そのものが白紙に戻る事態さえ現実味を帯びる。

　◇低所得者対策　軽減税率も有力

　消費税には、所得が低いほど負担感が重くなる「逆進性」の問題がある。このため、１４年４月の税率８％への引き上げ時に、一定の収入を下回る人に現金を配る「簡素な給付措置」を実施する方向だが、対象者や給付額は、１４年度予算編成などの議論に先送りした。

　政府は８９年の消費税導入時や９７年の税率３％から５％への引き上げ時にも、低所得の高齢者らに原則１万円を支給した。今回は、所得減税などを伴わない純粋な負担増になるため、対象を広げるなどして配慮する方向だが、「行き過ぎれば『ばらまき』になる」（アナリスト）との指摘もある。

　１５年１０月の税率１０％への引き上げに向けた本格的な対策の議論も難航しそうだ。所得税を減税したり現金を配ったりする「給付付き税額控除」か、食料品など生活必需品の税率を下げる「軽減税率」のどちらを導入するかで意見が分かれている。

　給付付き税額控除の導入は、国民１人ずつに番号を割り振って納税や社会保障の情報を一元管理する「共通番号（マイナンバー）制」の稼働が前提。それでも、株式や不動産など資産の運用による所得は把握できず、「不正受給の温床になる」との批判が根強い。

　軽減税率は対象の線引きが難しいうえ、税収が大幅に減る懸念があり、財務省は「増税による財政再建の効果が薄れる」（幹部）と導入に難色を示している。ただ、生活必需品の購入負担を抑えるために導入すべきだとの意見も根強く、税率８％段階で軽減税率を導入する可能性もある。

　◇高所得者課税　強化を議論

　政府は年末の税制改正論議で、所得税や相続税の最高税率引き上げなど高所得層の課税強化を議論する方針だ。所得の低い人にもかかる消費増税への不満を和らげるとともに、高所得層から低所得層にお金を還流する「所得再分配」の機能を高め、消費増税に理解を得る狙いもある。ただ、「経済の活力をそぐ」との批判もあり、議論は難航しそうだ。

　消費増税法の政府案では、所得税の最高税率を４０％から４５％へ引き上げるほか、相続税も１５年以降、課税対象の相続額６億円を超す分にかかる最高税率を、現行５０％から５５％に引き上げ、遺産のうち課税の対象外となる「基礎控除」も縮小する方針だった。しかし、自民、公明党との修正協議で、公明が高所得層へのさらなる課税強化を求める一方、自民党内では意見が二分し、結論を先送りした。政府は１２年度中に結論を出す考えだ。

　自動車への課税や住宅購入時の負担軽減策も検討課題だ。自動車を買う際は、価格に応じて自動車取得税と消費税がかかる。保有している間も排気量や重量に応じて自動車税と自動車重量税がかかり、業界には「多重課税で、海外に比べて負担が重い」と見直しを求める声が多い。住宅は消費増税の影響が大きく買い控えが懸念されており、住宅ローン減税など購入時の負担軽減策を検討する。

　◇税率引き上げ欧州で相次ぐ

　債務危機に見舞われている欧州では、財政再建のために、日本の消費税にあたる付加価値税の税率引き上げが相次いでいる。危機の震源地のギリシャは１０年に税率を１９％から２３％に２段階で引き上げたほか、スペインも今年９月から１８％を２１％に増税する計画。イタリアも増税時期は来年７月に先送りしたものの、２１％から２３％へ引き上げる方針だ。

　軽減税率が整備されていることなどから、増税への抵抗が日本に比べて少ないとの見方もある。ただ、国内では税率１０％への引き上げを巡り、与党の民主党が大きく混乱した。政府は財政健全化に向け、１０％への税率引き上げ後の「再増税」も視野に入れるが、道筋がついたとは言えない状況だ。

国家公務員の退職金、１４・９％下げ閣議決定

読売新聞 8月7日(火)14時0分配信
　政府は７日午前の閣議で、国家公務員の退職金の支給水準について、平均約１４・９％引き下げる方針を閣議決定した。

　官民格差是正のためで、実施されれば、民間より平均４０２・６万円高い退職金額の官民格差はほぼ解消される。政府は来年１月から引き下げを行う予定で、国家公務員退職手当法改正案の早期国会提出を目指す。

　総務省によると、国家公務員の退職金の基本額は給与の基本給をもとに算出されるが、２００３年以降、４％増の支給率となっている。今回の引き下げは、基本額から１３％減として計１７ポイント引き下げる。具体的には、１３年１月から同９月末までに６ポイント減、同１０月から１４年６月末に６ポイント減、同７月以降は５ポイント減と段階的に引き下げる予定だ。

尖閣国有化、中国・台湾が対抗措置か

読売新聞 7月9日(月)7時4分配信
　野田首相が尖閣諸島を国有化する方針を示したことに、領有権を主張する中国と台湾はそれぞれ強い反発を示した。

　今後は態度を硬化させていくことが必至だ。

　中国の胡錦濤(フージンタオ)政権は、尖閣諸島沖での巡視活動の強化や東シナ海での軍事演習の実施、要人の訪日延期といった対抗措置を打ち出してくると見られる。

　胡政権は、４月に石原都知事が尖閣諸島購入を表明した際は抑制的な対応をとってきた。だが、今回の政府による表明については「国を挙げて釣魚島（尖閣諸島の中国名）の実効支配を強めようとする具体的な動きであり、看過できない」（中国筋）との深刻な受け止め方が広がっている。

　台湾当局も今後、巡視船などを尖閣諸島沖に派遣するといった「実力行使」で領有権の主張を強めていく可能性がある。

復興予算の拡大論浮上 ５年で２０兆円超

産経新聞 7月6日(金)2時7分配信
　政府内で、東日本大震災の復興予算の拡大論が早くも浮上してきた。現在は平成２３年度からの５年間で１９兆円を見込むが、東京電力福島第１原発事故への対応など追加的な経費を視野に入れ、２０兆円超に引き上げる方向だ。ただ、２３年度の復興予算で実際に使われたのは約６割にとどまっており、予算をつけても執行が追いついていない現状がある。財源をどう確保するか、ハードルも高い。

　「復興のフレームの１９兆円を超える可能性が高くなってきた。新たな財源の調達をどうするか考えないといけない」。安住淳財務相は３日の閣議後会見で復興予算の拡大に言及した。

　政府は昨年７月の復興基本方針で、当初５年で復旧・復興に必要な費用を１９兆円と見積もり、すでに２３年度の３度にわたる補正予算と２４年度予算で約１８兆円を計上した。財源は所得税などの復興増税のほか、政府保有株の売却収入などで何とかかき集めた。

　安住財務相は「福島の問題でどういう予算措置をしないといけないかも出てくる」と指摘。原発事故で大きな被害が出た福島県の再生などに、追加の手当てが必要との認識を示す。

　もっとも、こうした安住財務相の前のめりな姿勢とは裏腹に、復興予算の執行は順調とはいいがたい。２３年度第１次〜第３次補正予算で計上した１４兆９２４３億円のうち、年度内に使われたのは６割の９兆５１４億円。４兆７６９４億円は２４年度に繰り越し、残る１兆１０３４億円は使う見込みのない「不用額」として処理されることになった。

　背景には、住宅の高台移転で住民の合意形成が遅れるなど、地元の調整や復興計画の策定などが想定通り進んでいないことがある。

　日本総研の蜂屋勝弘主任研究員は「阪神大震災の時も、予算が効率的に使われなかったケースがあった。５年経って使い残しがあるかもしれないし、その時点で事業を評価し、必要なら追加の予算措置を議論すればいい」と、拙速な歳出拡大に疑問を投げかける。

　復興予算を上積みするにしても、財源の手当てをどうするか−。安住財務相は、税収の上振れなどによる２３年度決算の剰余金（１兆２３０１億円）を復興予算の拡大に充てる意向だ。だが、与党には、消費税増税に伴い、景気対策に回すべきだとの声もあり、剰余金の使い道をめぐる綱引きが予想される。

　剰余金だけで足りなければ、さらなる復興増税なども検討課題に上るが、消費税増税も控え、国民の理解を得るのは簡単ではない。

＜喫煙率低減＞政府が初の数値目標 １０年後１２％に

毎日新聞 6月8日(金)11時22分配信
　政府は８日、政府の計画としては初めて喫煙率低減の数値目標を盛り込んだ「次期がん対策推進基本計画」を閣議決定した。１０年の調査で１９．５％の成人喫煙率を２２年度までに４割近く引き下げ、１２％を目指す。

　厚生労働省の１０年の調査によると、成人の喫煙率は１９．５％（男性３２．２％、女性８．４％）。「たばこをやめたい」との回答者（３７．６％）全員が禁煙すると喫煙率は１２．２％になるため、今後１０年間の目標値とした。受動喫煙の機会がある割合も、飲食店で現在の５０．１％を１５％、家庭で同１０．７％を３％、行政と医療機関で０％までの低減を目指す。

　０７年に策定された初の基本計画で喫煙率半減の導入が見送られるなど、厚労省による数値目標の設定は業界やたばこ税を所管する財務省などの壁に阻まれてきた。しかし日本も批准した世界保健機関（ＷＨＯ）の「たばこ規制枠組み条約」が０５年に発効。喫煙率が約２０％だった米英も２０年までの半減を掲げ、条約に沿った取り組みが求められていた。

　閣議決定されると、自治体も含め目標達成の具体策が求められるが、日本たばこ産業（ＪＴ）は３月段階で「国の介入による特定数値への誘導は問題」と反対を表明していた。年間のたばこ税収約２兆円の半分は地方の税収で、数値目標は税収落ち込みにつながるとみられ「財政状況の厳しい自治体への影響は大きい」とけん制する。

　全国たばこ耕作組合中央会によると、農家戸数は以前から右肩下がりだったが、１０年のたばこ増税の影響などで、同年の１万１５９１戸が今年は６３１３戸とほぼ半減。同会職員は「葉タバコ農家はあきらめ気味。分煙による共存が望ましいが、作りたくても作れない時代」と嘆く。

　一方、日本医学会などは「がんの年間死亡者は約３５万人で４分の１は喫煙によるものとされる。高く評価する」と全面的に支持。「目標は低すぎるし、遅すぎる」と手厳しいＮＰＯ法人「日本禁煙学会」（東京都新宿区）の作田学理事長も「自民党時代は族議員がいてなかなかできなかった。目標はないよりはまし。この点は政権交代した意味がある」と話している。【井崎憲】