君のことを忘れたことはない

脱原発依存「私個人の考え」と菅首相＝閣僚、唐突表明に懸念も

時事通信 7月15日(金)11時58分配信

　菅直人首相は15日午前の閣僚懇談会で自らが表明した「脱原発依存」について、「私個人の考えだ」と説明した。複数の閣僚が明らかにした。この後の各閣僚の記者会見では、首相に理解を示す声が出る一方、関係閣僚と調整せず、唐突にエネルギー政策を転換する方針を示したことへの批判的な意見も出た。
　中野寛成国家公安委員長は「脱原発依存」について、「閣僚はその話を聞いたことがない」と首相に閣僚懇で説明を求めたことを明らかにした。その上で、「閣議で決定した見解を述べたのではなく、首相の決意を述べたものだと受け止めた」とし、政府方針ではないとの認識を強調した。
　野田佳彦財務相も「個人の考えとして示したということだ」と指摘し、「自然エネルギー普及などの方向性はどなたも共有しているが、エネルギー政策全体は短兵急にする話ではない」との見解を表明。与謝野馨経済財政担当相は「日本の電力多消費分野は競争力を失い、海外に生産拠点を移そうとする」と懸念を示した。
　一方、北沢俊美防衛相は「首相が国民の将来について自らの思いを述べるのは当然だ。原発推進派が政治のテクニックの中で『調整不足だ』と切り替えていくのは間違っている」と首相を擁護。江田五月法相も「国民に問題提起した。方向性は正しい」と首相に理解を示した。　

首相“脱原発”表明 佐賀や鹿児島、怒りの声

産経新聞 7月14日(木)7時57分配信
　菅直人首相が“脱原発”を正式に表明した１３日の会見。再稼働問題に揺れる九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）や、原子炉の増設計画が凍結された川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の地元からは「また首相に振り回されるのか」など怒りと困惑の声が広がった。

　玄海原発再稼働をめぐって菅首相の「ストレステスト（耐性検査）」の一声で、はしごを外された格好の玄海町。岸本英雄町長はテレビで首相の会見を見た後、「菅首相は『私の考えは一貫している』というが、まったく一貫していない」と怒り心頭の様子。「国の方針が脱原発となるなら、町のあり方を議会、町民と考えていかないといけない」と語った。

　同町幹部は「再稼働に対する国の姿勢を、再び聞かないといけない」とため息をついた。

　佐賀県幹部は「段階的に原発依存度を下げていくというが、スケジュールなどは不明だ」と嘆き、「菅首相は今夏と冬の電力は足りているというが、玄海原発などの再稼働についてどう考えているのか、結局分からなかった。また振り回される感じだ」と語った。

　薩摩川内市の岩切秀雄市長は、首相の“脱原発”について「首相の考えが政府としての統一した方針になるのか、現時点では不明。ストレステストにおける国の見解でも、おわびがあったこともあり、市としての見解は申し上げられる状況にない」とのコメントを発表した。

＜東日本大震災＞「震災自殺」実態把握へ 内閣府

毎日新聞 7月12日(火)15時2分配信

　警察庁統計による自殺者数が東日本大震災発生翌月の４月から３カ月連続で前年を上回った。これを受け内閣府は「震災関連自殺」の実態把握に乗り出すことを決めた。警察庁から遺書や被災状況などの資料提供を受けて分析を進める方針で、被災３県の人数だけでなく、避難先で自殺したケースも集計し、公表する。

　統計によると、１〜３月までの自殺者は前年同月比で１０．３〜１７．５％下回っていたが、４月は４．２％増（２６９３人）、５月は１９．７％増（３３２９人）、６月は速報値で７．８％増（２９９６人）−−と増加に転じた。内閣府は震災が影響した可能性があるとみて、同府経済社会総合研究所で最も増加率が高かった５月の統計の分析を試みた。しかし、具体的な被災状況までは把握できず、因果関係を明確にできなかった。

　このため、内閣府は６月以降の事例について（１）自宅や職場が地震や津波で甚大な被害を受けた（２）避難所か仮設住宅に住んでいたことがある（３）被災地から避難してきた（４）避難所や仮設住宅などで亡くなっていた（５）動機が震災の影響とする証言や遺書などがある−−の５項目について警察庁に情報提供を求め、１項目でも該当すれば震災関連自殺と認定することを決めた。

　内閣府参与で調査を担当するＮＰＯ法人「自殺対策支援センター・ライフリンク」の清水康之代表は「被災者の自殺の背景にはさまざまな喪失体験があり、複雑だ。しかし共通する要因が分かれば、防ぐ手だてを考えることができる」と話す。

　ライフリンクは自殺に関する相談先の検索サイト「いのちと暮らしの相談ナビ」（ｈｔｔｐ：／／ｌｉｆｅｌｉｎｋ‐ｄｂ．ｏｒｇ／）を開設している。【鈴木梢】

＜セクハラ＞労災認定の基準見直しへ 事例も示す…厚労省

毎日新聞 6月23日(木)19時1分配信
　厚生労働省は２３日、セクシュアルハラスメント（セクハラ）による精神疾患を労災認定に結びつけやすくするよう、認定基準を見直す方針を決めた。同省は職場での「心理的負荷」について、セクハラに関してはストレス強度（１〜３の３段階）を一律「２」（中程度）と評価しており、特別な事情がない限り労災と認めていない。このため年内にも基準を見直し、継続的な身体接触など悪質事例は最も強い「３」とするよう改める。同日、厚労省の有識者検討会が見直し案をまとめた。

　精神疾患の労災認定は、仕事上のストレスの強さを評価したうえで個々の事情も勘案して判断している。ストレス強度は、退職を強要された（３）▽左遷された（２）▽経営に影響する重大ミスを犯した（３）−−など。「３」なら確実に労災認定されるわけではないが、「３」でないと認定されにくい。

　現在、セクハラはひとくくりに「２」と評価されている。特別の事情があれば労働基準監督署の判断で「３」に修正できるが、判断基準は「セクハラの内容、程度」とあるだけで修正例は少ない。

　このため有識者検討会は、セクハラの中でも、強姦（ごうかん）や本人の意思を抑圧してのわいせつ行為▽胸など身体への接触が継続した▽接触は単発だが、会社に相談しても対応、改善されない▽言葉によるセクハラが人格を否定するような内容を含み、かつ継続した−−などの事例を挙げ、該当すれば「３」と判定すべきだとした。

　厚労省によると、１０年度に各都道府県の労働局に寄せられた２万３０００件超の相談の過半数がセクハラに関するもので、１１年連続最多。一方、０９年度の労災申請のうちセクハラがあったとするものは１６件で、実際に労災認定されたのは４件。０５年度からの５年間でも、認定は２１件にとどまる。【山崎友記子】

◆今回の見直しでのストレス強度を「３」とする例◆

▽強姦や本人の意思を抑圧してのわいせつ行為

▽胸や腰などへの身体接触を含むセクハラが継続して行われた

▽身体接触を含むセクハラで、継続していないが会社に相談しても適切な対応がなく、改善されなかった。または会社へ相談後、職場の人間関係が悪化した

▽性的な発言のみだが、人格を否定するような内容を含み、かつ継続してなされた

▽性的な発言が継続してなされ、かつ会社がセクハラを把握しても対応がなく、改善されなかった

「自然エネルギー庁」構想を披露＝菅首相、看板政策に意欲

時事通信 6月12日(日)18時14分配信

　菅直人首相は12日午後、ソフトバンクの孫正義社長、元サッカー日本代表監督の岡田武史氏らを首相官邸に招き、自然エネルギーの普及に関する懇談会を開催した。与野党の退陣圧力が強まっているが、首相は「自然エネルギー推進庁」構想を披露するなど、太陽光や風力発電などの促進に取り組む決意を強調した。
　福島第1原発事故を受けて首相は、エネルギー基本計画を白紙で見直す意向を表明。先にフランス・ドービルで開かれた主要国首脳会議（サミット）では、2020代の早い時期に総発電量に占める自然エネルギーの割合を20％以上とする方針を打ち出した。
　首相は席上、「『自然エネルギー推進庁』をつくって専門家を集めれば、（今後）10年どころか、もっと早い時期にやれる。省庁横断的に進める何らかの仕組みを急いで検討する」との考えを示した。自然エネルギー普及に関しては「首相という立場でやると同時に、生きている限りしっかりと取り組む」と語った。