君のことを忘れたことはない

児童手当、３歳未満のみ増額で民自公が合意

読売新聞 6月12日(日)3時6分配信

民主、自民、公明３党は子ども手当廃止後の児童手当拡充案として、一律支給ではなく、３歳未満児に限定して支給額を上積みすることで基本合意した。

　３党の実務者協議では、３歳未満児は月１万３０００円〜１万５０００円、３歳〜中学生は一律月１万円とする方向で最終調整している。

　支給額の一部上積みを行うのは、２０１１年以降の所得税と１２年６月以降の住民税の年少扶養控除の廃止で３歳未満児の世帯が減収となり、０９年度以前の児童手当支給時よりも収入が減る「逆転現象」が起きるためだ。

　現行の子ども手当は、月額１万３０００円で所得制限がない。自公両党は５月、この子ども手当を９月までで廃止し、「中学生以下に月１万円支給・所得制限導入」を柱とする児童手当拡充案でいったんは合意した。しかし、月１万円では、年収３００万円〜８００万円の３歳未満児世帯で逆転現象が起きることが判明。減収幅は年収８００万円世帯で１２年度は月８６２５円で、年間１０万円を超える。

　このため、公明党の坂口力元厚生労働相は３歳未満児に限り、月１万５０００円を支給する案をまとめた。同案が実現すれば、年収５００万円までの３歳未満児世帯は１２年度まで収入増となり、年収８００万円世帯の減収幅も緩和される。

子ども手当、結論持ち越し＝マニフェスト検証委が初会合―民主

時事通信 6月9日(木)11時20分配信

　民主党は9日午前、2009年衆院選マニフェスト（政権公約）の見直しに向けた検証委員会（委員長・岡田克也幹事長）の初会合を国会内で開いた。当面は個別政策の実現状況を整理し、8月末をめどに検証結果を取りまとめることを確認したものの、焦点の子ども手当の扱いに関しては結論を持ち越した。　

復興基本法案成立へ、自公の主張ほぼ「丸のみ」

読売新聞 6月4日(土)8時57分配信
　東日本大震災からの復興に向けた基本理念などを盛り込んだ復興基本法案は３日、今国会で成立する見通しとなった。

　民主党が自民、公明両党の主張をほぼ「丸のみ」する形で、政府案を修正する方向となったためだ。３党は６日にも修正内容について正式合意する見通しで、法案は来週中に衆院通過し、今月中旬にも成立する運びだ。

　３党の修正協議では、政府案を修正し、〈１〉復興を担う新官庁「復興庁」創設の本則明記〈２〉「復興債」発行〈３〉被災地域の「復興特区」指定――を盛り込むことで既に合意している。

　３日の実務者協議では、復興庁の設置時期や復興財源を特別会計とするかどうかなど、残った課題を週明けに整理することとした。

菅内閣不信任が否決＝首相、退陣時期明言せず―小沢氏造反、処分先送り・民主

時事通信 6月3日(金)0時20分配信
　自民、公明、たちあがれ日本の野党3党が共同提出した菅内閣に対する不信任決議案は2日午後の衆院本会議で、民主、国民新両党などの反対多数で否決された。菅直人首相が東日本大震災や福島第1原発事故の対応にめどがついた段階での辞任を表明したことで、民主党から大量の造反者が出て党が分裂する事態は回避された。
　しかし、首相は同日夜の記者会見で「復旧・復興に一定のめどが立ち、原発事故が一定の収束を見る段階まで、ぜひ党派を超えて協力いただく」と重ねて強調。辞任の具体的な時期への言及を避けた。
　民主党の小沢一郎元代表、鳩山由紀夫前首相ら「反菅勢力」は首相退陣を求め、当初、不信任案に賛成を明言。首相の辞任表明を受けて、その多くは否決に協力した。しかし、首相が辞任時期を明確にしなかったことで、小沢、鳩山両氏に近い議員らは「改めて退陣を求める」などと強く反発しており、党内対立は再び激化しそうだ。
　鳩山氏は2日の不信任案否決後、「2011年度第2次補正予算案の早期編成にめどを付ける」などとする内容の文書を首相と交わしたことを根拠に、6月中の退陣を要求。しかし、文書に「辞任」の文言はなく、首相は「合意事項に書かれた以外の約束は一切ない」と強調した。これに関し、首相周辺は同日、菅首相が「原発が収束するまでは辞めないと言っている」と説明。民主党幹部は「復興がめどと言えば、（辞任が）2、3カ月後ではないことは誰にでも分かる」と指摘、早期退陣の可能性を否定した。
　不信任案の採決は記名投票で行われ、反対293票、賛成152票だった。共同提出した3党のほか、みんなの党が賛成。共産、社民両党は棄権した。民主党からは小沢氏が欠席するなど15人が棄権。小沢氏を支持する松木謙公氏と、離党の意向を示している横粂勝仁氏は賛成した。　

リニア中央新幹線、国交相がＪＲ東海に建設指示

読売新聞 5月27日(金)18時46分配信
　大畠国土交通相は２７日、ＪＲ東海に対して、リニア中央新幹線（東京―大阪間）を建設するように指示した。１４年度中に着工し、２７年に東京―名古屋間、４５年に東京―大阪間の開業を目指す。今後、沿線の１県に１駅ずつ設置する中間駅の設置場所や費用負担について沿線自治体との調整を本格化させる。ルートは南アルプス直下を貫通する最短の「直線ルート」で、建設費は９兆３００億円。ＪＲ東海は中間駅を除いて全額を自己資金で建設する。