君のことを忘れたことはない

＜気象庁＞最新鋭スパコン導入 局地的豪雨も正確予測

毎日新聞 6月5日(火)11時46分配信

気象情報の精度を高めるため、気象庁は最新鋭のスーパーコンピューターを東京都清瀬市の同庁システム運用室に導入し、５日から運用を始めた。１秒間に８４７兆回の計算が可能で、天気予報はもちろん、局地的な大雨情報や竜巻注意情報の精度改善への活用が期待される。

　気象庁によると、新型機は０６年導入の現用機と比べて約３０倍の計算速度があり、世界の気象機関の中で最も処理能力が高い。これまで５キロ四方の地点ごとに細かく気象予測していたが、導入に伴ってさらに細かく２キロ四方ごとに予測できるプログラム「局地モデル」を今夏から運用する。

　局地モデルは山地や海岸線などの地形をきめ細かく表すため、局所的な豪雨などをより正確に予測し、市町村ごとの的確な警報につなげることができるという。空港ごとの風向予測が高度化されるほか、竜巻の発生確率が高まる環境も把握しやすくなると期待されている。ただ、こうした分野の技術革新は目覚ましく、同庁業務課は「また５〜６年で更新が必要になるのでは」と話している。【池田知広】

国立大給与削減 実施わずか１４％ ７．８％、「非公務員なのに」反発

産経新聞 6月3日(日)7時55分配信
　国立大学教職員の給与削減が進んでいない。政府は３月、国家公務員の平均７．８％給与削減に準じて国立大学法人の職員にも同程度の削減を求めたが、５月末時点で実施したのは全国立大学のわずか１４％にとどまっていることが２日、分かった。国立大学教職員は非公務員であるため政府の権限は「要請」どまり。職員組合側から「非公務員なのに下げ幅が大きすぎる」と反発を受け、労使交渉が難航している実態が浮かび上がっている。

　文部科学省によると、５月末時点で教職員の給与削減を実施した国立大学は９０法人中１３法人。東京大、京都大、大阪大など旧帝大の多くも未実施だ。

　国立大学は平成１６年に法人化され、職員も非公務員となったが、国から毎年多額の運営費交付金を受けており、２４年度予算案では約１・１兆円が計上されている。給与の削減分は東日本大震災の復興財源に充てられることにもなっている。このため各大学の経営側には「減額やむなし」の声が多いが給与は労使交渉で決められる。

　「とにかく下げ幅が大きすぎる。通常の人事院勧告に基づく削減は１％以下だが、今回は７・８％。職員組合に説明しても理解を得るのは容易ではない」。関東地方の国立大学で、労使交渉にあたる担当者はこう話す。東大や阪大なども下げ幅が最大のネックになっている。

　被災地の東北大は６月から削減実施を決めたが、意見は割れたという。甲野（こうの）正道理事は「下げる必要があるのかという意見と、実際に被災した職員もおり、復興財源に使われるのなら下げないわけにはいかないという意見があった」と話す。

　福島大も４月末に給与減額を盛り込んだ就業規則の改正案を職員組合側に提示したが、組合側は拒否。担当者は「復興財源になるので、公的機関として社会的要請に応えないといけない。ねばり強く交渉していきたい」と話している。

　労使交渉が難航する中、岡田克也副総理は５月１１日の会見で「各法人の対応が遅れているので、早急に対応していただきたいと各大臣にお願いした」と述べた。政府は運営費交付金から国家公務員の給与削減相当額を減額する方針を表明。こうした対応が「国家公務員ではないのに」といった反発につながっているとの見方もある。

　ある国立大学幹部は「どの大学も実施しないといけないのは分かっているが、職員組合の力の強い大学では交渉は相当難航するだろう」と指摘している。

【用語解説】国立大学など公的機関の給与削減

　今年２月、平成２４、２５年度の国家公務員給与を２２年度比で平均７・８％引き下げる臨時特例法案が成立。これを受け、政府は３月、国立大学や独立行政法人など国の公的機関の役職員にも同程度の給与引き下げを要請した。５月には国家公務員と同程度の給与削減相当額を算定し、国立大学などに拠出する運営費交付金から減額する方針を表明した。

酒たばこ、18歳でもOK？ ＝警察庁が意識調査へ―「成人」引き下げにらみ

時事通信 5月5日(土)2時32分配信
　飲酒と喫煙の年齢制限を引き下げるべきかどうか、警察庁が国民を対象とした意識調査を行うことが4日、分かった。政府は法律上の「成人」の年齢を20歳から18歳に引き下げる議論を進めており、同庁幹部は「国民の意見を幅広く聞いてみたい」として時期や方法を検討している。
　飲酒と喫煙を20歳以上から認めるとした法律は、民法改正に伴い1948年に施行された。10代に認めなかった理由について、警察庁は「是非を判断する能力が十分でなく、体に与える影響も大きい」と説明する。
　ただ、成人年齢が18歳に引き下げられた場合、成人になっても20歳まで飲酒や喫煙が認められないのは「国民に説明しにくい」（同庁幹部）。法律上の成人に合わせて、年齢制限の引き下げを検討する必要性が出てくるという。
　厚生労働省や有識者は、若年層の飲酒や喫煙は体への影響が大きいと懸念を示している。ただ警察庁幹部は、個人差があり医学的な観点だけで判断できないと指摘。「国民がどう考えるかが最も大きな判断材料だ」と話す。　

牛の生レバー、提供禁止へ 今夏までに

産経新聞 3月30日(金)17時32分配信
　生の牛レバー（肝臓）を食品衛生法で禁じるかどうかを検討する厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の部会は３０日、食中毒の危険性が高まる夏までに、飲食店で生レバーを提供することを禁止する方針をまとめた。早ければ６月にも食品衛生法に基づく規格基準を作り、提供を禁じる。

　ただし、安全に生レバーが食べられるとする新たな知見が得られた場合は、再度議論を行うという。

＜生活保護＞２０９万人、７カ月連続で最多更新

毎日新聞 3月28日(水)11時16分配信
　厚生労働省は２８日、今年１月時点の全国の生活保護受給者は、前月より４８１０人増の２０９万１９０２人となり、７カ月連続で過去最多を更新したと発表した。受給世帯も１５１万７００１世帯で過去最多を更新。不況と高齢化の影響による増加傾向が依然として続いている。

　一方、東日本大震災の被災を理由にした今年２月の生活保護の受給開始は５５世帯だった。被災地別では福島県２８世帯、宮城県１７世帯、岩手県５世帯など。震災後の累計は１１５０世帯になった。前月は４０世帯で、２カ月連続の増加となった。被災地での失業保険の延長給付は今年１月から切れ始めており、影響が懸念されている。【石川隆宣】