君のことを忘れたことはない

仮設住宅の入居期限「延長すべき」…平野復興相

読売新聞 3月24日(土)21時16分配信
　原則２年間とされている仮設住宅の入居期限について、平野復興相は２４日、「（東日本大震災の）被害が甚大で、通常の災害からの復旧、復興とは違う」などと述べ、期限を延長すべきだとの認識を示した。

　また、自治体が家賃を負担し提供されている民間賃貸住宅の「みなし仮設」についても同様に延長すべきだとした。

　仮設住宅の入居期限は、建築基準法などの規定により２年とされる。しかし、高台移転などが必要な今回の震災では、復興住宅などの整備が遅れているため、仮設住宅、みなし仮設ともに、期限を１年ごとに延長するとした。

　東日本大震災ではこれまで、約５万３０００戸の仮設住宅が建設され、みなし仮設も約６万８０００戸が提供されている。

60歳以降は再任用＝公務員の定年延長見送り―政府

時事通信 3月22日(木)18時10分配信
　政府は22日の有識者会議で、60歳で定年退職する国家公務員のうち、希望者は原則として再任用を義務付ける基本方針を報告、了承を得た。60歳から65歳への定年延長を当面見送ることも決まった。23日に正式決定し、臨時国会への国家公務員法改正案提出を目指す。
　基本方針によると、定年退職後の再任用の任期は1年以内で毎年更新する。再任用後の給与水準は今後詰める。再任用を義務付けることで高齢職員が増えるため、退職金を上積みして定年前の退職者を募る「希望退職制度」の導入も検討する

希望退職、13年度導入を検討＝時限実施にも言及―岡田副総理

時事通信 3月21日(水)19時54分配信
　岡田克也副総理は21日の記者会見で、中高年層の国家公務員を対象に、退職金を上積みして退職者を募る「希望退職制度」の導入時期について2013年度を念頭に置いていることを明らかにした。また導入に当たり「一定の期間を切ることも必要になるかもしれない」と述べ、実施期間を限定する可能性に言及した。
　岡田氏は、消費増税の前提として歳出を削減するため、13年度の国家公務員の新規採用を09年度比で平均7割程度削減するよう各省庁に要請している。希望退職制度は、給与水準が高いベテラン職員を減らす狙いがあり、岡田氏は会見で、「早期退職に対するインセンティブを高めるための措置だ」と必要性を強調した。

65歳まで再雇用、閣議決定＝政府

時事通信 3月9日(金)11時51分配信
　政府は9日、企業に希望者全員を65歳まで再雇用する制度の導入を求める高年齢者雇用安定法改正案を閣議決定した。2013年4月施行に向け、今国会での成立を目指す。
　厚生年金の支給開始年齢が13年度から25年度にかけて60歳から65歳まで段階的に引き上げられることに伴う措置。同改正案は、労使協定で企業が再雇用者を選別できる現行の制度を廃止するのが柱。ただ年金を受け取れる年齢の人には、現行の制度を適用できる12年間の経過措置を設ける。

国家公務員採用、７割以上削減を…岡田副総理

読売新聞 3月9日(金)15時34分配信
　２０１３年度の国家公務員新規採用について、岡田副総理が０９年度の上限（８５１１人）比で各府省全体で７割以上削減するよう指示していたことが９日、分かった。

　実現すれば上限は２５００人程度となる。

　政府は６日の行政改革実行本部（本部長・野田首相）で、０９年度比で４割超、１２年度比で２割超の新規採用削減を目指す方針を決めているが、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革に国民の理解を得るため、削減率の上積みを図ることにした。

　府省ごとの削減率は業務内容に応じて違いを設ける方針で、定員管理を担当する総務省が各府省と調整している。ただ、政府内では「業務遂行に支障が出る」との指摘も出ており、岡田氏の指示通りに削減が実現できるかどうかは見通せない状況だ。