君のことを忘れたことはない

事業者再生機構が発足 仙台に本店 被災企業再建後押し

河北新報 3月4日(日)6時10分配信
　東日本大震災で被災した企業の二重ローン対策として新設された東日本大震災事業者再生支援機構が３日、本店を置く仙台市青葉区で発足式を開いた。５日に業務を始める。中小零細企業や農林水産事業者も救済対象とし、被災企業の再建を後押しする。

　仙台市内で記者会見した同機構の池田憲人社長は「民間金融機関が培ってきた企業再生の方程式が、今回は当てはまらない。（既設の）ファンドや政府、金融機関と連携し、新しい処方箋で被災企業の再生、新生を図る」と抱負を語った。
　同機構は約１００人体制で、仙台市に本店、東京に本部を置いた。主な支援対象は、昨年１１月に業務を始めた債権買い取りファンド「産業復興機構」で救済が難しかった小規模な企業や商店、農林水産や医療福祉の事業者。既存債権を金融機関から買い取り、最長で１５年間保有する。
　買い取り枠は最大５０００億円。国が全額出資し、政府保証を付けたのが特徴。対象地域は岩手、宮城、福島、青森など１４都道県２８５市町村。つなぎ融資や専門家派遣も行う。
　相談業務は産業復興機構と一元化し、各県の産業復興相談センターが担う。救済基準として、主力取引金融機関やスポンサーから支援が見込まれることや、原則５年以内の営業損益の黒字化、１５年以内の債務超過解消などが示されている。
　式典には、政府や金融機関、支援対象の県の関係者ら約１００人が出席した。あいさつした平野達男復興相は「被災企業の支援には歴史的な使命と役割がある。高い志を持って再生モデルを構築してほしい」と述べた。

「総合こども園」15年度創設＝子育て改革法案骨子を決定―政府

時事通信 3月2日(金)8時31分配信
　政府は2日、全閣僚出席による少子化社会対策会議（会長・野田佳彦首相）を国会内で開き、今国会に提出する子育て支援改革法案の骨子を決めた。包括的な子育て支援を2013年度から段階的に実施。幼稚園と保育所の機能を一体化した「総合こども園」を15年度をめどに創設し、株式会社やNPO法人の参入も促して保育所待機児童の解消につなげる。

生活保護、208万人超＝昨年12月、6カ月連続最多更新―厚労省

時事通信 3月1日(木)12時8分配信
　厚生労働省は1日、昨年12月に全国で生活保護を受けた人が過去最多の208万7092人になったとする集計結果を発表した。受給世帯数も最多の151万3446世帯に上った。受給者数は昨年7月、それまで過去最多だった1951年度を上回り、それ以降6カ月連続で最多を更新している。
　同省によると、昨年12月時点の受給者は前月比で7331人、世帯数は5506世帯それぞれ増加した。同省は、リーマン・ショック以降の経済低迷や雇用情勢の厳しさなどから、今後も増加傾向が続くとみている。　

政府、復興財源に「休眠預金」検討＝金融界は反対

時事通信 2月15日(水)12時18分配信
　政府は15日、金融機関で10年以上お金の出し入れがない銀行預金口座（休眠口座）の預金を、東日本大震災の復興支援財源に充てる検討に入った。同日夕に開く政府の「成長ファイナンス推進会議」で議論する。
　英国などを参考に第三者機関が設置する基金に休眠口座の預金を移す案などが検討される見通しだ。ただ、銀行などは基金の管理運営や費用負担などをめぐって反対意見が多く、実現には紆余（うよ）曲折が予想される。
　「休眠口座」は最後に資金を出し入れした日から10年以上が経過した預金のうち、預金者との連絡が取れないものなどを指す。銀行や信用金庫などを合計すると毎年800億〜1000億円が発生しているとみられ、請求のない預金は銀行の収入となっている。　

国民に「マイナンバー」 共通番号法案を閣議決定 第三者機関が情報保護

産経新聞 2月14日(火)11時46分配信
　政府は１４日、国民一人一人に番号を付けて納税記録や社会保障情報を管理する共通番号「マイナンバー」制度を導入するための「個人識別番号法案」を閣議決定した。政府は、平成２６年６月に番号を交付し、２７年１月の利用開始を目指す。番号制導入当初は、年金や税などの分野に限定するほか、個人情報の保護に配慮して行政組織などを監視する第三者機関の設置や、情報漏洩（ろうえい）に対する罰則を盛り込んだ。

　番号制は、所得や社会保障の受給実態を把握し、個人や世帯の状況に応じた社会保障給付を実現することが目的。納税の公平性・透明性を高めるため、政府が実施を求めてきた。このほか、年金の受給手続きの簡略化や、災害時の金融機関による被災者への保険金支払いなどにも活用できる。

　個人情報の流出や不正利用が懸念されているが、政府から独立した第三者機関「個人番号情報保護委員会」が立ち入り検査などを行う強い権限を持つほか、情報漏洩した行政職員らに最高で４年以下の懲役、または２００万円以下の罰金を科すとした。

　政府は、社会保障と税の一体改革に関連し、番号制を消費税増税に伴う低所得者対策に活用することも検討。番号制を使って所得をより正確に把握することで、低所得者に所得税を払い戻したり、給付金を支給したりする「給付付き税額控除」の導入につなげたい考えだ。

　ただ、内閣府が実施した世論調査では、８割以上が制度の内容を「知らない」と答え、周知の低さが浮き彫りになっている。