君のことを忘れたことはない

国の借金958兆円＝過去最大、国民1人で750万円―昨年12月末

時事通信 2月10日(金)17時13分配信
　財務省は10日、国債や借入金、政府短期証券の残高を合計した「国の借金」が2011年12月末で958兆6385億円となり、過去最大を更新したと発表した。前回公表の11年9月末より4兆2205億円増えた。今年1月1日時点の推計人口で割ると、国民1人当たり約750万円の借金を負っている計算になる。
　借金増加は、高齢化に伴う社会保障関係費の増大や東日本大震災の復興費などを国債増発で賄ったことが主因。この結果、建設国債や赤字国債、復興債を含む普通国債は662兆3594億円と前回公表時より5兆8201億円膨らんだ。
　特殊法人などの資金確保のため国が発行する財投債なども含めた国債全体は、782兆1753億円に達した。民間金融機関などからの借入金は52兆6743億円、一時的な資金不足を穴埋めする政府短期証券は123兆7889億円だった。　

年金財源試算を月末公表 政府・民主 人口推計基に作成

産経新聞 2月1日(水)7時55分配信
　政府・民主党は３１日、国民、厚生、共済の各年金を一元化し、最低保障年金を創設する年金抜本改革の財政試算を新たに作成し、２月末に公表する方針を固めた。１月３０日に厚生労働省が発表した将来人口推計を基に作成する。消費税率１７・１％をはじいた昨年３月の財政試算の公表を見送ったことに野党が反発を強めており、このままでは消費税増税を含む社会保障と税の一体改革の関連法案の３月提出が難しいと判断した。これに伴い、一体改革に関する与野党協議は早くても３月に持ち越された。

　民主党は１日に厚労部門会議幹部らが協議し、最低保障年金の給付水準など試算に必要な前提条件を含め、新たな財政試算の具体的な実施方法を決める。

　最新の将来人口推計では、平成１８年の前回推計で１・２６（平成６７年）だった合計特殊出生率（女性１人が生涯に産む子供の推定人数）が１・３５（平成７２年）に上方修正された。子供が従来の想定よりも多く生まれ、若年世代が増えることにより、前回推計の出生率を基に作成した昨年３月の財政試算に比べ、増税幅を抑えられる可能性もある。

　一方、政府では、厚労省が実施した１万人を対象にした所得分布のサンプル調査を基にした追加試算を３月末までに公表することも検討。将来人口推計の発表後に厚労省が２年ほどかけて行う年金財政検証の前倒しも検討している。

　年金抜本改革は民主党の先の衆院選マニフェスト（政権公約）の目玉の一つ。厚労省は昨年３月、民主党の指示を受け、年金抜本改革に伴う財政試算をまとめた。

　必要財源は平成８７年度で年６１兆３千億円に達し、消費税率は１７・１％となることが判明。しかも生涯平均年収６９０万円以上で最低保障年金を打ち切ると年収４２０万円以上の人の支給額は現行制度より下回ることが分かった。

　このため、政府・民主党は１月２９日、昨年３月の財政試算を公表しないことを決めたが、自民、公明両党など野党は「隠蔽（いんぺい）だ」と反発を強めていた。

6月から所得制限適用＝子どものための手当で法案決定―政府

時事通信 1月27日(金)9時38分配信
　政府は27日、現行の子ども手当に代わる「子どものための手当」を2012年度に創設する内容を盛り込んだ児童手当法改正案を閣議決定した。子ども手当は所得水準に関係なく給付しているが、新手当制度では所得制限を設け、6月分（支給は10月）から適用する。所得制限の対象世帯は、政令で夫婦と子ども2人なら年収960万円以上などと定める。　

＜公務員給与＞人勧実施３党合意、今春から８．０３％削減

毎日新聞 1月25日(水)13時13分配信
　国家公務員の給与を引き下げる臨時特例法案をめぐり、民主、自民、公明３党は２５日午前、国会内で実務者協議を開いた。民主党は今年３月から平均０．２３％引き下げる人事院勧告（人勧）を実施したうえで、同４月からさらに平均７．８％を上乗せし、計平均８．０３％減額する修正案を提示。自公両党は受け入れる考えを示し、基本的に合意した。

　民主党は通常国会の開会を受け、消費増税の前提となる「身を切る改革」である公務員給与引き下げで合意を急ぐ必要があると判断し、大幅譲歩した。政府案は人勧実施を見送ったうえで、１３年度末まで７．８％削減する内容。これに対し、自公両党は人勧を実施したうえで、引き下げ幅を７．８％まで拡大する案を主張していた。

　修正案は自公案よりも削減幅が拡大するため、自民党幹部は「これなら乗れる」と述べ、公明党幹部も「人勧をやってくれさえすれば、うちはＯＫだ」と語った。【木下訓明】

＜基礎的財政収支＞２０年度の黒字化困難 内閣府が試算提出

毎日新聞 1月24日(火)12時27分配信

　内閣府は２４日の閣議に「経済財政の中長期試算」を提出した。消費税率を１５年１０月に１０％に引き上げても、財政健全化の指標である「基礎的財政収支」（国と地方の合計）の赤字幅は、１５年度に１６．８兆円と、名目国内総生産（ＧＤＰ）の３．３％、２０年度で１６．６兆円（同３％）となる。政府は「１５年度の赤字を１０年度（同６．４％）から半減し、２０年度に黒字化する」と約束しているが、守れなくなりそうだ。

　基礎的財政収支は、社会保障などの行政サービスを、新たな国債発行に頼らず賄えるかを示す指標。試算は、２０年度までの実質成長率が１％強にとどまるとの前提（慎重シナリオ）。昨年８月に試算した時は、１５年度の赤字幅を３％に抑えられた。当時は、１５年４月に消費税率を１０％に引き上げると想定したが、民主党内の増税反対論への配慮から増税を１０月に先送りし、半年分の増収がなくなった。

　一方、２０年度に黒字化するには、消費税率をさらに７％引き上げる規模の財源が必要だ。実質２％成長を想定した「成長戦略シナリオ」でも、２０年度時点で８．９兆円の赤字が残る見通しだ。【赤間清広】