君のことを忘れたことはない

エコカー補助金、乗用車１０万円で最終調整

読売新聞 12月17日(土)14時32分配信
　政府が自動車産業の支援策として復活させるエコカー補助金制度の概要が１７日、判明した。

　一定の燃費基準を満たす車種を２０１３年１月末までに購入した人に対し、乗用車で１０万円、軽自動車には７万円を補助する方向で最終調整している。

　補助金の対象は、１５年度燃費基準を満たす車種に加え、旧基準を達成している一部車種にも拡大する方向だ。対象台数は３４０万台程度になるとみられ、政府は総額３０００億円を４次補正に計上する。

　エコカー補助金は緊急経済対策の一環として０９年４月に導入され、延長を含めて１０年９月まで適用された。当時は、１０年度燃費基準を達成した車種が対象で、補助額は、乗用車１０万円、軽自動車５万円で、登録から１３年を超す古い車を廃車にして買い替えた場合は乗用車で２５万円、軽自動車で１２万５０００円に補助額が上積みされた。

＜八ッ場ダム＞「事業継続が妥当」の判断提示…関東地整方針

毎日新聞 11月18日(金)20時42分配信
　八ッ場（やんば）ダム（群馬県）の建設の是非を検証している国土交通省関東地方整備局は１８日、「事業継続が妥当」との判断を示す方針を固めた。２１日に関係１都５県の担当部長らによる「検討の場」の幹事会で提示する見通し。

　関東地整はダム建設に加え四つの代替案を比較し、「コスト面ではダム案が約８３００億円で最も安く、１０年後の治水効果を一番見込める」とする検証結果を９月に提示。その後一般から意見を募り、学識者・関係住民の意見も聞いた結果、ダム建設事業を続ける方針を再確認したとみられる。

　今後は関東地整の事業評価監視委員会で審議後、国交省に報告。国交省の有識者会議の意見も踏まえ、前田武志国交相が年内に最終判断する方針。【樋岡徹也】

野田首相がＴＰＰ交渉参加を正式表明

ロイター 11月11日(金)22時44分配信

［東京　１１日　ロイター］　野田佳彦首相は１１日夜の記者会見で、あす開幕するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会合で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に向け、関係国と協議に入ることを正式に表明した。

　ＴＰＰを通じて、高い経済成長を続けるアジア太平洋地域の「成長力を取りこむ」一方、交渉にあたっては「十分な国民的な議論を経た上で、あくまで国益の視点に立って結論を得る」考えを示し、党内に高まった慎重論に配慮する姿勢も見せた。

　＜国益実現に全力、「勝ち取るものは勝ち取る」＞

　野田首相は、交渉参加をめぐるこれまでの論議の中で「大きなメリットとともに、数多くの懸念が指摘されたことは十二分に認識している」としながらも「貿易立国として繁栄を築き上げた日本が、豊かさを次世代に引き継ぎ、活力ある社会を発展させるには、アジア太平洋地域の成長力を取り入れないといけない」との考えを表明。今後の関係国との協議では「守るものは守り抜き、勝ち取るものは勝ち取る。国益を最大限に実現するために全力を尽くすことが基本だ」との姿勢を示した。

　同時に、交渉参加を決断した背景として「貿易・投資立国である日本が、アジア太平洋地域でフロンティアを開拓することに意義がある。アジア太平洋地域で、これからの日本の存在感をどう考えるべきか、ということを経済を中心に考えた」と話した。

　＜農業対策で予算措置＞

　ＴＰＰ参加へ反発が強い農業に関しては、１０月に決定した「食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」に基づいて予算措置を行う方針を重ねて表明。２０１１年度第４次補正予算の編成については、国会審議で「二重ローンの問題も含め、追加財政需要が出た場合は予算措置をすると言った。第４次補正という言い方はしていない」と、否定的な見解を示した。

　＜一体改革へ野党に協議呼びかけ、消費税引き上げ法案を年度内に国会提出＞

　野田首相は、社会保障と税の一体改革について、６月にまとめた政府与党案を具体化していくと述べ、野党に協議への参加を呼び掛けた。政府与党案には１０年代半ばまでに消費税率を段階的に１０％まで引き上げる方針が明記されているが、こうした法案について「法律上は１１年度末までに提出することになっている。準備をしっかりやっていきたい」と年度内の法案提出にあらためて意欲を示した。

　また、企業買収を利用して損失隠しを行っていたことが明らかになったオリンパス＜7733.T＞については「不適切な会計処理があったことは誠に遺憾」とし、「厳格な対応をしなければいけない」と語った。

　（ロイターニュース　基太村真司　伊藤純夫）

地方負担1兆円要請へ＝子ども向け手当、国と折半―厚労省

時事通信 11月5日(土)14時38分配信
　厚生労働省は5日、2012年度以降の新たな子ども向け手当の財源（総額2兆円超）を確保するため、地方自治体に対し、現行のほぼ2倍となる1兆円程度の負担を要請する方針を固めた。全国知事会など地方6団体へ近く正式に提示する。これにより新手当の地方負担を国と同じ割合まで引き上げる考えだが、地方側の反発は必至で、手当財源をめぐる協議は年末までもつれる見通しだ。
　民主、自民、公明3党は8月、子ども手当を今年度末で廃止し、12年度からは所得制限を伴う新制度を創設することで合意した。新手当では月1万〜1万5000円の支給額は変わらないが、年末までに手当の名称や財源の在り方などを決める必要がある。
　11年度の子ども手当（同約2兆6100億円）の負担額は、国が1兆8900億円、地方が約5500億円、事業主が約1700億円。同省は今回、事業主負担を同規模に抑えた上で、国と地方が1兆円程度ずつ負担し合う形を目指す。　

Ｇ２０合意文書「消費税率１０％に」明記へ

日本テレビ系（NNN） 10月27日(木)14時48分配信
　来週に開かれる先進国と新興国によるＧ２０（＝２０か国・地域）首脳会合での合意文書に、日本が消費税率を１０％に引き上げる方針を明記する見通しとなった。

　Ｇ２０はフランス・カンヌで開かれ、野田首相としては初めての首脳会合となる。関係者によると、首脳宣言とともに採択される合意文書に、日本が今後、消費税率を１０％に引き上げる方針が明記される見通しとなった。

　Ｇ２０をめぐっては、今月の財務相らの会合で安住財務相が消費税率引き上げの方針を表明している。ヨーロッパの信用不安が続く中、日本としても税率の具体的な上げ幅を国際公約にして、財政再建の取り組みをアピールする狙い。