君のことを忘れたことはない

震災孤児の養育親族、孤立防げ＝里親経験者が支援の動き―国も制度改正、支給額増

時事通信 10月22日(土)15時24分配信
　東日本大震災で両親や一人親を失った18歳未満の震災孤児は、岩手と宮城、福島の3県で計240人。引き取り手はほとんどが親族だ。突然の変化に戸惑い、身内ゆえ悩みを外に相談できず孤立しがちな親族に対し、震災前からの里親経験者が支援に乗り出した。国も里親制度を改正し、養育親族への支給額を一部引き上げた。
　厚生労働省のまとめ（21日現在）によると、震災孤児のうち児童福祉施設の入所者は数人で、残りは親族が引き取っている。
　岩手県里親会は県の委託を受け、里親経験者が孤児を養育する親族を支援するための研修を実施。13日には、宮古市で親族との交流会を初めて開いた。親族からは、自分の子どもが同居の孤児に気を使うケースや生活習慣の違いに対する悩みの声が上がった。同会は年内に陸前高田、釜石、一関の各市で交流会を開くほか、里親経験者による家庭訪問も計画中だ。
　宮城県里親会も親族への支援を開始。「震災子ども支援室」を立ち上げた東北大に研修を依頼し、児童相談所と情報交換会も開いた。家庭訪問では、同大の臨床発達心理士とともに回る計画で、補助金を出す県子育て支援課の小林一裕課長は「同じ境遇にある人が共感し、寄り添う意義は大きい」と狙いを語る。
　一方、孤児を引き取る親族は経済的負担も大きく、厚労省は生活費が支給される「親族里親」になるよう呼び掛けている。21日現在で、3県の親族111世帯が里親になった。9月には里親制度を改正。扶養義務がないおじ・おばの場合、3親等内の親族は対象外だった「養育里親」に切り替えることを認め、血縁関係のない里親と同様の手当が受給できるようになった。　

国の借金、1000兆円突破へ＝復興債発行で―11年度末見込み

時事通信 10月21日(金)19時25分配信
　国債や借入金、政府短期証券の残高を合計した「国の借金」の2011年度末の残高見込みが1000兆円を突破する見通しとなったことが21日、わかった。東日本大震災の復興財源を賄うため、11年度第3次補正予算案で復興債を11兆5500億円発行することなどが影響する。
　国の借金は6月末時点で943兆8096億円と過去最大額に膨らんでいる。財務省は11年度末の残高を995兆9232億円（2次補正予算ベース）と見込んでいたが、3次補正編成に伴い一層の拡大が避けられない状況となった。　

５ミリ・シーベルト未満も除染支援…原発相

読売新聞 10月2日(日)21時58分配信
　細野原発相は２日、福島県庁で佐藤雄平知事と会談し、東京電力福島第一原子力発電所事故で拡散した放射性物質の除染の支援について、年間被曝(ひばく)線量が１〜５ミリ・シーベルト未満の地域も含めて国が費用負担に責任を持つ考えを伝えた。

　政府は９月末、福島市内で開いた除染に関する説明会で、自治体が行う除染で国が財政支援を行うのは原則として年間被曝線量が５ミリ・シーベルト以上の地域とし、１〜５ミリ・シーベルト未満の地域は放射線量が局所的に高い側溝など一部とする方針を自治体側に提示したが、県や自治体からは不満が出ていた。

　細野氏は会談で「除染の対象は１〜５ミリ・シーベルトの地域も当然含まれる。我々の目標は１ミリ・シーベルト以下にすることだ」と述べ、従来の方針を転換する考えを表明。その後、記者団に「１〜５ミリ・シーベルトの地域の除染は国が責任を持ってやる。どうやるかは市町村の考えにできるだけ寄り添いたい」と語った。

野田新首相誕生 「景気対策に万全を」 消費増税、反対意見多く

産経新聞 8月31日(水)7時57分配信
　３０日、国会で第９５代首相に指名された民主党の野田佳彦新首相に、都内では、最優先課題として景気回復を願う声が相次いだ。ただ、現在の経済状況下で、野田新首相が強調する増税路線には、反対意見が多く挙がった。

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　野田新首相について、全国中小企業団体中央会（中央区）の鶴田欣也会長は「東日本大震災や急激な円高などで、中小企業は先行きに大きな不安を抱えている。一日も早くデフレから脱却できるよう景気対策に万全を期してほしい」、「国立旭通り商店会」（国立市）の中栄修理事長も「行きすぎた規制緩和で、中小・零細の小売店が次々つぶれた。早く景気を回復させ、中小・零細企業を応援してくれる社会への転換をお願いしたい」と求めた。

　景気回復への期待は、経済団体以外からも出ている。都公立高等学校ＰＴＡ連合会の南村和良会長は「長引く不況で収入が減り、家計が苦しい家庭が多い。景気の底上げと高校授業料の無償化継続を願う。また、都内だけでなく被災地の高校生も含め、都内でもっと就職しやすくなるよう目配りしてほしい」、大田区保護司会の田村英二会長は「不景気で再犯者が減らない。刑務所を出た人の就労先になっていた建築関係の仕事が減り、仕事がないから、また罪を犯す。こんな現状では安心安全に暮らせない」と要望した。

　ただ、野田新首相が強調する財政規律と復興の財源としての消費税上げには反対意見が相次いだ。

　東京商工会議所豊島支部の鈴木正美会長は「スピード感を持って震災後の復興に努めてほしい。だが、今は増税をすべきではない。最優先は景気を良くすること。税収は自然に上がり、増税を考えなくても済む」、千代田区商工業連合会の中俣拓哉理事も「経営者は赤字だと管理費を節減し、利益を上げるため投資拡大、広告宣伝、増資などを考える。国も納税者が納得するよう説明してほしい。震災復興などのため、これだけ必要だと説明し、財政再建の道筋が見えれば、国民は協力すると思う」と述べた。

菅首相、閣僚懇で辞任表明…「３０日に総辞職」

読売新聞 8月23日(火)9時59分配信
　菅首相は２３日午前の閣僚懇談会で、「３０日に内閣総辞職をすることになるだろう」と述べた。

　与謝野経済財政相が２３日午前の閣議後の記者会見で明らかにした。