君のことを忘れたことはない

＜乗用車＞燃費「２０．３キロ」義務へ…新基準案

毎日新聞 8月19日(金)22時3分配信
　経済産業省と国土交通省は１９日、乗用車の新たな燃費基準案を発表した。２０年度までに全車種平均で０９年度実績比２４．１％改善するよう義務づける。同時に車両の重量区分で規制する現行方式から、メーカーごとに販売台数を加味した全車種平均で達成を求める方式に改める。得意車種で燃費改善を進めると基準をクリアしやすくなり、日本メーカーの国際競争力強化につなげる狙いもある。一般からの意見を募った上で来春の導入を目指す。【和田憲二、米川直己】

　◇国際競争力を強化

　０９年度に国内で販売された新車の平均燃費は、ガソリン１リットル当たり１６．３キロ。現行基準は１５年度までに同１７キロの達成を求めているが、新基準はさらに２０．３キロへの向上を義務づける。ハイブリッド車（ＨＶ）は対象に含めるが、販売台数が少ない電気自動車とプラグインＨＶは対象外とする。

　ＨＶの普及などで燃費水準は改善が進んでいるが、省エネと温暖化対策の観点から一段の向上を求める。世界的には、欧州連合（ＥＵ）が「２０年までにガソリン１リットル当たり２４．４キロ」の基準を決定。米国でも「２５年までに同２３．１キロ」の基準案が先月発表された。測定方式などが異なり、単純比較はできないが、経産省は「日本の新基準は欧米並みに厳しい」としている。

　一方、一部車種で達成できなくても、メーカーごとに販売台数を加味した全車種の加重平均で達成すればよい欧米方式に変更。すべての重量区分で基準を満たすよう求める現行制度では研究開発投資が分散しがちだったが、新制度は「メーカーが独自技術を生かして特定車種に集中投資できるようになり、全体として燃費改善も進む」（経産省）という。

　海外生産・販売の比率が高いメーカー側は既に世界基準を前提に新車開発を進めており、トヨタ自動車は主力のＨＶ「プリウス」や小型車などでは新基準をほぼ達成している。ホンダもＨＶでは全車種が既に新基準を達成済み。日産自動車や三菱自動車も今後、新型の低燃費小型車を投入する予定で、各メーカーとも今後発売される小型車は新基準をクリアする見込みだ。

　原油高を背景に低燃費小型車の需要は世界的に高まっている。日本メーカーは売れ筋の小型車を重点的に開発することで新燃費基準の達成とともに国際競争力の強化も図れる。

　ただ、メーカーによっては、技術力に差があり、マツダと富士重工業はトヨタからＨＶ技術の供与を受け、ＨＶの開発を進めているが、新燃費基準の導入によって、こうした技術提携が広がる可能性もある。また、大型車は新基準の達成が難しい車種も多く、車種の絞り込みを迫られる可能性もありそうだ。

子ども手当廃止へ＝所得制限960万円―民自公合意

時事通信 8月4日(木)0時45分配信

　民主、自民、公明3党の政調会長が3日夜、都内で会談し、子ども手当の修正で合意した。来年4月から児童手当法の改正で現金給付を行うとし、所得制限の水準は、年収960万円程度とした。中学生までに月額1万3000円を支給している「つなぎ法」が切れる10月分から、新たな額を支給する。3党は4日午前に幹事長会談を開いて合意内容を確認し、修正協議を決着させる。
　自公両党は10月分からの児童手当復活を求めていたが、合意形成を優先し、復活時期の先送りを受け入れた。同月からの半年間は、「子ども手当に関する特別措置法」を制定し、支給する。これにより、民主党政権の目玉政策である子ども手当は、2011年度限りで廃止されることが事実上確定した。
　民主党は合意を踏まえ、菅直人首相が退陣条件の一つに挙げる、赤字国債発行に必要な特例公債法案の成立に向けて、自公両党の協力を得たい考え。しかし、自民党は高校授業料無償化など他の目玉政策の撤回も求めており、公債法案の行方はなお不透明だ。
　合意した内容は、今年10月分から、3歳未満と第3子以降の3歳〜小学生に月1万5000円、3歳〜小学生と中学生にそれぞれ1万円を支給。所得制限は12年度から導入し、水準は年収960万円程度とした。約1割の世帯が該当するとみられる。ただ、年少扶養控除が廃止されたことで、高所得世帯の負担が大幅に増えていることから、何らかの軽減措置を講じる。

＜地デジ＞６月末で２９万世帯…未対応「見切り発車」

毎日新聞 7月24日(日)22時7分配信

地デジへの移行が２４日、法整備から１０年をかけて完了した（被災３県を除く）。政府は「国策」として推進してきたが、未対応世帯を積み残した「見切り発車」となった。また、インターネットの普及で若者を中心に「テレビ離れ」が進む中、国費約３６００億円を投じた地デジ化の成果も問われている。【乾達、高橋咲子、土屋渓、浜中慎哉、ワシントン斉藤信宏】　

　◇「情報のライフライン」奪われ

　片山総務相は２４日の会見で「我々の周知に反応してもらえない人がいたのは非常に残念」と述べた。総務省は当初、「２４日には最後の一軒まで地デジ化」との目標を掲げた。だが、未対応が６月末で２９万世帯残り、「２４日に１００％見られるようになるとはなかなか言えない」（片山氏）とトーンダウンした。

　日本の対策は０９年６月に完全移行した米国を教訓にしたものだ。米国は９８年１１月に地デジ放送を開始し、当初は０６年の完全移行を目指した。だが、高価格の受信機が普及せず、移行期限を２回延ばして、支援体制を整えた。

　しかし、約２５０万世帯（全世帯の約２．２％）が未対応で移行し、移行日には約３１万件の問い合わせが相次いだ。未対応をほぼ解消するまでにさらに２カ月半を要した。ただ米連邦通信委員会は「想定の範囲内でスムーズに進んだ」と強調。「周知と支援策を提供すれば後は自己責任」という風土も背景にある。

　◇「準備期間短い」指摘も

　これに対し、日本が設置した相談窓口は全国１６００カ所と米国の６００カ所を大きく上回った。さらに直接の対策とは別に家電エコポイントを通じ、薄型テレビ購入費５２００億円を補助し、未対応の比率は１％未満と米国を下回った。

　それでも１人暮らしの高齢者など自ら声を上げない「サイレント層」への働きかけが「受け身」の相談窓口では難しかった。総務省は巡回車やボランティアによる声掛けも進めたが、東京都内の担当者は「都会は人づきあいが希薄で、ドアをノックしても出てこない人も多かった」と話す。

　０１年に成立した改正電波法で「１０年後の地デジ完全移行」と定めたのは、「１０年あれば対応が進む」と踏んだためだ。だが、鬼木甫（はじめ）・大阪大名誉教授は「０３年末に地デジ放送が始まってから完全移行まで７年半と、米国に比べても準備期間が短かった」と指摘する。

　９８年９月に世界で初めて地デジ放送を始めた英国は地域ごとにアナログ停波を進めており、日本より遅い１２年末に完全移行する。ＮＨＫ放送文化研究所の中村美子主任研究員は「放送も始まる前に１０年後というゴールを決め、予定を変えずに最後までやり切った日本は特異な例」と話す。

　日本でも有識者らから延期を求める声が出たが、延期した場合は、テレビ局のアナログ放送負担が増えるという事情もあり、総務省は最終的に個人の責任による対応を求めた。だが、未対応世帯は一時的にでも「緊急地震速報」を見られなくなるなど情報のライフラインを奪われた形だ。

　◇ネットの普及、進むテレビ離れ

　０３年１２月１日、小泉純一郎首相（当時）のカウントダウンで華々しく放送を開始した地デジ。テレビ局幹部は「『見るテレビ』から『使うテレビ』になる」（海老沢勝二ＮＨＫ会長＝当時）などと強調した。

　改正電波法成立時、総務省が描いた地デジの未来図は、テレビが高画質化し、視聴者参加型の番組など利便性が高まる▽テレビ放送の電波の周波数帯がアナログの３分の２に圧縮され、浮いた電波を携帯電話などに回せる−−などだった。

　こうした青写真は、一定程度達成された半面、色あせた部分もある。視聴者参加型のメディアは、動画サイト「ユーチューブ」や、小沢一郎元民主党代表の出演などで注目された「ニコニコ動画」が人気を集める。

　博報堂ＤＹメディアパートナーズの調査によると、今年２月の東京地区での一日のテレビ視聴時間は１６１分と５年前より１０分減った一方、ネット接続時間は４６分増の１１３分。東京都文京区の大学生、森愛美さん（２３）宅にはテレビはなく、スマートフォン（多機能携帯電話）でツイッターやニュースサイトを見て過ごす。「どんどん情報が入り、関心がある内容は掘り下げて探せる」と語る。音（おと）好宏・上智大教授は「１０年前はこれほどネットが普及し、スマートフォンが使われるとは想定されていなかった。テレビは現在のように画一的で安直との批判を受けないよう、多様で公共性のある番組を目指すべきだ」と指摘する。

　電波の有効利用はどうか。電波は過密状態にあり、地デジで浮いた電波を携帯電話などに割り振る。さらにＮＴＴドコモなどが来春始める携帯端末向けマルチメディア放送や、自動車の位置情報を電波で把握して事故や渋滞を防ぐ高度道路交通システム（ＩＴＳ）にも使う予定だ。ただ、マルチメディア放送は、アニメやスポーツなどの番組を有料で流すが、「有料で見るほどの番組が確保できるのか」との見方がある。松原聡・東洋大教授は「地デジ化に費やしてきた負担に見合うかは、浮いた周波数をいかに有効に使えるかにかかっている」と指摘する。

首相、謝罪連発…公約・仮設住宅で「甘かった」

読売新聞 7月22日(金)18時59分配信
　菅首相は２２日の参院予算委員会で、東日本大震災の被災者向けの仮設住宅について、「今月中旬になって、いくつかの県から追加分の要請が出てきた。それに関しては、（入居完了の目標とした８月の）お盆までに完成しないかもしれない」と述べた。

　そのうえで、「見通しが甘かったと言われれば、私の責任だ。おわびする」と陳謝した。公明党の石川博崇氏への答弁。首相は同日の同委で、民主党の衆院選政権公約（マニフェスト）の財源の見通しについても「甘かった。国民におわびしたい」と発言しており、この日は、謝罪の言葉を連発した形だ。

　これに関連し、大畠国土交通相は同日の同委で、福島県から２０００戸、岩手県から１５０戸、宮城県から８１戸の計２２３１戸の仮設住宅の追加要請があったと説明した。また全体の必要戸数５万２８１４戸の大半は８月前半までに完成するが、追加分の完成は９月になるとの見通しを示した。

震災復興、１０年間で２３兆円…政府案

読売新聞 7月21日(木)15時0分配信
　政府は２１日午前、首相官邸で東日本大震災の復興財源を検討する関係閣僚会議を開き、平野復興相が政府の復旧・復興期間を１０年間と定め、総額を２３兆円などとする案を提示した。

　平野氏は復興期間の前半５年間を「集中復興期間」と位置づけ、２３兆円の８割強に当たる１９兆円を重点配分する考えも示した。

　平野氏が示した案は、７月末に政府が決定する復興基本方針に盛り込む方向で検討している。復旧・復興費の財源には復興債を充て、臨時増税によって償還する方針も含まれている。

　関係閣僚会議では、閣僚間で意見の隔たりのある財源確保策や復興債の償還期間などを巡り、引き続き協議することを確認した。

　ただ、増税の対象については、東日本大震災復興構想会議（首相の諮問機関）が提言で示した、消費税、法人税、所得税のいずれを採用するかについて、政府・与党内で意見がまとまっておらず、基本方針でどこまで明記されるかは不透明だ。