君のことを忘れたことはない

尖閣諸島の国有化に「賛成」６５％…読売調査

読売新聞 7月16日(月)9時22分配信
　読売新聞社の全国世論調査で、政府が沖縄県の尖閣諸島の国有化を目指していることに「賛成」と答えた人は６５％を占め、「反対」は２０％だった。

　「賛成」は、男性で７２％、女性で５９％に上った。支持政党別でみると民主支持層の６５％、自民支持層の７１％、無党派層の６６％に達している。

戒名必要ない５６％、葬式簡素派９割…読売調査

読売新聞 4月8日(日)18時31分配信
　読売新聞社は２月から３月中旬にかけて冠婚葬祭に関する全国世論調査（郵送方式）を実施した。

　冠婚葬祭を簡素に行う方がよいか、盛大に行う方がよいかを個別に聞くと、「簡素に」との答えは「法要」９６％、「葬式」９２％、「七五三」８６％、「結婚式・披露宴」８４％で、いずれも９０％前後に達した。

　これらについて、慣習やしきたりにこだわらなくてよいと思う人の割合は、「結婚式・披露宴」７８％、「法要」５９％、「葬式」５８％、「七五三」５４％とすべて半数を超えた。冠婚葬祭をめぐる国民の意識は多様化している。

　自分の葬式を仏教式で行う場合、戒名（法名）が「必要ない」と答えた人は５６％で、「必要だ」４３％を上回った。年代別でみると、「必要ない」は４０歳代で最多の６３％となるなど、２０〜６０歳代の各年代で多数だったが、７０歳以上だけは「必要だ」５４％が「必要ない」４４％より多い。

「20・30・40代を後悔しない」リスト51

プレジデント 3月17日(土)10時30分配信

時代を反映し、すべての世代を通して将来に対する不安が色濃く出ている。「貯金・投資」とあわせて、各世代とも「勉強」との答えが目立つ。勉強は、すればするほど学び足りないのがわかるためきりがない。向上心が強い人が多いともいえ、勤勉なビジネスマンの姿が目に浮かぶ。


■20代──若いうちこそ勉強を

　トップ2の「資格取得」「語学」には過半数の回答があった。これは予想どおりだが、意外だったのは20代でも「貯金・投資」が上位に入っていること。ほかの年代より回答者の比率も高い。年金制度への不安や、将来設計の立てにくさが反映されているのだろう。
　今回の調査では、いまそれぞれの年代の人にも過去の後悔について自由回答形式で聞いた（以降同じ）。それによれば、いまの20代の人には学生時代に「旅行をしておけば」「勉強しておけば」というコメントが目立ち、キャリアに対する不安感を表すものは少ない。彼らが就職した4、5年前は、いまと比べて就職も厳しくなく、実力より1ランク上の企業に就職できていることが多い。こうした背景が、キャリアに関する不安感の低さに表れているように見受けられる。


■30代──家庭、子育て、住宅……仕事以外への後悔

　20代と傾向は変わらないが、「家族と時間を過ごす」や「子育てに積極的に関わる」の順位が20代より上がっている。30代は結婚、子育てといったライフイベントが多いうえ、仕事上の責任も重くなり始める頃。仕事に没頭するあまり、家庭を顧みなかったことを後悔している人もいるようだ。
　一方、いまの30代の人の自由回答を見ると、「もっと勉強しておけば」「もっと経験を積んでおけば」「もっと貯蓄をしておけば」と、「もっと」という単語が目立つ。まったくやらなかったわけではないが、中途半端だったという思いが強いようだ。
　それも趣味や遊びより、仕事や勉強に関して「もっと」と言っている。彼らは就職難をくぐり抜けていることもあり、仕事への思い入れが強いのかもしれない。いまの40代以上が「家族を大事にすればよかった」と後悔しているのとは逆の結果といえるだろう。


■40代──「人脈」「社外活動」退職後を見据える

　40代になると、そろそろ自分のキャリアや家庭生活の行く末が見えてくる。背負うものが増えて自由がきかないため、大幅なキャリアチェンジも難しい。
　30代までに多かった「勉強」に加えて、「人脈づくり」が浮上。「家族と時間を過ごす」と答えた人の割合も増えている。この後の人生を豊かにするには、どんな人と過ごすかが大切──。仕事に追われて後回しになりがちだが、年齢が上がるほど人間関係について回答する人が増えていく。
　いまの40代の大半は、新入社員時代にバブル経済を謳歌している。大量採用された世代であり、会社の中では前後の年代と比べてレベルが落ちると見られており、処遇がよくない。その影響か、自由回答を見ると「人生設計を早めに考えておくべきだった」「目標を立ててそれに邁進すればよかった」という切実な声のほか、「転職」「資格」など仕事に関する後悔を挙げている人が多い。


■番外──50代・60代の声から

　今回の結果の中から、いまの50代、60代の人が「人生を通して後悔していること」を抽出した。
　高度経済成長の中で育った50代は、多少楽観的な傾向があるのだろう。将来に対する不安より、残りの人生を豊かに過ごすことに関心が移っているようだ。
　人生の豊かさを左右する要素の一つが家族関係だ。子どもから手が離れ始めるためか、「子育てに積極的に関わるべきだった」「もっと家族旅行をしておけば」などが目立つ。「離婚しておけば」「いまの旦那を選ばなければ」「夫婦愛をもっと深めればよかった」など、夫婦関係への後悔も多い。

　60代の多くが、「語学」「勉強」と答えているのには驚く。50代と違い家族に関する回答が少ないのは、変えられないことへのあきらめが出てくる年代だからだろう。
　ある時点で一つしか選べないことに対して、人は後悔することが多いものだ。たとえば就職先や結婚相手は、ある時点で一つ（一人）に絞らなくてはならないので、「もし別の選択をしていたら……」という後悔をしがちだ。
　一方、勉強、語学、旅行などはこれからいくらでもできる。ドラッカーは、晩年まで仕事に直接関係のない分野を選んで、勉強することを怠らなかったという。生きていれば何かしら後悔はあるものだが、何歳になっても成長はできる。前向きに考え、どんどんチャレンジするといいと思う。


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小宮コンサルタンツ代表
小宮一慶
こみや・かずよし●1957年生まれ。京都大学卒業後、旧東京銀行に入行。米国ダートマス大学経営大学院留学（MBA）。96年、小宮コンサルタンツを設立。

大井明子＝構成

復旧・復興「遅い」８割 東北６県 企業意識調査

産経新聞 3月17日(土)7時55分配信
　■課題は原発事故対策

　東北６県の企業に震災復興について聞いたところ、８割以上が被災地の復旧・復興を「遅い」と感じ、復興の最大の課題が「原発事故対策」と考えていることが、帝国データバンク仙台支店の実施した意識調査で分かった。

　調査は２月１７〜２９日にかけて東北６県の１３５４社を対象に実施、６１６社が回答した。このうち、震災復興のスピードについて、５１２社（８３・１％）が「遅い」と答え、このうち３７７社（６１・２％）は「かなり遅い」と厳しい見方で、「速い」はわずか２２社（３・６％）にとどまった。

　複数回答で聞いた今後の復興の課題は、原発事故対策が５０５社（８２％）▽被災地域の経済復興政策が４６０社（７４・７％）▽風評被害対策の強化が４４３社（７１・９％）▽災害廃棄物の処理が４２２社（６８・５％）▽被災者に対する雇用・失業対策が３６６社（５９・４％）−の順だった。

　昨年１０月の同様の調査に比べ、災害廃棄物の処理は２１・４ポイント▽風評被害対策の強化は１２・９ポイント▽原発事故対策は１１・８ポイント−と、それぞれ大幅に増えた。震災から１年、復旧・復興に向けた現状の対策の不十分さがあぶり出された格好だ。

自衛隊「良い印象」9割超＝震災支援評価97．7％―内閣府調査

時事通信 3月10日(土)17時11分配信
　内閣府が10日発表した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」によると、東日本大震災に関わる自衛隊の災害派遣活動を「評価する」と答えた人は97．7％に達した。自衛隊の印象について「良い」と答えた人は91．7％で、1969年の調査開始以来、過去最高。震災活動の評価が自衛隊の好印象につながったとみられる。
　調査は1月5日から同22日まで全国の成人男女3000人を対象に個別面接方式で実施し、有効回収率は63．1％。
　自衛隊の印象について「良い印象を持っている」と答えた人は、「どちらかといえば良い印象」と合わせて91．7％で、3年前の前回調査より10．8ポイント増加した。「悪い」は5．3％で8．8ポイント減少した。
　大震災に関わる自衛隊の活動を「大いに評価する」と回答した人は79．8％、「ある程度評価する」は17．9％だった。大震災時の米軍による支援活動「トモダチ作戦」の印象についても聞いたところ、「成果を上げた」は79．2％で、「成果を上げなかった」の15．5％を大きく上回った。