君のことを忘れたことはない

内閣不支持45％、支持36％＝内閣発足後、初の逆転−時事世論調査

2月12日19時15分配信 時事通信

　時事通信社が4〜7日に実施した2月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は前月比11．4ポイント減の35．7％に急落、不支持率は同12．3ポイント増の44．7％で4カ月連続で上昇した。昨年9月の内閣発足後、初めて不支持が支持を逆転した。小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、元秘書の石川知裕衆院議員が起訴されたことなどが影響したとみられ、小沢氏が幹事長を辞任すべきだと思う人は72．5％に上った。

　調査は、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施した。有効回収率は67．2％。

　不支持の理由（複数回答）は「期待が持てない」23．6％、「リーダーシップがない」22．8％、「首相を信頼できない」16．3％の順。一方、支持の理由は「他に適当な人がいない」12．9％、「政策が良い」8．6％、「首相を信頼する」7．2％と続いた。

　無党派層を見ると、不支持45．9％（前月33．2％）、支持28．1％（同38．5％）で、支持は3割を切った。

　小沢氏の進退問題に関し、「幹事長を辞めるべきだ」と答えた人は48．4％、「幹事長だけでなく議員も辞めるべきだ」と答えた人は24．1％で、合わせて7割以上が幹事長続投に反対。

　小沢氏が「政治とカネ」をめぐる問題で、「国民への説明責任を果たしていると思わない」との回答は85．0％に達した。　

死刑制度容認８５・６％ 「廃止」大幅に上回る 内閣府調査

2月6日17時59分配信 産経新聞

　死刑について、「場合によってはやむを得ない」と容認する声が８５％を超え、否定的な意見を大幅に上回っていることが６日、内閣府の発表した「基本的法制度に関する世論調査」で分かった。また、政府の法制審議会で「廃止」が検討されている殺人などの公訴時効についても初めて調査され、５４・９％が「短い」と回答。結果について、法務省は「死刑は肯定的に受け止められ、時効制度見直しも求められている」と説明している。

　調査は昨年１１月〜１２月、全国の成人３千人に面接で実施。６４・８％（１９４４人）から回答を得た。

　死刑制度について、「場合によってはやむを得ない」と肯定する回答が８５・６％で、「どんな場合でも廃止すべきだ」の５・７％を大幅に上回った。平成１６年の前回調査で肯定したのは８１・４％で、約４ポイント増。死刑についての世論調査は昭和３１年から９回目で、質問はやや異なるものの、死刑容認派は今回が過去最多だった。

　死刑容認の理由（複数回答）では、「被害者や家族の気持ちが収まらない」「凶悪犯罪は命をもって償うべきだ」「廃止すれば犯罪が増える」が多かった。廃止の理由（同）では「生かして償いをさせた方がよい」「裁判に誤りがあったとき、取り返しがつかない」との回答が目立った。

　死刑を容認するうちの約６割が「将来も廃止しない方がよい」とした。

　一方、殺人など死刑の可能性がある重大犯罪が２５年で時効となることについて、「短い」と考える人は５４・９％で、「長い」とした１０・０％を上回った。「短い」と答えた人に見直し策を聞いたところ、４９・３％が「時効廃止」と答えた。

　「短い」と答えた理由（複数回答）では、「時間の経過で犯人が処罰されなくなるのはおかしい」（７９・８％）が最多。「長い」と答えた理由（同）には、「正しい裁判を行うための証拠が集めにくくなる」などが挙げられた。

毎日新聞世論調査 小沢氏「辞任を」７６％内閣支持５０％

1月31日22時34分配信 毎日新聞

毎日新聞は３０、３１日、全国世論調査を実施した。小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体を巡る事件で元秘書の石川知裕衆院議員が起訴された場合の小沢氏の進退について「辞任すべきだ」との回答が７６％に達し、「辞任する必要はない」の１８％を大きく上回った。一方、鳩山内閣の支持率は５０％で、前回調査（１２月１９、２０日）から５ポイント減ったものの５割台を維持した。偽装献金事件で元秘書が起訴された鳩山由紀夫首相の辞任を求める回答は３３％にとどまり、小沢氏の問題が支持率を押し下げたとみられる。

　小沢氏の進退については、民主党支持層でも６４％が「辞任すべきだ」と回答。「支持政党なし」の無党派層では７９％に達した。政治資金規正法違反容疑で逮捕された石川議員は２月４日に拘置期限を迎える予定で、起訴される事態になれば、小沢氏の進退を問う声が民主党内にも広がる可能性がある。

　この事件をめぐり、民主党内には東京地検の捜査を批判する動きもあるが、世論調査では捜査について「適切だ」との回答が７１％に上った。鳩山首相が小沢氏に「どうぞ戦ってください」と伝えたり「（石川議員が）起訴されないことを望みたい」と発言したことに対しては「問題だ」が６５％を占めた。

　また鳩山首相の資金管理団体の偽装献金事件に関連し、首相は母親からの１２億円以上の資金提供について「元秘書がやったことで自分は知らなかった」と説明している。これについて調査では６８％が「信じない」と回答。一方、首相が事件の責任を取って「辞任すべきだ」との回答は前回調査より７ポイント減り、鳩山内閣の退陣を求める声は強まっていない。

　政党支持率は民主党が前回調査から５ポイント減の３０％、「支持政党なし」が６ポイント増の３９％となり、政権発足後初めて逆転した。

　自民党は横ばいの１６％で、民主党から離れた層の受け皿に自民党がなれず、無党派層が増えていることがうかがわれる。

　今夏には参院選が予定されているが、今、行われたと仮定し、比例代表でどの政党（候補者も含む）に投票するかも質問。民主党が３５％で、自民党の２０％を大きく引き離した。その他はみんなの党６％▽公明党５％▽共産党４％▽社民党２％−−の順だった。【坂口裕彦】

　◇普天間「平野官房長官の発言は問題」７３％

　毎日新聞の全国世論調査では、２４日の沖縄県名護市長選で米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画に反対する候補が当選したことについても質問した。市長選後、平野博文官房長官が移設先決定に地元の合意は不要との考えを示したことについては「問題だ」との回答が７３％を占めた。

　平野氏の発言に地元は強く反発しており、選挙で示された民意の尊重を求める意見が強いことが調査に表れた。

　また、選挙結果を受けた鳩山政権の対応については「沖縄県外か国外に移設すべきだ」が４８％で、「沖縄県内で別の移設先を探すべきだ」の２６％と「辺野古に移設すべきだ」の１６％を上回った。【西田進一郎】

内閣支持率、横ばい47％＝不支持は増加−時事世論調査

1月15日15時6分配信 時事通信

　時事通信社が8〜11日に実施した1月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は前月比0．3ポイント増の47．1％とほぼ横ばいだった。一方、不支持率は同2．1ポイント増の32．4％と、3カ月連続で上昇した。不支持が増えたのは、鳩山由紀夫首相の偽装献金事件や、藤井裕久前財務相が通常国会を前に突然辞任した問題などが影響したとみられる。

　調査は、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で行った。有効回収率は67．1％。

　支持の理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」が17．5％（前月比3．5ポイント増）と最も多く、「政策が良い」が13．0％（同1．4ポイント減）、「印象が良い」が8．9％（同0．9ポイント減）と続いた。

　一方、不支持の理由は「期待が持てない」が16．6％（同1．3ポイント増）、「リーダーシップがない」が14．6％（同0．1ポイント増）、「首相を信頼できない」が10．7％（同1．7ポイント増）の順。　

「子ども手当」どう使う？ 関西ママは節約志向

1月14日10時6分配信 産経新聞

　６月から支給予定の「子ども手当」。幼稚園児の母親の使い道のトップは「貯蓄する」（全国平均６４．４％）。首都圏ママは６０．５％なのに対し、関西ママは６６．７％。４位の学資保険も、関西ママは首都圏ママに７ポイントの差をつけ、“節約志向”が強い結果に。

　２位は「子供の習い事（全国平均４８．９％）」。関西ママは４６．０％なのに対し、首都圏ママは５４．７％で、逆に首都圏ママが約９ポイント増。「学習塾の月謝」も、首都圏ママが１３．７％に対し、関西ママは４．８％。首都圏ママは関西ママに比べ、子供の教育費に使う人が多そうです。

　★「子ども手当」、どう使う？

・貯金。必要なときに子供のために使う（大阪府・３７歳）

・学費以外で子供の結婚費用に充てたい（兵庫県・３１歳）

・子供が「留学」や「資格取得」を目指したときの資金にしたい（東京都・３９歳）

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　園児とママの情報誌「あんふぁん」読者に２００９年１０月９〜２２日実施。有効回答数３５４。