君のことを忘れたことはない

＜東日本大震災＞「復興難しい」過半数 被災者アンケート

毎日新聞 3月10日(土)20時8分配信
　毎日新聞は震災から１年を機に、６回目の被災者追跡アンケートを実施した。１年間の調査を通じ、住んでいた地域に戻りたい人が８割前後だったが、復興の見通しは調査の度に揺れ動き、今回は過半数が「難しい」と答えた。地域の未来が見えない中で苦悩する被災者の姿が浮かんだ。

　調査は同じ被災者１００人に震災から１、２、３、６、９カ月時点に実施。今回は岩手２９、宮城２１、福島２２の計７２人が答えた。

　「住んでいた地域が復興できると思うか」の質問に、１〜３と９カ月は「できる」が多数だったが、６カ月と今回は逆転した。

　福島は今回、７割超が「難しい」。郡山市に避難する河村勝男さん（５０）は「除染完了は３０年後。故郷の富岡町の墓に入れれば戻ったことにしたい」と話す。岩手も５割超が悲観的で、宮城は「できる」が７割弱だった。

　余震などに不安を抱える人が４分の３で、震災の心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）に苦しむ人もいる。生計のめどが立った人は初めて半数を超えたが、福島は３割弱で、うち５人の県外避難者ではゼロ。行政に最も望むことは、情報提供が初めて２割になった。最も訴えたいことでは「震災を風化させないで」が目立った。

　京都大防災研究所の林春男教授は「情報提供のニーズが増えているのは将来展望が見えないからだ」と分析した。【まとめ・馬場直子】

震災の教訓、半数が風化懸念＝生活者の意識調査―電通

時事通信 3月7日(水)17時43分配信
　電通は7日、東日本大震災から1年がたつのを前に、生活者の意識変化に関する調査結果を発表した。それによると、震災関連の記憶・教訓については半数強の50．2％が「風化してきている、生かせていない」と回答。一方で、再び震災が起きた場合に「うまく対応できる」と答えた人は28．2％にとどまった。震災の教訓を風化させず、全国的な防災の取り組みにどう生かすかが今後の課題となりそうだ。
　津波被害が深刻だった岩手、宮城、福島の3県に限ってみると、記憶や教訓を「生かせていない」との回答は36．0％と全国平均より大幅に低かった。逆に、震災が再び起きたら「うまく対応できる」との答えは37．3％と3分の1を超え、全国平均を10ポイント近く上回った。
　震災後の生活変化に関しては、「『想定外』の事態を想定して対策を立てる」と答えた人が70．8％、「家族や身近な人との『絆』を大切にする」と回答した人が68．5％に達した。震災から1カ月後に実施した調査と大きな違いはなく、電通は「震災後の新しい価値観が定着してきた」とみている。
　調査は2月24日から3月1日にかけ、全国の2000人を対象にインターネットで実施した。　

シェアする このエントリーをはてなブックマークに追加 Facebook mixiチェック 81％が「復興進まず」＝救援活動には高評価―大震災1年・時事世論調査

時事通信 3月3日(土)15時35分配信
　東日本大震災からの復興や東京電力福島第1原発事故の収束への取り組みが進んでいないと考える人が全国で81．2％に上ることが、震災後1年を前に時事通信社が実施した世論調査で分かった。
　調査は2月9〜12日、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。1265人から回答を得た。
　震災からの復興と、原発事故への取り組みについては、「あまり進んでいない」と答えた人が58％を占め、「全く進んでいない」とした人も23．2％。「とても進んでいる」「まあ進んでいる」と評価した回答は合計でも17．2％にとどまった。
　復興や事故への取り組みで評価できること（複数回答）では、自衛隊や消防隊による救助・救援活動が79％と圧倒的に多く、港湾・道路の修復、支援物資の運搬（33％）、復興庁の設置（21．4％）が続いた。
　一方、評価できないこと（複数回答）は、放射性物質の危険性に対する説明が不十分（72．2％）、原発の周辺住民への避難指示が不的確（57．5％）、原発事故の賠償が進展していない（55．9％）など、原発事故関連が上位を占めた。
　震災後に意識した行動（複数回答）は、情報収集を心掛ける（34．1％）がトップで、電力供給の在り方を考える（34％）、緊急時の連絡方法などを家族と話し合う（33％）の順。今後心掛けていきたいことでは、大震災を忘れない（56．1％）、省エネを考えた暮らしをする（45．7％）が多かった。　

仙台市民意識調査 「国の震災対応不満」８割 県・市は６割

河北新報 2月12日(日)6時10分配信
　東日本大震災以降の行政の働きについて、仙台市民の約８割が国に、約６割が宮城県と市に不満を抱いていることが、立教大と東北大の意識調査で分かった。被災地での大規模な世論調査は初めて。震災と福島第１原発事故で露呈した一貫性やスピード感に欠ける政府・民主党の対応に、より批判が集まった形だ。
　調査は、立教大の間々田孝夫教授（経済社会学）と東北大の河村和徳准教授（政治意識論）のグループが昨年１１〜１２月、仙台市全域から無作為抽出した市民２１００人を対象に訪問方式で実施。防災、生活の分野を中心に、約５０項目を質問した。暫定の回収率は７２．７％。
　国の震災後の仕事ぶりをめぐり、「不満」と答えたのは３３．７％、「どちらかといえば不満」も４５．９％に上った。他方、県市では「不満」が１６．５％、「どちらかといえば不満」は４４．５％で、不満度は国より１８．６ポイント少なかった。
　国の仕事ぶりに「満足」「どちらかといえば満足」と回答したのは計２０．４％、県市では計３８．９％とほぼ倍の開き。国に「どちらかといえば不満」でも、県市に対しては「どちらかといえば満足」と答えた人が１３．２％おり、国への評価が相対的に厳しい傾向がうかがえる。年代別では５０代で不満の割合が高く、２０代で比較的低かった。
　原発の在り方については、「代わりのエネルギー開発を急ぎ、早めに停止すべきだ」が５４．９％で最多。「検査や対策を十分に行いつつ維持すべきだ」が１４．９％、「長い時間をかけて廃止の方向へ」が１４．７％、「すぐにでも停止すべきだ」が１１．１％と続いた。
　生活面では、自分が被災者と「思う」が４８．８％、「思わない」が２１．７％で、「どちらともいえない」が２９．５％。震災後、近所付き合いが深まったかどうかは「（どちらかといえば）思う」の肯定派は計５４．７％、「（どちらかといえば）思わない」の否定派は計４５．３％。震災ボランティアの経験では、７５．５％が「しなかった」と回答した。


◎情報発信の仕方／不満度に影響か
　河村准教授の話　国の動きが直接見えにくいことを考えても、不満度で県市と差があったのは意外な結果。情報発信の仕方、地方分権との関係もあるかもしれない。原発へのスタンスは、冷静な判断に見える。震災ボランティアの少なさは、ＮＰＯなどを通して地域の枠を超えてどのように協働するか、東北の課題と言える。行政には、直接の被災者ではない「１．５列目」の被災者の意識を聞く姿勢も求められる。

円高恩恵、6割「感じない」＝期待8割、落差大きく―消費者庁調査

時事通信 12月12日(月)5時45分配信
　円高傾向が続く中、恩恵を受けていないと感じている消費者が6割に上ることが12日、消費者庁のアンケート調査で分かった。「価格低下が実感できない」とする人が多く、消費者庁は「事業者は今回の結果を参考にしてほしい」としている。
　調査は10月25〜31日に実施。インターネットで回答した全国の18歳以上の男女計589人の意見をまとめた。
　円高進行で一番期待することを尋ねたところ、「輸入工業製品、食品が割安で手に入る」との回答が31．6％でトップ。「原油などの輸入材料が割安になり、国内経済に良い影響がある」が25．6％で続いた。円高への期待を抱く人は、全体の8割を超えた。
　ところが、円高について「大きなメリットを感じたことがある」と答えた人は7．1％。「まあまあメリットを感じたことがある」も32．1％にとどまり、「特にメリットを感じたことはない」の60．8％より大幅に低かった。