君のことを忘れたことはない

結婚したくても出会いが…交際相手なし過去最高

産経新聞 11月25日(金)21時22分配信
　１８〜３４歳の未婚者のうち、「異性の交際相手がいない」とする男性が６１・４％、女性が４９・５％と、いずれも過去最高となったことが２５日、国立社会保障・人口問題研究所の調査で分かった。一方、結婚願望を持つ未婚者は男女とも８割以上に上り、「結婚したくても、出会いが」という独身者の実態が浮き彫りになった。

　調査は原則５年ごとに行い、今回は昨年６月に実施。男女約１万人から回答があり、１８〜３４歳の７０７３人分を集計した。

　これによると、「交際相手がいない」とする未婚者は、５年前の前回調査から大幅に増え、男性は９・２ポイント、女性は４・８ポイント増。一方、結婚意思がある人の割合は男性が８６・３％、女性で８９・４％と多かった。

　結婚に対する考え方を尋ねると、「ある程度の年齢までには結婚するつもり」としたのは男性５６・９％、女性５８・４％。逆に「理想の相手が見つかるまでは結婚しなくてもかまわない」は男性４２・４％、女性４０・５％だった。

　独身でいる理由は、１８〜２４歳では、「まだ若すぎる」など結婚への積極的動機がないことを挙げる人が多かったが、２５〜３４歳になると「適当な相手にめぐり会わない」が最多となり、男性４６・２％、女性５１・３％だった。

　調査を行った人口動向研究部の金子隆一部長は「今は“婚活”が脚光を浴びているが、背景にはお見合い文化が廃れる中、結婚相手を探す機会が減っている実態があるのではないか」と分析している。

結婚後、「専業主婦になってほしい」未婚男性が3割 6割は「現在の収入では恋愛も結婚も難しい」

MONEYzine 10月9日(日)14時0分配信

　結婚相談所のオーネットが今年9月、20〜40代の未婚男性を対象に実施した意識調査によると、「現在、交際相手はいない」が78％で過去最高値となった。結婚への願望は、「早く」「いずれは」の合計で「結婚したい」が67.7％に上る。しかし、63.4％が「現在の収入では恋愛も結婚も難しい」と回答。これから結婚するために最も必要なことのトップには「十分な収入と貯蓄」が挙げられ、2位の「出会いのチャンス」の倍近い数字となった。

　理想の結婚生活については、「結婚後は妻には専業主婦になってほしい」が34.3％を占め、2年前の調査よりも大幅に増加した。子どもが生まれてからの生活に限れば、この希望はさらに増加し、約7割の男性が「子どもが小さいうちは母親は家にいて育児に専念するべきだ」との考え方を持っていることが明らかになっている。

　しかしながら、結婚後の妻の働き方について「実際はこうなる」を予想してもらうと、「フルタイム」28.9％、「派遣・パート・アルバイト」57.7％、「専業主婦」13.3％となった。

　未婚男性が理想とする結婚生活を実現できるかどうかは、収入を増やすか、理想の一部に目をつぶるかにかかっており、どちらもなかなか難しそうだ。

政府の震災対応、８割以上が不満 民間調査会社が仙台市民アンケート

産経新聞 9月26日(月)7時56分配信
　東日本大震災で被災した仙台市民を対象に民間調査会社「東日本リサーチセンター」が行ったアンケートで、過半数が震災後に「近所付き合いを重視するようになった」と答えたことが分かった。政府の震災対応には８割以上が不満を持っており、「満足」と答えた人はわずか１・５％にとどまった。震災４カ月後の７月、各区の住民２００人ずつ計１千人を対象に調査した。

　政府の震災対応に「不満」と答えたのは、６１・３％。「やや不満」と答えた２１・９％を合わせると、８３・２％が否定的な答えだった。一方で「やや満足」は１・２％、「満足」はわずか０・３％だった。

　政府への不満は暮らし向きからも来ているようだ。「１年後の暮らし向きの見通しは」との問いには、「悪くなる」と答えた人が３０・８％で、「良くなる」と答えた１４・８％を大幅に上回った。

　また、６８・０％が震災による「被害あり」と回答。家屋の一部損壊が５３・６％、半壊が１１・２％、全壊は３・２％だった。「被害あり」は津波で甚大な被害を受けた宮城野区と若林区の住民が多かった。

　震災前から準備していた防災用品は懐中電灯、ラジオ、ろうそくが多く、震災後、入手困難だったのは、食料品、乾電池、ガソリン携行缶の順だった。ガソリン携行缶を震災前に持っていた人は１１・７％しかいなかった。

　震災後の生活で困ったことは、ガソリンと灯油の確保７９・６％、ライフラインの寸断７８・０％、食料や飲料の確保６２・１％を上げる人が目立った。

　地震発生後に情報を入手するために頼った手段としては、ラジオが７６・２％、新聞が７６・１％で、他を圧倒的に引き離した。テレビは３６・３％だった。

　震災後に重視するようになったコミュニケーションは、近所付き合い５５・５％、家族とのだんらん４９・３％。身近な人たちとの交流が再認識された形だ。

　震災後に関心を持つようになったことは「エネルギー問題」が最多で、５割を超えた。東京電力福島第１原発事故の影響が大きいとみられる。

　「被災地が復興するのに必要なこと」との問いには、被災地への資金や物資の支援、電気・石油・ガスなどのエネルギーの安定供給、復興ビジョンの提示が多数を占めた。

「寒っ」8割超が許容＝若者中心に広がる―「誤りと言えず」・文化庁調査

時事通信 9月15日(木)17時21分配信
　「寒っ」という形容詞の語幹だけを用いた言い方について、他人が使うのは気にならないと答えた人が85％に上ることが15日、文化庁が行った2010年度「国語に関する世論調査」で分かった。同庁は「活用しない部分だけを用いたもので、誤った使い方とは言えない」としている。
　調査は今年2月、全国の16歳以上の男女を面接して行われ、2104人から回答を得た。
　調査結果によると、気温が低いときに「寒っ」と他人が言うのは気にならないと答えた人で、「自分も使う」とした人は62．8％、「自分は使わない」という人は22．2％だった。一方、「自分で使わないし、他人でも気になる」は10．4％。
　年代別では10〜20代の9割以上、男性の30代と女性の30〜40代でも8割以上が、「自分も使い、他人が言うのも気にならない」を選び、若い人ほど気にしない傾向が出た。　

菅内閣支持、最低の12％＝68％「退陣不明確に納得せず」―時事世論調査

時事通信 7月14日(木)15時5分配信
　時事通信が7〜10日に実施した世論調査によると、菅内閣の支持率は前月から9．4ポイント急落し12．5％となった。2月の17．8％を下回り、2009年9月の民主党政権発足以降、最低を更新した。不支持率は11．6ポイント増の71．2％だった。退陣を表明しながら時期を明確にしない菅直人首相への不信に加え、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働をめぐる政府内の混乱などが響いたとみられる。首相の一段の求心力低下は必至だ。
　調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は66．1％。
　7月の内閣支持率は、01年4月の森内閣の10．8％に次ぐ低水準。東日本大震災の被災地での発言で批判を受け、松本龍前復興担当相が就任直後に辞任したことも支持率の大幅下落を招いた。不支持率も民主党政権で最悪。
　首相が退陣時期を明らかにしていないことについて、「納得できない」が68．7％で、「納得できる」の18．6％を大きく上回った。
　今後首相に望む行動については「直ちに退陣」が37．6％で最多。以下、「11年度第2次補正予算案の成立後」の退陣が22．6％、「早期の衆院解散・総選挙」が11．5％、「引き続き政権運営に当たる」が11．4％、「再生可能エネルギー促進法案の成立後」の退陣が10．5％だった。
　一方、政党支持率は、自民党が15．0％（前月14．6％）、民主党が10．0％（同12．8％）。以下、公明党3．3％、共産党とみんなの党1．1％、社民党0．3％、たちあがれ日本0．2％。国民新党0．1％。支持政党なしは67．4％（同63．1％）だった。