君のことを忘れたことはない

年収300万円が境目＝男性の既婚率―11年版白書

時事通信 6月17日(金)9時32分配信

　政府は17日午前の閣議で、2011年版の「子ども・子育て白書」を決定した。男性の既婚率は所得が増えるに従って上昇する傾向があり、特に「年収300万円を境に大きな差がみられる」と分析。また、非正規労働者の既婚率は正社員の半分程度にとどまるとして、少子化対策には就労支援が不可欠と指摘した。
　白書は、内閣府による11年の調査で、20〜30歳代男性の既婚率が年収300万円未満で8〜10％、300万円以上では25〜40％となったことを紹介。一方、過去の厚生労働省のデータを基に30〜34歳男性の雇用形態と既婚率の関係を調べたところ、非正規労働者は30．2％、正社員は59．6％と倍近い差がみられた。
　30歳代の子育て世代の所得は、1997年調査では年収500万〜699万円の層が最も多かったが、07年は300万円台が最多となった。白書は「この10年間で低所得層にシフトした」とし、非正規労働者の待遇向上やフリーターの就労促進に向けた取り組みの必要性を強調した。

復興税、賛成57．4％＝内閣支持、20．5％―時事世論調査

時事通信 4月22日(金)15時24分配信
　時事通信社が15〜18日に実施した世論調査によると、東日本大震災の復旧・復興財源に充てるための増税や新税創設について、「賛成」16．4％と「どちらかといえば賛成」41．0％を合わせ57．4％が支持した。「反対」「どちらかといえば反対」を合わせた38．6％を大きく上回り、被災地支援のための税負担に一定の理解があることが分かった。
　調査は、被災した宮城、福島両県などを除く地域の成人男女1925人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は67．3％だった。
　菅内閣の支持率は、前月比1．6ポイント増の20．5％。3カ月ぶりに2割台に戻ったが、政権維持の「危険水域」とされる3割を大きく割り込む状況が続いている。不支持率は、同1．3ポイント減の61．6％だった。
　震災や福島第1原発事故の対応で菅直人首相が指導力を発揮しているかどうかについては、「発揮していない」34．1％と「あまり発揮していない」42．9％を合わせると77．0％に達した。「発揮している」「ある程度発揮している」は計20．4％にとどまった。
　原発事故への東京電力の対応も「評価できない」「あまり評価できない」が73．2％を占め、「評価できる」「ある程度評価できる」は23．6％だった。原発が「人災か天災か」を尋ねたところ、「人災」とした人は38．8％、「天災」は32．7％で意見が分かれた。
　政党支持率は、自民が前月比2．6ポイント増の17．6％、民主が同2．5ポイント減の10．0％。以下、公明4．0％、共産1．9％、みんな1．2％、社民0．6％。支持政党なしは62．3％だった。　

内閣支持17．8％、民主政権で最低＝不支持63．7％−時事世論調査

時事通信 2月17日(木)15時14分配信
　時事通信社が10〜13日に実施した2月の世論調査によると、菅内閣の支持率は前月比3．5ポイント減の17．8％となり、昨年6月の発足以来初めて2 割を割り込んだ。鳩山内閣が退陣する直前だった同年5月の19．1％も下回り、2009年9月の政権交代後最低を記録した。不支持率も同4．5ポイント増の63．7％と、菅内閣では最悪となった。
　支持率下落の背景には、野党が参院の多数を占める「ねじれ国会」の下、11年度予算関連法案成立へ展望が開けていないことに加え、強制起訴された小沢一郎民主党元代表の処分をめぐる党内の混乱があるとみられる。菅直人首相が小沢氏の国会招致実現へ指導力を発揮していないことも影響したようだ。
　民主党内では小沢氏に近い衆院議員による会派離脱の動きも表面化しており、首相の政権運営が一段と厳しくなるのは確実だ。
　調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施し、有効回収率は64．9％。
　内閣の支持理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」9．1％、「首相を信頼する」4．2％、「誰でも同じ」3．9％などの順。不支持理由（同）は「期待が持てない」40．3％が最も多く、「リーダーシップがない」34．9％、「政策が駄目」24．2％と続いた。　

3人に1人は興味なし？ ＝贈り物予算は1万円超―クリスマス調査・民間気象会社

時事通信 12月23日(木)14時23分配信

　24日はクリスマス・イブ。だが、日本人の3人に1人は、クリスマスを特別楽しみにしていないことが、民間気象会社ウェザーニューズ（東京都港区）の意識調査で分かった。
　同社は今月13〜15日、男女1万4118人を対象にアンケートを実施した。
　「クリスマスは楽しみですか」との質問には「超楽しみ」が13．2％、「楽しみ」が50．5％を占めた。一方で、「どちらでもない」が30．4％、「楽しみではない」も5．9％あり、計36．3％は強い関心を持っていないことが分かった。男女とも年齢を重ねるほど、「楽しみ」と答える割合が減る傾向が見られた。
　一方、「一番大切な人へのプレゼントの予算」は全国平均で1万825円。男性は1万3112円、女性は9384円で、男性が約4000円高かった。
　平均回答額を都道府県別に見ると、上位3位は徳島（1万6737円）、香川（1万3747円）、熊本（1万3134円）。逆に少なかったのは高知（6851円）で、鳥取（7154円）、福井（7700円）が続いた。　

菅内閣支持、続落21％＝自・民、4ポイント差に拡大―時事世論調査

時事通信 12月17日(金)15時11分配信

　時事通信社が10〜13日に実施した12月の世論調査によると、菅内閣の支持率は前月比6．8ポイント減の21．0％に続落した。不支持率は同8．6ポイント増の60．4％で、いずれも6月の内閣発足後最悪となった。政党支持率も、民主党が13．8％、自民党が17．8％となり、その差は前月の0．3ポイントから4．0ポイントに拡大した。

　内閣と民主党の支持率下落の背景には、柳田稔前法相が「国会軽視」発言で辞任したことや、仙谷由人官房長官らの問責決議可決などがあるとみられる。小沢一郎民主党元代表の国会招致問題をめぐって党内の混乱が続いていることも影響したようだ。

　調査は、全国の成年男女2000人を対象に個別面接方式で実施。回収率は66．2％だった。

　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」9．4％、「だれでも同じ」5．6％、「首相を信頼する」3．9％の順。不支持の理由（同）は、「期待が持てない」36．4％が最も多く、「リーダーシップがない」34．3％、「政策が駄目」22．6％が続いた。

　政党支持率は、民主党が前月比2．4ポイント減、自民党が同1．3ポイント増。公明党が同0．6ポイント増の3．7％、みんなの党が同0．2ポイント増の2．8％、共産党1．1％、社民党0．8％だった。

　「首相は今後どうすべきだと思うか」との質問に対しては、「早期に衆院解散・総選挙を行うべきだ」37．8％、「引き続き政権運営に当たるべきだ」37．5％が並び、「早期に退陣すべきだ」は15．5％だった。