君のことを忘れたことはない

菅内閣支持率急落３５％、尖閣・経済など響く

読売新聞 11月7日(日)22時15分配信

読売新聞社が５〜７日に実施した全国世論調査（電話方式）で、菅内閣の支持率は３５％となり、前回調査（１０月１〜３日実施）の５３％から急落した。

　参院選直後調査（７月１２〜１３日実施）の３８％をも下回り、発足以来最低となった。不支持率は５５％（前回３７％）で、支持率を逆転した。

　尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件や円高・デフレの経済情勢、小沢一郎・民主党元代表の「政治とカネ」の問題への対応などで不満が高まり、内閣支持率を一気に引き下げた。菅首相は厳しい政権運営を強いられることになりそうだ。

　政党支持率では民主は２８％（前回３６％）に落ち込み、自民は２３％（同１６％）に上がった。

　民主党政権の外交・安全保障政策については、不安を感じるという人が９１％（同８４％）に上昇した。

　具体的に聞くと、中国漁船衝突事件を巡る菅内閣の一連の対応を「評価しない」との回答は８２％だった。事件の模様を撮影したビデオ映像がインターネット上に流出したが、政府は事件のビデオを国民に公開すべきだと思う人は８３％に上った。公開を避けてきたことへの強い不満が示された。

　ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土の国後島を訪問したことを「問題だ」と思う人は６８％だった。政府は駐ロシア大使を一時帰国させたが、「さらに対抗措置をとるべきだ」と思う人は４８％で、「この程度でよい」２６％、「その必要はない」１５％となった。

　菅内閣が今の経済情勢に適切に対応していると思う人は１２％で、「そうは思わない」が７９％を占めた。

　小沢氏の「政治とカネ」について聞くと、民主党の対応は不適切だと思う人が８４％を占めた。小沢氏が国会で説明すべきだと思う人は８４％に上っている。

　小沢氏が、検察審査会の議決により、強制起訴されることになったのを受け、どう対応すべきか聞くと、「衆院議員を辞職する」が５５％、「議員は辞職しないで民主党を離党する」２１％、「辞職も離党もする必要はない」１９％だった。

菅内閣の支持率急落３６・４％ 発足後「最低」に

産経新聞 11月1日(月)12時14分配信

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１０月３０、３１両日に実施した合同世論調査で、菅直人内閣の支持率は前回調査（９月３０日実施）の４８・５％から１２・１ポイント急落し、６月の政権発足以降で最低の３６・４％となった。不支持率は４６・５％（１１・７ポイント増）で支持を上回った。沖縄・尖閣諸島沖の漁船衝突事件を発端とする対中外交や、「政治とカネ」問題をめぐる対応に世論が厳しい見方を突きつけた格好だ。

　調査結果によると、菅首相の指導力について、７７・３％が「評価しない」と回答。衝突事件など外交・安全保障政策７１・８％、「政治とカネ」の問題への対応７１・０％、景気対策７５・２％と、主要な政策項目で菅内閣を「評価しない」との答えが７割を超えた。

　漁船衝突事件への政府の対応を「不適切」としたのは前回調査の７０・５％から３ポイント増の７３・５％。中国人船長釈放への政治介入の有無については、８７・５％が「菅政権は真実を明らかにしていない」と答えた。尖閣諸島の警備・警戒を強化すべきだとした人が８１・５％と８割を超えた。

　１日に予算委員会で限定公開された衝突事件を撮影したビデオについては、７８・４％とほぼ８割が「早期に国民に全面公開されるべきだ」とした。

　政治とカネの問題では、民主党の小沢一郎元代表が検察審査会から強制起訴の議決を受けたことについて、７８・８％が「納得できる」とした。小沢氏が離党や議員辞職をしない考えを示したことには、６６・１％が「不適切」と答えた。

　小沢氏の国会招致をめぐる対応では「証人喚問をすべきだ」としたのが５５・８％と過半数に達し、「政治倫理審査会での弁明」（１０・０％）、「司法の決着に任せる」（２６・３％）を大きく上回った。

　政権内での存在感を増す仙谷由人官房長官については５４・３％が「実態として政権を取り仕切っている」と答え、６４・７％が「国会や記者会見での答弁は適切でないものが多い」と回答した。鳩山由紀夫前首相については、６９・５％が「引退すべきだ」とした。

内閣支持、39％に低下＝不支持と並ぶ―時事世論調査

時事通信 10月15日(金)15時5分配信

　時事通信社が8〜11日に実施した10月の世論調査によると、菅内閣の支持率は民主党代表選で菅直人首相が再選される直前の9月調査と比べ、6．4ポイント減の39．2％で3カ月ぶりに低下した。不支持率は同6．5ポイント増の39．2％となり、支持と並んだ。沖縄県・尖閣諸島沖での海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件への政府の対応や、検察審査会の議決で小沢一郎民主党元代表の強制起訴が決まったことなどが影響したとみられる。

　調査は全国の成年男女2000人を対象に個別面接方式で行った。回収率は66．8％。

　内閣を支持する理由は「他に適当な人がいない」の19．6％をトップに、「首相を信頼する」8．8％、「誰でも同じ」6．4％が続いた。「リーダーシップがある」は1．2％。不支持の理由は「期待が持てない」23．4％、「リーダーシップがない」18．9％、「政策が駄目」13．9％だった。政党支持率は、民主党が前月比0．6ポイント減の20．0％。以下、自民党が同0．7ポイント減の14．7％、公明党が同0．7ポイント減の3．3％、みんなの党が同0．8ポイント減の2．0％となり、「支持政党なし」は同3．6ポイント増の56．3％に上昇した。

　◇尖閣説明、8割が信用せず

　一方、漁船衝突事件で逮捕、送検した中国人船長を釈放したことについて、検察独自の判断だったとする政府の説明を「信用できない」とする回答は 79．9％で、「信用できる」は6．4％。釈放への評価でも「日本の法律に従いもっと毅然（きぜん）と対応すべきだった」57．9％が、「やむを得ない」 20．1％、「もっと柔軟に対応すべきだった」17．4％を大きく上回っており、事件に関し有権者の多くが政府に不信・不満を抱いていることを裏付けた。　

菅内閣支持下落５３％、船長釈放「不適切」７割

読売新聞 10月3日(日)21時58分配信

読売新聞社が１〜３日に実施した全国世論調査（電話方式）で、菅内閣の支持率は５３％となり、内閣改造直後の前回調査（９月１７〜１８日実施）の６６％から下落した。

　不支持率は３７％（前回２５％）だった。沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、検察が中国人船長を処分保留のまま釈放したことを「適切ではなかった」と思う人は７２％に達し、その理由としては「日本は圧力をかけると譲歩するという印象を与えるから」が４１％で最も多かった。中国側の強硬姿勢に対する日本側の対応への不満が、内閣支持率を引き下げたようだ。

　船長釈放を「適切だった」と思う人は１９％で、その理由では「日中関係の悪化を避けるべきだから」４５％が最多だった。

　船長釈放の決定について、菅首相は「検察当局が判断した結果だ」と説明し、政治介入はなかったとしている。これについては「納得できない」が８３％に上った。

　中国側の対応について聞いたところ、予定されていた政府間協議の延期や民間交流の一部中止などを「行き過ぎだ」と答えた人は８９％だった。船長釈放後、日本に謝罪と賠償を要求していることに対しては「納得できない」が９４％を占めた。

　今後の日本政府の対応では、尖閣諸島が日本の領土であることを、国際社会により明確に主張すべきだと思う人が９０％に達した。尖閣諸島をめぐる問題に対応するため、米国との同盟関係を「深めるべきだ」は７１％となった。

　対中感情に関しては、中国を「信頼していない」が８４％だった。２００４年以降の同種の調査では、最高だった０８年の７７％を上回った。

　また、民主党政権の外交・安全保障政策に不安を感じる人は８４％に上った。

　菅内閣に優先的に取り組んでほしい課題では、「景気や雇用」３４％、「年金など社会保障」２７％、「外交や安全保障」１４％などの順に多かった。同じ質問をした８月６〜８日実施の調査では「外交や安全保障」は４％で、大幅に増えたのが目立つ。

　政党支持率は、民主３６％（前回３６％）、自民１６％（同１８％）などで、「支持政党なし」の無党派は３６％（同３１％）だった。

毎日新聞世論調査 「首相にふさわしい」 菅氏が７８％

8月29日20時26分配信 毎日新聞

毎日新聞は２８、２９日、来月１日告示、同１４日投開票の民主党代表選を前に、全国世論調査を実施した。菅直人首相（党代表）と小沢一郎前幹事長のどちらが首相にふさわしいかを尋ねたところ、菅氏が７８％で、小沢氏の１７％を大きく上回った。民主支持層でも７８％が「菅氏がふさわしい」と回答。昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）の扱いについても７０％が「柔軟に修正すべきだ」と答え、小沢氏陣営が主張する「きちんと実行すべきだ」は２７％にとどまった。

　民主党代表選を巡っては、党内最大勢力を率いる小沢氏の陣営が所属国会議員票で優位に選挙戦を展開している。これに対し、菅首相の陣営では「政治とカネ」問題を抱える小沢氏に批判的な世論の高まりに期待。調査結果は首相と小沢氏の両陣営に属さない党内の中間票の動向にも影響を与えそうだ。

　菅内閣の支持率は、７月２４、２５日の前回調査から７ポイント増の４８％、不支持率は５ポイント減の３５％となった。６月の政権発足時（６６％）以降の下落傾向に歯止めがかかり、上昇に転じた。「菅氏が代表に再選されて続けた方がいい」は７２％に上り、「交代した方がいい」の２５％を引き離している。

　小沢氏の復権に対しては、警戒感が先行している。政府や民主党内で小沢氏の影響力が強まることについて「好ましくない」との回答は前回調査から２ポイント減ったものの、なお８３％に上った。「好ましい」は１４％（前回比２ポイント増）だった。

　民主党が大敗した先の参院選で、菅首相が訴えた消費税引き上げ問題では、賛成５１％（前回比６ポイント増）に対し、反対４４％（同８ポイント減）で賛否が逆転した。小沢氏を支持する議員は消費税引き上げに批判的で、党代表選で焦点に浮上する見通し。民主支持層でも「賛成」（５６％）が「反対」（３９％）を上回っている。

　一方、自民党中心から民主党中心への政権交代に関しては「良かった」が６２％に上り、「悪かった」（３２％）を圧倒。民主党が打ち出した政治主導の取り組みも「評価する」（５４％）が半数を超えた。首相が交代した場合の衆院解散・総選挙については、５２％が「すぐに解散する必要はない」と答え、「直ちに解散すべきだ」は４４％だった。

　政党支持率は、民主党が前回から１ポイント増の３１％で、自民党も前回比３ポイント増の１８％。みんなの党は１１％で３ポイント減らし、支持政党なしは３０％だった。【坂口裕彦】