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6月21日16時41分配信 japan.internet.com

株式会社ニワンゴは、同社が運営する「ニコニコ動画(9)」の「ニコ割アンケート」を利用した「第22回参議院議員選挙ネット入口調査」を実施、2010年6月21日、その結果を発表した。

調査期間は6月18日5時30分から同月21日10時30分までの77時間。次期参院選をテーマに掲げた大規模調査に、インターネットユーザー100万1,485人からの回答が寄せられた。

この調査では、参院選での投票先意向について質問し、男女別・年代別・選挙区別の解析、また、昨年衆院選での投票先別や、支持政党別、選挙情報を得るメディア別に投票先意向の解析を行っている。

比例代表での投票先意向を「自民党」と「民主党」でみると、「自民党」32.9%に「民主党」17.1%が続く結果。以下は「みんなの党」8.2%、「共産党」4.5%、「たちあがれ日本」3.2%、「公明党」2.4%、「社民党」1.6%、「国民新党」1.3%、「新党改革」1.0%、「日本創新党」0.6%、「幸福実現党」0.5%という結果だ。

年代別でみると、「自民党」と回答した割合は「30代(34.6%)」が多く、他の年代に比べやや多い。「民主党」との回答は年代が高くなるにつれ割合が多くなる傾向にあり、「30代」15.9%、「40代」21.8%、「50代以上」25.0%。

「政治や選挙の情報を得るメディア」別に解析を行った結果では、「新聞報道」から最も多く情報を得る層では「民主党(29.3%)」「自民党(25.5%)」、「TV報道」から最も多く情報を得る層では「民主党(24.2%)」、「自民党(20.2%)」となり、民主党が自民党を上回っている。

一方、「インターネット」から最も多く情報を得る層では「自民党(49.9%)」が、「民主党(9.5%)」を大きく引き離すという結果だ。

選挙区制の投票先では、総合では「自民党」36.5%に「民主党」18.9%が続き「みんなの党」6.8%、「共産党」4.7%、「たちあがれ日本」0.9%、「公明党」0.9%、「社民党」0.7%、「新党改革」0.6%、「国民新党」0.2%、「無所属・その他の政党」2.7%という結果。

この調査はすべてのユーザーを対象に実施したが、以下、「総合」「男女別」「選挙区ごと」「重ね合わせ」の解析結果は、20代から40代の回答を対象とし、「年代別」のみ、10代以下、20代、30代、40代、50代以上と分けて、すべての年代を対象に解析を行った。

「10代以下」の結果については、「選挙権がある」と仮定して回答してもらったとのこと。

6月19日3時2分配信 読売新聞

 読売新聞社と早稲田大学が12〜13日に共同実施した面接方式の全国世論調査で、民主党に「期待している」と答えた人は63%となり、鳩山前内閣当時の前回調査(3月27〜28日実施)の46%から大幅に上昇した。

 民主に政権担当能力が「ある」との答えも60%(前回46%)に回復した。

 昨年衆院選での政権交代については「良かった」が73%に上った。自民党からの政権交代は依然として好意的に受け止められ、菅首相への交代を機に、民主への評価を再び高めたと言えそうだ。参院選後も民主中心の政権が続いてほしいと思う人は56%で、「そうは思わない」34%を上回った。

 ただ、民主に「失望している」は67%で、前回69%と同水準だった。鳩山前内閣の「失政」が影響したようだ。政権交代によって日本の政治は「良くなった」は47%だったが、「悪くなった」も34%となった。

 自民については、「期待」は36%(前回37%)、政権担当能力が「ある」は50%(同48%)で、ともに民主に及ばなかった。「失望している」は78%(同75%)に達し、低迷を抜け出せていない。自民の政権復帰に関しては、「(政権を)担当してよいが、当面は望まない」52%が最も多く、「担当してほしくない」30%、「できるだけ早く担当してほしい」13%となった。

6月16日13時28分配信 産経新聞

6月20日の父の日を前に、リーブ21が行なった「理想の父親」にタレント、所ジョージが1位に輝いた。所は4年連続の栄冠。2位には関根勤、3位に育児休暇を取ったことでも話題のつるの剛士がランクインし、タレント勢が上位を占めた。

 目立ったのが「子供が二世タレントとして活躍している父親」の順位。娘でタレントとして活躍中の関根麻里の父親、関根を筆頭に、タレント、IMALUの父親である明石家さんまが5位、女優、穂のかの父親である石橋貴明が10位にランクインした。

 09年に3位だったタレントのビートたけしと、4位だった俳優の高橋英樹はトップ10圏外だった。

 調査は、3月15日から4月15日の1カ月間、ウェブサイト上で行なわれ、607名が回答した。

6月6日20時20分配信 日本テレビ

 NNNが4〜6日に行った緊急世論調査によると、菅新首相の支持率は62.4%で、鳩山内閣発足時の内閣支持率(67.7%)に迫る数字となった。約20%にまで落ち込んでいた鳩山内閣の支持率から一気にV字回復した結果となった。

 支持する理由は「ほかに代わる人がいないから」が最も多く、「指導力に期待が持てる」「人柄が信頼できる」などの理由が続いている。

 また、政党支持率も民主党が35.7%と、先月に逆転された自民党(22.1%)を再び逆転し、13.6ポイントも差を付けた。一方、「支持政党なし」は22.4%となっている。

 参議院議員選挙での比例代表の投票先は、民主党が34.2%となり、自民党(18.1%)を大きく引き離している。また、公明党が5.6%、みんなの党が4.9%、共産党が4.5%となっている。

 この世論調査について、民主党内では驚きをもって受け止められる一方、「脱小沢戦略」の効果だとの見方が大勢となっている。菅新首相が5日深夜に官房長官と幹事長らの人事だけを敢えて自ら発表をしたのも「脱小沢人事」をアピールする戦略の一つとみられる。

 菅新首相は、5日夜は自宅には帰らず、都内のホテルに宿泊した。5日午後から仙谷新官房長官、民主党・枝野新幹事長と共に残りの人事などについて協議した。閣僚人事では、ポストが注目されていた蓮舫参議院議員が行政刷新相に内定した。事業仕分けのシンボル的存在の蓮舫氏に行政刷新相を任せ、新政権が無駄削減に取り組む姿勢をアピールする狙い。また、財務相に野田財務副大臣が内定している。

 こうした中、菅新首相はアメリカ・オバマ大統領と電話で会談した。会談の中で、アメリカ軍普天間基地(沖縄・宜野湾市)の移設問題について、先の日米合意に基づいて対応していくことで一致した。民主党内には外交経験の少ない菅新首相の外交手腕を不安視する声もあるが、この懸念を払しょくできるかも焦点となる。

 菅新首相は、8日の政権発足に向けて急ピッチで準備を進めている。

 NNN電話世論調査
 【全国有権者】1035人
 【回答率】51.7%
 http://www.ntv.co.jp/yoron/

6月3日23時39分配信 読売新聞

読売新聞社は、鳩山首相が退陣を表明した2日から3日にかけて、緊急全国世論調査(電話方式)を実施した。

 民主党の支持率は29%で、前回調査(5月29〜30日)の20%から9ポイント上昇し、自民党は18%(前回20%)だった。

 今年夏の参院比例選投票先でも民主は25%(同14%)に回復し、自民18%(同19%)を上回った。鳩山首相と民主党の小沢幹事長がそろって辞任することを「評価する」と答えた人は69%に上った。

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題の混乱や「政治とカネ」で、首相と小沢幹事長が責任を取る形となったことで、民主への支持が戻った格好だ。ただ、民主党の支持率は、下落傾向にあった3月当時(31%)の水準にとどまり、昨年9月の鳩山内閣発足直後に記録した51%には及んでいない。

 首相と小沢幹事長の辞任について個別に聞くと、首相の辞任を「当然だ」と思う人は66%、小沢幹事長の辞任には「当然だ」が87%を占めた。民主支持層に限ってみると、首相の辞任には51%、小沢幹事長の辞任には79%が「当然だ」と答え、2人そろっての辞任を「評価する」は69%だった。

 民主が参院選の結果、参院でも過半数の議席を獲得する方がよいと思う人は40%、「そうは思わない」は48%だった。「獲得する方がよい」は、同じ質問をした今年3月以降で最高の33%(3月)を上回った。鳩山内閣の8か月半の実績については「評価しない」54%が「評価する」37%より多かった。


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