君のことを忘れたことはない

携帯電話で十分、20代に多い「スマートフォン不要論」 【ニコニコ動画アンケート】

4月7日15時40分配信 MarkeZine

　今回のアンケートは、4月6日の19時10分に「ニコ割アンケート」システムを使って実施され、開始から約200秒間で5万9083件の回答が寄せられた。回答者のうち、iPhoneやアンドロイド携帯など、なんらかのスマートフォンを所持している人は9.5％。これに対して、「携帯電話のみ所持している」は80.1％と大多数を占めた。

スマートフォン所有者のうち、有料アプリを購入したことがある人は7割以上。これまで有料アプリにかけた金額は「500円未満」が26.4％と最も多く、「無料アプリのみダウンロードしている」も19.3％にのぼっている。　

一方、スマートフォンを所有していない人に、スマートフォンを購入したいと思うかをたずねたところ、「購入したいと思わない」が49.5％を占め、「購入したいと思う」の25.8％を大きく上回った。購入したくない理由の1位は「現在利用している携帯電話で十分」で、「何ができるのかよく分からない」「端末価格が高い」「契約を変更するのが面倒」が続いた。「現在利用している携帯電話で十分」という回答が最も多かったのは、20代の66.9％だった。

鳩山内閣支持率３０％に急落 危険水域に接近

3月22日12時50分配信 産経新聞

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２０、２１両日に実施した合同世論調査で、鳩山内閣の支持率は前回調査（２月６、７両日）より１２．３％ポイント減少し、３０．５％に急落した。内閣支持率は３割を切ると、政権運営がきわめて不安定となる「危険水域」とされており、鳩山由紀夫首相は正念場を迎えたと言えそうだ。

［表でチェック］鳩山政権半年　マニフェストの実施状況

不支持率は７．８％ポイント増の５３．９％。鳩山政権の支持率３割台と不支持率５割台はいずれも初めて。

鳩山政権の評価では、首相の人柄を「評価しない」（４６．３％）が、「評価する」（４６．０％）を初めて上回った。首相の指導力や米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題、「政治とカネ」問題への対応は、いずれも「評価しない」が７〜８割を占め、政権への評価を下げた。１６日で半年を迎えた鳩山政権の実績への評価も「評価する」は２５．５％で、「評価しない」の５７．５％を下回った。

民主党の「政治とカネ」問題に絡み、民主党執行部を批判した生方幸夫副幹事長の解任については「評価しない」が７２．３％と、「評価する」（１５．０％）を大きく上回った。資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件を受け、小沢一郎氏は幹事長を辞任すべきだとの回答は７４．３％と、前回に引き続き７割を超えた。

政治資金規正法違反の罪で起訴された石川知裕（ともひろ）衆院議員や、北海道教職員組合（北教組）の不正献金事件で関係者が逮捕された小林千代美衆院議員に対しては、議員辞職すべきだとの回答が６〜７割に達した。小沢氏に「国会での説明や質疑に応じるべきだ」も８９．５％を占め、夏の参院選への影響では、９２．６％が「影響する」と回答した。

政党支持率では、民主党は前回調査より７．５ポイント減の２５．４％、自民党は１８．８％とほぼ横ばいだった。この他、みんなの党は３ポイント増の６．９％、支持政党なしが４．８ポイント増の３７．１％を占め、自民党が民主党批判層の受け皿にならず、みんなの党や支持政党なしに移行していることをうかがわせている。

内閣支持率、続落30．9％＝参院選投票先、民・自並ぶ−時事世論調査

3月12日15時28分配信 時事通信

　時事通信社が5〜8日に実施した3月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は30．9％となり、前月から4．8ポイント下がった。不支持率は3．8ポイント増の48．5％。参院選比例代表の投票先でも、民主は2．9ポイント減の21．1％で、自民の20．5％（前月比2．5ポイント増）との差が一段と縮まった。

　内閣支持率が政権運営の「危険水域」とされる20％台目前となったのは、鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」の問題に続き、小林千代美同党衆院議員をめぐる違法献金事件が表面化し、鳩山政権への批判が高まったことなどが背景にあるとみられる。

　調査は、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。回収率は66．3％だった。

　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」11．3％が最も多く、「政策が良い」6．9％、「首相を信頼する」6．4％が続いた。不支持の理由は、「リーダーシップがない」26．5％、「期待が持てない」25．9％、「首相を信頼できない」17．2％が上位を占めた。

　「支持政党なし」とした無党派層をみると、内閣支持率は21．9％で、前月から6．2ポイントも減少。不支持は4．1ポイント増の50．0％に達した。

　参院比例の投票先では、民主と自民の差は前月の6．0ポイントから0．6ポイントに縮小した。公明は5．1％で横ばい。みんなの党は3．2％で、共産 2．4％、社民1．7％を抜いた。　

＜世論調査＞国会不信、若者の７割超す 総務省外郭団体

2月22日22時26分配信 毎日新聞

　総務省の外郭団体「明るい選挙推進協会」が２２日発表した世論調査で、１６〜２９歳の若者の７割超が国会や政党を「信頼できない」と感じていることが分かった。また、７割超が今の政治に不満を抱き、約３割が一番印象に残った政治的な出来事に首相の相次ぐ辞任など「首相に関する出来事」をあげた。同協会は「（首相の相次ぐ辞任が）若年層の政治不信の原因となっている可能性を否定できない」と分析している。

　調査は全国の１６〜２９歳の男女３０００人を対象に０９年１〜２月に郵送で実施。回収率は６８．４％だった。

　国会を「あまり信頼できない」「ほとんど信頼できない」と答えたのは全体の７６．６％。政党は７３．７％▽マスコミ６６．４％▽中央省庁５９．４％▽選挙制度４０．２％−−が「信頼できない」と回答された。また、今の政治に「やや不満」「かなり不満」と答えたのは全体の７５％で、特に「かなり不満」が４９．６％と半数に迫るなど、政治不信が高まっている。【石川貴教】

子ども手当満額でも５５％「不安解消しない」

2月16日19時18分配信 産経新聞

　子ども手当が月２万６０００円の満額支給されても、出産や子育てに対する経済的な不安は解消されないと考える女性が５５％と過半数を占めることが、大和総研が１６日まとめたアンケートで分かった。政府内では満額か減額かで迷走しているが、金銭だけでは、少子化対策として十分な効果を上げられないことが浮き彫りになったといえそうだ。

　調査は、昨年１２月に２０、３０代の女性７００人を対象に行った。

　満額支給された場合に経済的不安が解消されるかどうかたずねたところ、「十分ではない」が１６．７％、「どちらかというと十分ではない」が３８．４％で計５５．１％を占めた。これに対し、「十分である」は９．１％、「どちらかといえば十分である」が３５．８％で計４４．９％だった。

　子供がいない女性の場合、「十分ではない」が６０．２％にも上り、出産の動機付けにはなりにくいことを示した。

　子供を産めない理由（複数回答）についても、「経済的理由」が１４．１％でトップだったものの、「身体的・精神的理由」と「育児環境に問題・仕事の両立が困難」が、各１３．１％と小差で続いている。

　大和総研では「経済的な問題だけではなく、精神的・肉体的負担が重いことが出産をためらわせている。待機児童をなくす保育施設の充実などの課題を解決することが、出生率増加には必要だ」と分析している。