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毎日新聞 4月11日(水)10時18分配信
 「震災復興道路」として国の整備が進む三陸沿岸道路のうち、「仙塩道路」の4車線化工事の着工式がこのほど、多賀城市八幡の工事予定地であった。復興への寄与が見込まれるとともに、長年の懸案だった「多賀城インターチェンジ(IC)」(仮称)建設も含まれ、産業活性化や近接する国特別史跡・多賀城跡への観光客誘致などへの期待が高まっている。
 仙塩道路は、仙台港北IC(仙台市宮城野区)と利府中IC(利府町春日)を結ぶ7・8キロ。97年に暫定2車線で開通したが渋滞などがネックで、震災後も復旧作業に影響していた。工事は、2車線部分が残る約3・7キロの新たな高架橋道路建設と多賀城市南宮地区に予定するICの新設で、昨年度の国の第3次補正予算で整備費35億円が認められ、すでに埋蔵文化財の調査などが始まっている。総事業費は240億円。
 着工式には、村井嘉浩県知事や郡和子・復興政務官ら約70人が出席。沿線自治体を代表して菊地健次郎・多賀城市長が「地元の熱意が届いてうれしい。産業振興にも防災にも不可欠の事業で、今後のまちづくりに生かしたい」とあいさつし、関係者が高架橋基礎工事を模したくいを打ち、安全と早期完成を祈った。【渡辺豊】

河北新報 3月26日(月)14時15分配信
 仙台市中心部と北部を結ぶ都市計画道路「北四番丁大衡線」の北山トンネル(青葉区木町−山手町)が開通して初めての平日となった26日、トンネルと周辺の幹線道路は通勤などの車で激しい混雑となった。

 北山トンネル木町側入り口付近から北四番丁大衡線の南側起点となる国道48号交差点までの約1キロは、午前8時から9時ごろにかけて、市中心部に向かう南行きの車の流れが滞った。一部区間に設けられたバス優先レーンにも乗用車が入り込み、路線バスがなかなか進まない状態が続いた。
 混雑を避けるため木町側入り口付近にある通町小と仙台二中の通学路を「抜け道」にしようとする車も相次ぎ、取り締まりの仙台北署員らに制止されていた。
 国道48号交差点付近は東北大病院を訪れる患者らの駐車待ちに加え、北四番丁大衡線の交通量の増加で、以前よりさらに渋滞の列が伸びた。県警交通規制課によると、午前8時〜9時までで北四番丁大衡線の交通量は先週月曜に比べ、少なくとも約1割増えた。
 北山トンネルの木町側入り口付近に住む仙台北地区地域交通安全活動推進委員協議会会長の佐藤民夫さん(70)は「こんな混雑は見たことがない。排ガスが不安なので、混雑解消の対策をしてほしい」と話した。

読売新聞 1月29日(日)8時46分配信

大阪市が昨秋、メーンストリート・御堂筋(国道25号)で歩行者との接触事故を防ごうと、自転車利用者に歩道を押して歩くよう呼びかけた社会実験で、自転車を降りた人は100人あたり6人にとどまったことがわかった。

 自転車専用レーン設置の是非を巡って歩行者と自転車の共存を試みたものの、マナー頼みの限界を露呈した格好だ。

 自転車による歩行者との接触事故は年々増え、大阪府内では2010年には233件と10年前の5倍近くに上った。

 これを背景に、御堂筋では車道の側道部分について自転車専用レーン化を求める声が地元で出ている。しかし、渋滞が多発する恐れがあり、市は自転車のマナー向上で問題解決が可能かを探るために社会実験を実施。昨年9月下旬から約1か月間、淀屋橋―難波西口間(3キロ)で職員らが啓発ビラ10万枚を配り、自転車で走行中の人たちに押し歩きを求めた。

 その結果、要請に応じたのは1649人中106人(6・4%)だけ。職員の前では降りても離れると再び乗る姿も目立ったという。

産経新聞 12月17日(土)12時12分配信
 政府は、東日本大震災からの復興を目的に1日からスタートした東北地方の高速道路無料化について、東京電力福島第1原発事故や震災のため遠隔地に避難している人を除き、来年3月末で打ち切る検討に入った。

 政府は、平成23年度第3次補正予算で来年3月末までの無料化の必要経費として250億円を確保。4月以降も延長が必要かどうかを財務省と国土交通省の間で調整を続けてきた。

 東北の高速道無料化は、被災者かどうかを問わず、東北自動車道など太平洋側の路線を曜日に関係なく全車種へ適用。秋田道など日本海側は観光振興のため、休日にETC(自動料金収受システム)を搭載した普通車以下に限り無料としている。

 国が定めた被災地支援エリア以外に移転した避難者への無料化措置は当面継続する方針だ。運転免許証、住民票など震災前後で生活拠点の変更が分かる書類を料金所で提示すれば、被災地以外の区間も含めて無料になる。

河北新報 12月1日(木)13時43分配信
 東日本大震災の被災地支援のため東北の高速道路で新たな無料化が1日、始まった。被害の大きかった太平洋側の路線は全車種が毎日無料で、出口料金所での被災関係の証明書提示が原則不要になった。自動料金収受システム(ETC)レーンを使っても料金は徴収されず、仙台市内の料金所などでは、これまで目立っていた渋滞が緩和された。
 仙台市若林区の仙台東部道路仙台東インターチェンジ(IC)では、早朝から通勤車両が料金所をスムーズに行き交った。前日まで料金所を先頭に本線まで及んだ車列もほとんどできなかった。
 料金所の担当者は「ETCレーンの利用が大幅に増えた。交通量は普段と変わらないが、トラックが多少増えたようだ」と話した。
 ただ、ETCレーンでカードを刺し忘れたり、一般レーンで証明書を提示しようとしたりするドライバーも多く、新制度が十分に認識されていない様子もうかがえた。
 新制度では日本海側の路線は、観光振興として土日祝日だけETC搭載の普通車以下に限って無料となる。
 遠隔地に転居した被災者支援枠も用意され、出発地、到着地のいずれかが被災地である場合で、震災後に生活拠点が移ったことが分かる書類を提示すると、被災地以外の区間を含め無料となる。岩手、宮城、福島3県に加え、青森県の3市町、茨城県の12市町村から被災地外に避難・転居した住民が対象。

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