君のことを忘れたことはない

首相が暫定税率失効で会見「国民に心よりおわびする」

3月31日18時8分配信 読売新聞


福田首相は３１日夜、首相官邸で記者会見し、ガソリン税の暫定税率期限切れについて、「政治が本気になれば防ぐことはできた。政治のツケを国民に回す結果になったことは、心よりおわびする」と謝罪した。

首相は「税率が下がれば、その分だけ財政に穴が開く。穴を開けておいていいのか。赤字国債発行もあるが、財政状況を考えればそういう時ではない」とも語った。２日の参院本会議で審議入りする租税特別措置法改正案など税制関連法案を、参院での否決後に衆院で再可決し、暫定税率を復活させる意向を表明したものだ。

２００９年度から道路特定財源を一般財源化する自らの方針について、「きちんとやり遂げたい。国民のための改革に反対する人はいるか」と述べ、自民党の反対論は影響しないとする見方を示した。

民主党の小沢代表との党首会談については、「私は申し入れたいが、中身も考えなければいけない。よい結果が得られるなら喜んで会談したい」と語り、事態の改善につながることが前提になると強調した。

一方、小沢氏は静岡市内で記者団に、「暫定税率分は国民の手元に返すことが経済対策、特に地方対策になる」と述べ、暫定税率の期限切れを歓迎する意向を表明した。党首会談については、「いつでも応じるが、我々は暫定税率を返すことが一番いい方法だと思っている」と語り、事態打開につなげるのは難しいとする見方を示した。

首相は記者会見に先立ち、公明党の太田代表と国会内で会談し、混乱回避に万全の対策を講じる方針を確認した。

政府は混乱回避策として、ガソリンスタンドの資金繰り対策や税収が減る地方自治体に対する財政支援策などを実施する方針だ。

つなぎ法案、午後成立＝道路、なお修正模索−与党

3月31日7時0分配信 時事通信


揮発油（ガソリン）税などの暫定税率の4月1日からの期限切れを前に、道路関係以外の租税特別措置を5月末まで延長する「つなぎ法案」が31日午後、参院本会議で成立する。これに先立ち同法案は、衆院本会議に財務金融、総務両委の委員長提案の形で緊急上程され、与党と民主党などの賛成多数で可決される。

2009年度から道路特定財源を一般財源化するとした福田康夫首相の新提案を踏まえ、与党は同日、ガソリン税の暫定税率維持を盛った租税特別措置法改正案について、年度内では最後となる修正協議を民主党に呼び掛ける考え。しかし、暫定税率の即時撤廃を主張する同党は、修正に応じない方針だ。　

道路財源 首相新方針で与党に激震

3月27日22時47分配信 産経新聞


福田康夫首相が道路特定財源の抜本見直しを含めた新提案を表明したことを受け、自民党には激震が走った。「道路特定財源の堅持」を掲げる自民党道路族には受け入れがたい内容だからだ。一方、民主党は新提案を酷評し、４月からの「ガソリン値下げ」に突き進む構えを見せている。

「政府の思いを国民に伝えたいんです」

首相は２７日朝、自民党の伊吹文明幹事長に電話をし、４月パニック回避に向け、新提案を表明する考えを伝えた。伊吹氏は「今日会見しなくてもよいのではないですか」と進言したが、首相の決意は固かったという。

２７日午後の本会議終了後、自民党役員会メンバーは国会内の党総裁室に引きこもったが、福田達夫首相秘書官が新提案の骨子を記したメモ「道路関連法案・税制の取り扱いについて」を持ってきたのは、首相の記者会見の直前。

首相の方針表明を受けて、公明党の北側一雄幹事長は「党として首相の意志を最大限尊重していかねばならない。私は賛成です」と称賛したが、伊吹氏は「（新提案は）党内手続きを取ったものではなく政府の考えだ」と述べただけだった。

伊吹氏が慎重な態度に終始したのは、道路特定財源の一般財源化は自民党にとって「パンドラの箱」となるからだ。一般財源化すれば、道路族は道路整備をめぐる既得権益を失うことになる。一方、党内には一般財源化に賛同する勢力も多く、激しい党内対立を誘発するからだ。小泉、安倍両政権もこの問題に手を付けようとしたが激しい党内対立により頓挫した。

首相は１９日にも一般財源化を含む与野党修正協議を谷垣禎一政調会長らに指示したが、道路族重鎮である古賀誠選対委員長や二階俊博総務会長らの抵抗で与党方針は骨抜きになった。

それだけに２７日の首相の新提案表明は道路族には「寝耳に水」だったようだ。古賀氏は記者団に「かなり思い切ったことを言っておられるので正直に言ってびっくりした。今後の税制議論を若干危惧（きぐ）している」と厳しい表情。二階氏も「首相はいまの国会情勢を見て、国民のみなさんに迷惑をかけないとの気持ちから『ああいう発言』になったのだろう。地元の声を大切にするのは政治の原点だ。その辺も十分踏まえて対応したい」と述べた。

党内の混乱がそれほど広がらなかったのは、民主党が４月からのガソリン税暫定税率廃止に固執し、新提案に見向きもしなかったからだ。ある閣僚経験者は「もし首相が今国会の早い段階で新提案を表明していたら自民党は大混乱に陥っていた」とホッとした表情。別の自民ベテランも「秋の税制改正大綱に向け、またひと山ふた山ありそうだ」とつぶやいた。

道路財源、09年度から一般化＝中期計画5年に−福田首相

3月27日21時2分配信 時事通信


福田康夫首相は27日午後、首相官邸で緊急に記者会見し、揮発油（ガソリン）税の暫定税率維持を含む租税特別措置法改正案や道路特定財源などの取り扱いに関する新提案を明らかにした。今年の税制抜本改正時に同財源を廃止し、2009年度から一般財源化することや、期間10年の道路整備中期計画を5年に短縮して策定し直すことが柱。首相は同改正案など税制関連法案の年度内成立を目指し、民主党に改めて協議を呼び掛けた。

首相が新たな提案をしたのは、与野党協議が暗礁に乗り上げ、今月末の暫定税率期限切れの公算が大きくなっており、事態打開を図るのが狙い。衆院で同改正案を再可決することも想定し、道路財源改革の努力をアピールする思惑もありそうだ。これに対し、参院で主導権を握る民主党は、暫定税率の廃止がないことに反発しており、なお合意は困難な情勢だ。

首相は会見で、民主党が主張する08年度からの暫定税率廃止を「現実無視の議論だ」と拒否、09年度以降の検討事項とした。また、新たな整備計画を08年度の道路予算の執行に反映させる方針を示した。その上で、民主党の小沢一郎代表に「党首会談をできればしたい」と訴えた。

さらに、首相は、新提案は「与党側でおおむね了解されている」とし、民主党の同意がなくても、09年度から一般財源化する意向も示した。　

＜道路特別会計＞４９年間で２．３兆円 国交省の人件費に

3月27日2時32分配信 毎日新聞


道路特定財源を原資とする道路整備特別会計（道路特会）から国土交通省職員の人件費が支出され、道路特会が創設された５８年度から０６年度まで４９年間の総額が約２兆３４００億円に上ることが、毎日新聞の調べで分かった。約２割の職員の人件費が道路特会で賄われ、給与のほか、児童手当などにも充てられていた。暫定税率の存廃が問題になっているガソリン税などの道路特定財源が、同省の人件費を支えている実態が浮き彫りになった。

同省によると、約４万人の職員のうち、各地方整備局や国道事務所などで道路整備行政に携わる職員約８０００人（北海道・沖縄を除く）の人件費が、道路特会から支出されており、０６年度は約６８０億円に達している。

道路特会歳入歳出決定計算書によると、０６年度の内訳は▽職員基本給約３２０億円▽職員諸手当約１５０億円▽超過勤務手当約５８億円▽退職手当約３４億円▽公務災害補償費約１億２０００万円など。このほか、約２億５０００万円の児童手当など、職員の福利厚生に関する費用も含まれていた。

人件費への支出は、旧建設省時代の５８年度に始まった。最初は約１１億円だったが、ピークの９７年度には約８００億円まで増えた。また、６６年度に休職者給与の支給が始まり、７１年度には児童手当が加えられるなど、対象範囲も広がっている。

こうした支出について、同省は特別会計法の「道路整備事業、道路関係付帯工事及び道路関係受託工事に要する費用（に充てられる）」との規定を挙げ、「法律上問題はない」としている。【田中謙吉、伊藤一郎】