君のことを忘れたことはない

国交省、特別会計から職員用タクシー券５年で８１億円

3月27日13時35分配信 読売新聞


国土交通省は２７日午前の参院財政金融委員会で、同省が所管する７つの特別会計から、職員のタクシーチケット代金として２００２〜０６年度の間、総額約８１億円を支出していたことを明らかにした。

タクシーチケット代を巡っては、全国８か所の地方整備局に対してこの５年間で、道路特定財源（道路整備特別会計）から約２３億７８００万円を充てていたことが判明している。これに加えて、空港整備特別会計、治水特別会計など六つの特別会計からもチケット代に支出していた形だ。

民主党の大久保勉氏の質問に、国交省の桝野龍二総括審議官が答えた。

チケットの半券が保存されていないなど管理がずさんとの指摘を受け、国交省は今年４月以降、タクシーチケットの使用を当面、禁止する方針を決めている。

＜新潟県＞道路工事２０億円分凍結…暫定税率廃止を想定

3月25日22時58分配信 毎日新聞


揮発油（ガソリン）税の暫定税率の維持を盛り込んだ政府の租税特別措置法改正案の見通しが立たないまま期限切れが間近に迫るなか、新潟県が今月中に予定していた道路工事などの入札７０件（約２０億円分）を凍結した。暫定税率が廃止されると財源が確保できないための措置で、国土交通省道路局は「各自治体の対応を網羅してはいないが、聞いたことがない」としている。

県土木部監理課によると、今月１９日以降に入札を予定していた道路工事などのうち、前倒し発注を予定していた０８年度の工事の一部を凍結した。舗装など優先度の低い工事が対象で、同課は「道路の維持補修など県民生活に影響の出る工事はやめない」と言う。

試算では、暫定税率廃止で、０８年度は１３０億円の税収減になり、国庫補助金も含めた道路関係事業費（予算６６４億円）は３９０億円に減る見込みだ。県は優先度による分類作業をさらに進め、期限切れに備えていく。【渡辺暢】

＜道路ＰＲ施設＞各地で次々閉鎖 財源の“無駄遣い”問題で

3月22日15時1分配信 毎日新聞


道路特定財源を原資とする道路整備特別会計（道路特会）の使途をめぐる問題で、国土交通省の道路ＰＲ施設「東京みちの情報館」（東京都新宿区）が、閉鎖されたことが分かった。特定財源を投じた広報活動の「見直しの一環」（国交省関東地方整備局）という。同様の施設閉鎖は信越、東北、関西などに広がっており、“無駄遣い”の実態が浮き彫りになった。

展示・情報提供等のあり方を改めて検討することといたしました−−。関東地方整備局の関連施設１階にある「東京みちの情報館」。今月１１日からの閉鎖を告げる紙が、案内板に張られている。

００年に開館し、入場無料。模型やパネルなどを使ったＰＲ施設だが、通りがかった東京都三鷹市の女性会社員（２４）は「こんな施設があるなんて、知りませんでした」と話す。年間２万人が入場しているが、「ほとんどがトイレの利用」（関東地整関係者）という。

０７年度の運営業務などは民間業者と約２８００万円で随意契約している。常駐の職員は１、２人で、関東地整は「外部委託する必要はないのではとの考えもあるため、当面の閉鎖を決めた」と説明する。関東地整の管内では９８年開設の「東和田情報ステーション」（長野市）も同様に一時閉鎖となった。

東北地整では８８年開設の「みちあむ」（仙台市）を今月１１日に閉鎖。昨年、１日当たりの利用者は４７人だった。０７年度の運営は約３９００万円で契約。受託した社団法人「東北建設協会」は役職員３５０人のうち、７９人が国交省の元職員だった。

同じ１１日に閉鎖されたのは近畿地整の「道の相談室」（大阪市２カ所、京都市１カ所）。３カ所合わせても１日２０件の問い合わせや入場しかなかった。運営を業務委託した社団法人「近畿建設協会」の役職員３０８人のうち、９５人を天下りが占める。

道路整備事業を総点検する改革本部（本部長・冬柴鉄三国土交通相）の４月の最終報告を受け、国交省は最終的な存廃を決める方針。【高橋昌紀、比嘉洋】

＜道路特定財源＞全額の一般財源化 福田首相が検討表明

3月19日20時9分配信 毎日新聞


福田康夫首相は１９日夜、道路特定財源の見直しについて「全額一般財源化も視野に入れて検討していく」と表明した。民主党は全額一般財源化と暫定税率の全廃を求めており、首相がこのような踏み込んだ発言をしたのは初めて。首相官邸で、揮発油税などの暫定税率延長を盛り込んだ租税特別措置法改正案の修正問題をめぐる記者団の質問に答えた。

全額一般財源化の検討時期については「税制の抜本改革は前から約束している。その時に合わせての検討は非常にいいタイミングだ」と述べ、今年末の０９年度税制改正論議で行う考えを示した。暫定税率見直しも「抜本改革の中で考えていっていいのではないか」と柔軟姿勢を示した。

これに先立ち、首相は官邸に自民党の谷垣禎一、公明党の斉藤鉄夫両政調会長を呼び、５項目の「道路特定財源の考え方」を示し、民主党と修正協議に入るよう指示した。（１）道路特定財源は税制抜本改革時に一般財源化に向け見直す。その際、地方の財源は守る（２）道路整備の中期計画は新需要予測データ等を基礎に計画の期間を含め見直す（３）公益法人への支出を含め道路予算の透明化、厳格化を行う−−などの内容。

与党は２１日に考え方を与党修正案として民主党に提示し協議を呼びかけるが、修正の具体的内容はなく民主党が応じるかは不透明。

道路特定財源は国税として揮発油税や自動車重量税など、地方税として軽油引取税などがある。０８年度予算案では約３．３兆円が計上されており、道路整備に使った残りの約１９２７億円が一般財源化される。【西田進一郎】

＜自転車＞３人乗り再検討…警察庁

3月4日12時0分配信 毎日新聞


道路交通法で禁止されている自転車の前かごと荷台の両方に幼児を乗せる「３人乗り」について、警察庁が容認の方向で検討を始めた。母親らからの要望が相次いだため。しかし、３人乗りでも安定走行ができる自転車の使用が前提となる。　

同庁は４日、社団法人「自転車協会」などに３人乗り対応の自転車の開発を要請した。

都道府県公安委員会の規則では、幼児用座席に６歳未満の幼児を１人乗車させることが認められ、東京都では加えて幼児を１人背負うことも２人乗り扱いで認められている。同庁は今春、「交通の方法に関する教則」を３０年ぶりに見直し、３人乗りは危険だと盛り込む方針だった。

ところが、母親らから容認を求める声が相次ぎ、再検討を開始。３人乗りでも安定走行できる自転車が開発されれば、公安委員会規則を改正し認めることにした。【遠山和彦】