君のことを忘れたことはない

三陸道、全面復旧 被災地へのアクセス、大幅に改善

河北新報 3月30日(水)14時17分配信
　東日本大震災の影響で一般車両が通行止めとなっていた三陸自動車道の鳴瀬奥松島インターチェンジ（ＩＣ）―登米東和ＩＣ間（４５．３キロ）が３０日午前６時、規制が解除され通行可能となった。甚大な被害を受けた宮城県石巻市や宮城県南三陸町など沿岸部へのアクセスが大幅に改善され、被災地への救援、生活物資の輸送が加速する。
　補修工事のため、全車両が通行止めになっていた三陸道と仙台東部道路にまたがる利府ジャンクション（ＪＣＴ）―仙台若林ＪＣＴ間の上り線も、３０日午後２時に規制解除。東日本大震災の地震と津波の発生から２０日目で、宮城県内の高速道は全て通行可能に。
　宮城県警は、三陸道の復旧工事が完了するとともに、国道４５号の仙台―石巻市（旧河北町）間の通行ができるようになったことで、規制解除可能と判断した。
　定期航路、鉄道の復活と復旧見通しの前倒しも相次いだ。気仙沼港と大島を結ぶ大島航路が３０日午前、再開した。安全航行を確保するための航路調査や漂流物除去が済み、第１便は大島を午前６時に出港した。
　ＪＲ東日本は３０日、ＪＲ常磐線岩沼―亘理間の再開を、当初の４月下旬から４月中旬に早めると発表した。「復旧工事の資材調達のめどが立ったため」（仙台支社）という。
　大震災の死者は警察庁の午前１０時現在のまとめで１万１２３２人、家族が警察へ届けた行方不明者は１万６３６１人で、計２万７５９３人となった。宮城県内の死者は６８４３人、行方不明者は６９５０人。宮城県災害対策本部によると、県内の避難者（３０日午前９時現在）は７万４２５３人となっている。

高速全線無料化の民主公約、実現困難に

7月29日14時32分配信 読売新聞

国土交通省は、今年６月から始めた高速道路無料化について、２０１１年度概算要求の予算額の上積み額を数百億円とする方向で検討していることが２９日わかった。

　厳しい財政状況を考慮したためで、全体の予算額は１千数百億円にとどまる見通しだ。民主党は、昨年夏の衆院選政権公約（マニフェスト）で、首都高速と阪神高速を除くすべての路線を無料化していく方針を掲げていたが、実現は困難になった。

　１０年度の高速道路無料化関連予算は、概算要求段階では６０００億円だったが、財政上の制約から１０００億円にとどまっていた。対象は、地方を中心に全体の２割にあたる３７路線５０区間、１６５２キロ。

　１１年度の上積み額が数百億円規模ならば、交通量が少ない地方の区間を中心に拡大した場合でも、対象路線は最大で全体の３〜４割程度にとどまる。

　政府が２７日閣議決定した概算要求基準では、高速道路の無料化は前年度並みの要求に加え、さらに１兆円を相当程度超える「元気な日本復活特別枠」として上積み要求できる形になっていた。しかし、国交省は、成長戦略などの他の政策に支障が出かねないことから、大幅な要求増は難しいと判断した模様だ。

　民主党は衆院選マニフェストで、１２年度までに首都高速と阪神高速を除くすべての高速道路で段階的に無料化すると公約し、１・３兆円の予算がかかると見込んでいた。ただ、公約違反の批判をおそれて、上積み額をある程度増やす可能性もある。

　前原国交相も高速道路の無料化について、「無料にすることで混雑して物流（効率化）などが逆行してはいけない」と話しており、東名道など交通量の多い路線での実施に否定的な考え方を示していた。

　６月２８日から始まった無料化の社会実験では、東九州道（西都―宮崎西間）では、交通量が無料化前の２１００台（「上限１０００円」などだった６月２０、２６日の平均）から、１万２０００台（７月１７〜１９日の平均）に５・７倍になったほか、対象路線の平均も２倍になっている。一部の路線で、渋滞も発生しているが、一般道からの誘導も図られている。

＜高速無料化＞２８日午前０時 ３７路線５０区間で実験開始

6月27日19時43分配信 毎日新聞

高速道路無料化の効果を検証する社会実験が２８日午前０時、全国３７路線５０区間で始まる。自動料金収受システム（ＥＴＣ）搭載の有無にかかわらず、全車種が対象で、期間は１１年３月末まで。国土交通省は無料化で渋滞状況がどう変わるかや、他の交通機関への影響などを調査・分析し、１１年度以降の無料化の対応を決める。

　無料化されるのは、首都高速と阪神高速を除く高速道路全体の約２割（約１６５２キロ）。無料化区間では、ＥＴＣ搭載車は従来通り、車載器にＥＴＣカードを挿入、専用レーンを通行。現金利用者は料金所でいったん停止し、通行券を受け取る必要がある。国交省が利用データを収集するためだ。

　関東地方では八王子バイパス（打越−相原間、約５キロ）などが対象。同バイパスの御殿山料金所（東京都八王子市）には、２８日午前０時の無料化に備え、現金利用者に通行券を受け取るように注意を呼び掛ける看板が掲げられた。

　高速無料化は、民主党が０９年の衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）の目玉政策。ただ、無料化区間の大部分は交通量の少ない地方路線で「渋滞緩和や物流コスト低減、観光地の活性化などの効果は限定的」（アナリスト）との見方もある。【寺田剛】

高速無料化、28日から＝地方の37路線50区間―国交省

6月7日13時33分配信 時事通信

　国土交通省は7日、高速道路の37路線50区間を対象にした無料化社会実験を、28日から始める方向で調整に入った。無料化は、道央道（北海道）など交通量の少ない地方路線が中心で、東名高速や名神高速など主要幹線道路は除かれている。自動料金収受システム（ETC）の搭載の有無にかかわらず、全車種が対象となる。

　有料区間については、当初6月の導入を目指していた、車種別に上限料金を設ける新料金制度が、先送りされているため、「休日上限1000円」などの割引を含んだ現行の料金体系が、当面継続される。

高速改革、さらに迷走 新料金制度めど立たず

6月3日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

鳩山由紀夫首相の辞任表明で高速道路の新料金制度の行方はさらに不透明になった。民主党内で「実質値上げ」との批判がやまない新料金について、前原誠司国土交通相は「国会審議を踏まえて国交省が判断する」との考えを繰り返し強調している。しかし、この方針が新内閣でどこまで引き継がれるのかは読めず、国交省内では「何がどうなるのか分からず、動きようがない」と戸惑う声が聞かれる。

　新料金は普通車２０００円など車種別の上限料金が柱。しかし、「休日上限１０００円」など現行割引廃止で多くの利用者が値上げとなることや、政務三役中心に話が進められたことに、蚊帳の外に置かれた民主党議員の不満が噴出。政策決定の政府一元化を掲げる鳩山政権の迷走ぶりをさらけ出した。

　新料金について政府と党は、国会審議を経て国交省が最終判断することで合意したが、参院選へのマイナスを懸念する党が関連法案の審議を敬遠。目標だった新料金の６月実施は断念に追い込まれ、法案の今国会成立も絶望的だ。