君のことを忘れたことはない

高速道の新料金制度、６月実施を断念…国交相

5月18日13時21分配信 読売新聞

　前原国土交通相は１８日の閣議後の記者会見で、普通車を上限２０００円などとする高速道路の新たな料金制度について、６月実施を断念したことを表明した。

　前原国交相は「（全国の３７路線５０区間を対象にした）無料化を先行して６月下旬から開始する」と述べ、上限２０００円などの新料金制度の実施時期については、「国会の審議状況を踏まえて決めたい」と話した。

　新料金は、今夏の参院選以降に導入される可能性が強く、当面、土日祝日の「上限１０００円」などの現行の料金割引が継続される。

　国土交通省は４月、一部地域で高速道路の無料化を実施するのに合わせ、６月から新料金制度を導入すると発表していた。

　新料金制度は、一定の走行距離を超えた場合、普通車は２０００円、軽自動車は１０００円、トラックは５０００円などと料金の上限を定める内容だ。

　時間帯によって、３〜５割引きとなる既存の割引制度が見直しとなり、上限料金に達しない短距離利用は値上げになるため、与党内からも反発の声が上がっていた。

　実質値上げだとして批判された内容を見直す可能性については、前原国交相は、「すみやかに議論してもらい、（関連法案が）成立して、早く料金を決めたい」と述べるにとどめた。

＜高速道路＞新料金、見直し 小沢氏異論、政府公表覆す 「決められない政権」深刻

4月22日12時14分配信 毎日新聞

政府・民主党は２１日、鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長らによる首脳会議を首相官邸で開き、前原誠司国土交通相が６月から導入すると発表した高速道路の新たな上限料金制度について見直しを検討することで一致した。小沢氏が「一部値上がりしているのはおかしい」と指摘し、首相も「引き取らせてもらう」と受け入れた。政府がいったん公表した新料金制度を事実上撤回する方向になったことで、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題とともに「決められない政権」の姿が浮き彫りになった。

【図入り】高速道路：新料金見直し　値上げ幅抑制が焦点　「建設」との両立は

昨年のガソリン税の暫定税率維持に続き、小沢氏主導の政策決定過程が鮮明になり民主党が掲げた「内閣による政策決定の一元化」が建前に過ぎないこともあらわになった。政権のさらなる求心力低下につながりそうだ。

新料金制度は普通車は曜日を問わず２０００円を上限などとする一方、休日上限１０００円の現行割引制度を廃止する。実質値上げとなるため参院選への悪影響を懸念する党内から異論が出ていた。首脳会議の場までもつれこんだ背景には参院選対策を最優先する小沢氏の意向がある。

小沢氏は会議で「いままで民主党が言ってきた高速道路無料化という概念に新料金制度は入るのか。こんなんじゃだめだ」と指摘し、新料金制度が０９年衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた「高速道路無料化」と矛盾すると突きつけた。出席者によると、会議で首相はほとんど言葉を発せず、小沢氏の指摘に「できるんじゃないか」と答えたという。

平野博文官房長官は会議後、記者団に「ごろっと変えることはありえない」と強調する一方で「民主党が主張してきたことにあっているのか、もう一度検証させる」と述べ、小沢氏の考えに沿って見直す考えを示唆した。

小沢氏が首相への直談判で見直しを求めたのは、参院選で重視する「組織・団体」と「地方」票に影響すると判断したためだ。

トラック業界は最大３割引きなど現行割引がなくなる新料金制度に強く反対している。民主党トラック議連事務局長の石井章衆院議員が１５日、国会内で小沢氏と会った際に全国の運送業者から苦情が寄せられていることを伝えると、小沢氏は「もう一回精査しないといかんな」と業界側に配慮する考えを示した。

流通コスト増大でダメージを受ける地方からの反発も強い。小沢氏は川内博史・衆院国土交通委員長と４月初旬に会談した際「地方の不採算道路の建設に財源を回せと要望しただけだ」と語った。国交省は「実質値上げ」で生み出した財源を、東京外郭環状道路など都市部の道路建設にも使う方針だった。「地方の負担増が都市部に使われる」という構図が、地方からの民主党批判につながることを懸念したとみられる。

割引廃止で浮いた財源を道路整備に回す道路財政特別措置法改正案は衆院で審議入りしているが、政府・与党は新料金制度見直しに伴う法案修正はしない方針だ。【大場伸也】

高速無料化「北海道限定」が有力

12月3日3時8分配信 読売新聞

　政府は２日、民主党が衆院選の政権公約（マニフェスト）に掲げた高速道路無料化について、２０１０年度予算の概算要求に無料化予算として計上した６０００億円の予算規模を、数百億円程度まで大幅に圧縮する方針を固めた。

　無料化の対象地域を北海道に限定する案が有力だ。デフレや急激な円高が深刻化しており、雇用対策などに財源を手厚く振り向けるべきだと判断した。財源不足を背景に政府はマニフェストの軌道修正を加速化させており、農家への戸別所得補償など主要事業についても見直しを進める方針だ。

　鳩山首相は２日、前衆院議員らが国会内で開いた講演会で、マニフェストについて「契約した相手の国民が望まないものを、強引に押し付けるのもいかがなものか」と述べ、状況に応じて修正する考えを示した。その上で、高速道路無料化については「必ずしも人気がない。来年は一部の所で実施しながら、どこまで経済効果が上がるのかを考える」と述べ、来年度については予算規模を大幅に圧縮する考えを表明した。

　国土交通省は、首都高速と阪神高速を除く高速道路を無料化した場合に必要となる費用は総額約１・８兆円と試算している。民主党がマニフェストで１２年度までの３年間で段階的に無料化を実施するとしたのに合わせ、１０年度は３分の１の６０００億円を要求した。

　渋滞激化が予想される東名高速など主要都市間を結ぶ基本路線は除外し、交通量が少ない一部の地方路線に限定して無料化を試験的に実施することを検討してきた。本州では有料と無料の区間が併存することで不公平感が生じることに加え、政府が予算の大幅圧縮の方針を固めたことから、他県と陸続きではない北海道に限定する案が浮上した。

　１０年度予算の概算要求は高速道路無料化のほか、子ども手当（要求額＝２兆３３４５億円）や高校授業料の実質無償化（同４６２４億円）などマニフェスト関連予算が膨らみ、過去最高の９５兆円に上った。行政刷新会議（議長・鳩山首相）は予算の無駄を洗い出す事業仕分けを実施し、３兆円程度の圧縮をめざしたが、「無駄の削減だけでは３兆円に届かない」（首相周辺）との見方が強まっている。

高速無料化なら減収750億円＝国交相に見送りを要望−JR各社

10月30日19時1分配信 時事通信

　JRグループ7社の社長らが30日、前原誠司国土交通相を訪ね、民主党が公約に掲げた「高速道路の原則無料化」実施を見送るよう要望した。仮に無料化が実現すれば、旅客6社で年に少なくとも750億円、JR貨物を含めれば830億円の減収になるとの試算を示している。
　また、運行本数の削減や路線の休廃止も検討せざるを得ず、「地域の足として社会的役割が果たせなくなる」としている。　

高速無料化６０００億円 財務相が削減意向

10月26日7時57分配信 産経新聞

　藤井裕久財務相は２５日のフジテレビの番組で、平成２２年度予算の概算要求に国土交通省が盛り込んだ高速道路無料化の試行経費６千億円について「実験で何千億円もいるのか」と述べ、今後の査定で大幅に削減する意向を表明した。

　国交省は、２２年度から実験段階として一部路線で無料化を実施し、今後検討する対象区間の料金減収分の補填（ほてん）経費など６千億円を要求した。藤井財務相は、２２年度予算では削るが、公約である高速無料化自体は「修正しない」と述べた。

　また概算要求段階で過去最大の９５兆円に膨らんだ予算の圧縮に関連し、公約で２２年度から実施するとした事業についても、「一部は社会情勢の変化の中で考えるものはある」と述べた。