君のことを忘れたことはない

＜国道＞１８路線、工事凍結「経済効果見込めず」国交省方針

3月30日13時7分配信 毎日新聞


　国土交通省は、建設中の直轄国道６１７路線のうち１８路線について、工事を凍結する方針を決めた。０９年度予算で事業費の盛り込みを見送る。事業の費用対効果を改めて計算した結果、費用を上回る経済効果が見込めなくなったため。具体的な路線名は３１日に公表する予定。

　直轄国道の整備計画は将来の道路交通量の推計をもとに作られている。だが、国会審議などで「効果の予測が過大」との批判を受けたため、国交省は昨年１１月、推計値を大幅に下方修正。２０３０年の全国の交通量は、従来推計より１３％少ない結果となった。この推計を個別路線に当てはめたところ、１８路線は走行時間短縮などの効果が、費用（事業費と維持管理費）を下回った。

　政府は景気対策として公共事業の前倒しを検討している。凍結に対しては、地方から反発も出るとみられるため、国交省は今後地元自治体に経緯を説明する。【位川一郎】

高速料金 「地方は１０００円」意外に複雑、ルート格差も

3月26日14時28分配信 毎日新聞

地方の高速道路は土日祝日１０００円で走り放題−−。政府が景気対策として打ち出した高速道路料金の引き下げが、２８日から本格的に始まる。自動料金収受システム（ＥＴＣ）の車載機の品不足が起きるなど、期待は高まるばかり。けれども、料金体系は意外と複雑。単純に喜ぶのはご用心。【高橋昌紀】

　地方高速道路の大幅値下げの“恩恵”にあずかるのは、ＥＴＣを搭載した乗用車・軽自動車と二輪車。本州四国連絡高速道路を除き、「平日→休日→平日」と日付をまたいだ利用にも適用される。

　制度は単純なはずなのに、金子一義国土交通相は１３日の閣議後会見でこう話した。「料金体系は非常に複雑です。せっかく楽しみにしているのに『なぜ？』ということにならないように全力を挙げたい」

　なるほど引き下げの時期からして全国一斉ではない。先行開始は２０日の東京湾アクアラインと本州四国連絡高速道路。２８日の実施は地方高速で、完全スタートは４月２９日以降。プログラム変更の遅れが要因だ。

　もっとも、１０００円の恩恵を受けるのは地方高速のみ。首都高と阪神高速などの都市高速と大都市近郊区間は除外される。この二重基準が、複雑さをもたらす元凶の一つ。

　仙台宮城−名古屋を例に取ろう。ＥＴＣ未装着の普通車だと１万４２５０円かかるが、２８日以降の土日祝日、ＥＴＣ装着の普通車は北陸道や長野道など７地方高速を経由した日本海ルート（約７１５キロ、所要時間８時間３９分）だと１０００円ですむ。これに対し、東京経由の太平洋ルート（約７０４キロ、同８時間３６分）だと３９５０円に跳ね上がる。内訳は▽東北道１０００円▽大都市近郊区間１４５０円▽首都高５００円▽東名１０００円だ。ただし、後述するように、４月２９日以降は首都高の「またぎ利用」に伴う地方高速（東北道・東名）の二重取りは解消され、２９５０円になる。

　仙台宮城−名古屋間のおよそ３倍の距離があるにもかかわらず、青森中央−鹿児島は、最もお得なルートを取れば２５００円で済む。また、「引き下げにより、渋滞を起こすことは避けたい。都心に自動車交通を誘導させない必要がある」（国交省道路局）ということで、地方高速と東京湾アクアライン、本州四国連絡高速道路以外は「上限１０００円」のお得区間に編入されず、別途加算される。

　一方、阪神、名古屋、福岡、北九州の各都市高速で、都市高速の前後を地方高速で走る「またぎ利用」をした場合、地方高速分は前後２区間分計２０００円が徴収される。

　けれども、同じ都市高速でも首都高は事情が異なる。完全実施される４月２９日以降、首都高で「またぎ利用」をしても地方高速分は１０００円だけで済む。

　なるほど高速料金は格段に安くなるが、一律「普通車は土日祝日１０００円」になるわけでない。高速道路会社関係者からは「政府が年度内スタートにこだわり続け見切り発車になってしまった。システムが問題なく稼働することを願う」という声も上がっている。

改正道交法：施行 事故減少に意欲みせる県警 細かい規制に戸惑う市民も ／神奈川

6月2日12時2分配信 毎日新聞


自転車の通行区分見直しや自動車の全席シートベルト着用義務化が盛り込まれた改正道路交通法が１日、施行された。県内では県警の警察官が路上や高速道路のサービスエリアなどで県民に理解を呼び掛けた。県警は「改正点の徹底で事故の更なる減少を」と意欲を見せているが、市民からは交通安全対策の強化を評価する意見がある一方で、細かい規制に戸惑う声も聞かれた。【吉住遊、写真も】

「自転車の乗り方が変わります」

１日午前、横浜市南区の横浜橋商店街前の歩道では南署員ら約３０人が改正点について説明するパンフレットを配った。買い物客らの反応はさまざま。会社員の西川利美さん（３６）は日ごろから長男薫君（６）にヘルメットをかぶらせて自転車に乗せている。「子供は自転車に乗り始めたばかりだし、みんなが安全に気を配るのはいいこと」と笑顔を見せた。

一方、歩道での自転車通行はこれまでも事実上、常態化している。ある主婦（２８）は「どこが変わったか分からない」と困惑顔だった。

自転車に関する改正点は▽１３歳未満の子供や７０歳以上の高齢者らは歩道走行可▽信号機のある横断歩道の走行可▽１３歳未満の子供にヘルメットの着用努力――など。県警によると、昨年県内で自転車が絡んだ事故は１万１２６３件。０２年をピークに減少傾向にあるが、事故全体の２割強を占め比率は高まっているという。

県警交通部幹部は「事故の総数を減らすためには、自転車事故を減らさなければ。改正を機に自転車マナーの向上を図りたい」と話す。県警は１日、県内の全５４署の署員約４４０人を街頭に出し、周知を呼び掛けた。

シートベルトの全席着用の義務化については、県警高速隊が東名高速道の海老名ＳＡ（海老名市）などで注意を呼びかけ、後部座席のシートベルトを着用していない人が乗っていた車の運転手４７人を指導した。

ただ、「全席」の義務化には戸惑いも。静岡から高速バスに乗ってきたという会社員、佐藤静夫さん（３８）は「バスに乗ったときシートベルトを着用をお願いするアナウンスがあった。ベルトは締めたが違和感を感じた」と苦笑いを浮かべた。

特例法案再可決で攻防＝民主は問責検討−連休明け国会

5月4日15時0分配信 時事通信


大型連休明けの終盤国会は、道路特定財源を2008年度から10年間維持する道路整備費財源特例法改正案をめぐって、与野党が再び攻防を展開する。与党は13日に衆院で再可決し、成立させる方針。これに対し民主党は、改正租税特別措置法再可決の際は見送った福田康夫首相問責決議案の提出も含め徹底抗戦する構えで、政局が緊迫化する事態も想定される。

同改正案は11日に参院送付から60日が経過、翌12日から憲法59条の「みなし否決」規定による再可決が可能となる。与党は衆院本会議の定例日である13日に再可決する方針。民主党は本会議で自民党議員の造反に期待しているが、同党執行部は引き締めを強化している。

再可決を受けて民主党が首相問責案を提出した場合、政府・与党は「黙殺」する考えで、福田内閣信任決議案を衆院に提出・可決する対抗策も検討している。民主党にとっては、首相を衆院解散にも総辞職にも追い込めないまま審議拒否を続けざるを得ない展開も予想される。このため、同党は首相問責を6月15日の会期末近くまで温存し、道路特定財源や年金・後期高齢者医療などの問題で追及を続ける戦略も描く。　

＜国交省＞道路財源から家賃１億３千万円

4月25日22時34分配信 毎日新聞


国土交通省の道路担当職員用宿舎のうち、民間から借り上げた１４５戸を職員に安い家賃で提供するため、道路特定財源を原資とする道路整備特別会計（道路特会）から、０７年度に約１億３０００万円が支出されていたことが２５日、分かった。民主党の村井宗明衆院議員に同省が提出した資料から判明した。

資料によると、借り上げているのは北海道や富山、鹿児島など全国２０道県以上にある民間マンションやアパートなどの計１４５戸。道路特会から借り上げ費として１億５１１５万円が支出されたが、実際に入居した職員が支払ったのは計１９７２万円。差額の１億３１４３万円が実質的な「家賃補助」に当たり、１戸平均で、本来の月額家賃約８万６８００円に対し、約７万５５００円が支給されていた計算になる。同様の支出は０８年度予算にも計上されているという。

国交省福利厚生課は「（入居している）職員は、給与を特会から受け取る『特会職員』で、借り上げ費も仕事上必要と考えて拠出した」と説明している。【小山由宇】