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＜道路財源＞「一般化」１９知事が賛成 毎日新聞全国調査

4月23日22時22分配信 毎日新聞


福田康夫首相が打ち出した道路特定財源の０９年度からの一般財源化について、１９県の知事が賛意を示していることが２３日、毎日新聞の調査で分かった。反対は８道県の知事にとどまり、首相提案が一定の支持を得ていることをうかがわせる。ただ、２０都府県知事は態度を留保し、与野党協議の行方を見定めようと「様子見」の自治体も多い。賛成派の知事のうち１４人は一般財源化後も道路関連予算にあてる考えを示し、道路以外への使途拡大への言及はなかった。

「賛成」は宮城、福岡など６県で、上田清司埼玉県知事は「どう考えても５９兆円の積み上げは雑だ」と道路整備中期計画に疑問を呈した。青森、三重など１３県は、政府による道路整備財源の確保などの条件付き賛成だった。

「反対」は北海道、沖縄など８道県。村井仁長野県知事は「特定財源でなくなった場合に納税者の理解が得られるのか」と反対理由を説明している。

賛否を明らかにしなかったのは東京、愛知、大阪など２０都府県。「税制改正の中で時間をかけて議論し、国民の納得できる結論を出すべきだ」（東国原英夫宮崎県知事）など、一般財源化後の具体像が見えないことによる判断留保が目立った。松沢成文神奈川県知事は「税を大きく変えるには、国民の信任が必要だ」と述べ、衆院選で是非を問うべきだと指摘した。

一方、自民党の都道府県連幹部に同じ質問をしたところ、「賛成」は１５都府県連、「条件付き賛成」は１３府県連で、賛成派が知事を上回った。「反対」は１４道県連、「どちらとも言えない」は５県連だった。賛成理由は「党総裁である首相の方針だから」が多く、党本部と地方組織の「ねじれ」による混乱を回避したい、との思惑もにじんだ。【まとめ・中田卓二】

道路財源支出先を５０から１６法人に…国交省・最終報告

4月17日22時21分配信 読売新聞


無駄遣いとの批判が強い道路特定財源に関する国土交通省の改革本部は１７日、同財源の支出先となっている５０の公益法人について、２０１０年度末までに民営化や統廃合などで１６法人に削減することを柱にした最終報告を発表した。

ＯＢの主要な天下り先となっている関東建設弘済会など全国の弘済会８法人はいずれも民営化する。同省は年間約６７３億円に上った公益法人への支出額を５０％以上カットしたいとしているが、進め方や実現性を巡り国会で論議を呼びそうだ。

今回の見直し対象は、０６年度に同財源から５００万円以上の収入を得た５０の公益法人。最終報告によると、０９年度中の解散が決まっていた駐車場整備推進機構など２法人に加え、交通需要などを研究する「道路経済研究所」、道路の開発資金を貸し付けている「道路開発振興センター」の２法人を解散し、「道路環境研究所」など２法人を統合する。さらに全国の弘済会など計１４法人は民営化し、必要性が低い業務を委託していた１５法人への支出を０８年度から取りやめる。

＜道路財源法案＞参院審議入り 一般化に矛盾し自民にも異論

4月16日23時37分配信 毎日新聞


政府が租税特別措置法改正案とセットで国会提出した道路整備財源特例法改正案が１６日参院で審議入りした。特例法改正案はガソリン税を１０年間道路財源に充てる内容で、成立しなければ道路予算は執行できない。政府・与党は憲法の「６０日ルール」で５月１２日以降に衆院再可決の構えだが、法案内容は道路財源の一般財源化を打ち出した政府・与党決定との矛盾を抱えており、自民党内にも異論が広がっている。

特例法改正案は、１０年間で５９兆円を投入する「道路整備の中期計画」に沿って、ガソリン税などを道路整備に充てるための根拠となる法案だ。地方に配分する道路整備臨時交付金（約７０００億円）の根拠でもあり、成立しなければ地方自治体に歳入不足が生じる。

しかし、特例法改正案は、福田康夫首相の新提案に基づく政府・与党決定との矛盾を抱える。政府・与党決定は０９年度からの道路特定財源の一般財源化を掲げるが、特例法改正案は今後１０年間、特定財源を維持する内容となっているためだ。

政府・与党決定が「道路整備の中期計画」の期間を現行の１０年から５年に短縮するとしているのに対し、特例法改正案は１０年のままで、これも相いれない内容だ。

矛盾を突かれることを懸念した自民党の水野賢一衆院議員ら約５０人が「福田提案を支持し、道路特定財源の一般財源化を実現する会」を結成。特例法改正案の修正論が出始めているほか、河野太郎衆院議員が再可決での造反をちらつかせる事態になっている。

こうした状況を踏まえ、民主党の小沢一郎代表は１６日、北海道北見市内の記者会見で「首相も内閣も自民党もどうかしている。『一般財源化』と言っているのに『特定財源化』する法律。信じられない」と批判した。

特例法改正案の扱いも混乱し始めている。参院議院運営委員会は１６日、特例法改正案の付託先を、従来の国土交通委員会ではなく、民主党が委員長を握る財政金融委員会に決めた。国交委の委員長が自民党議員のため異例の採決に打って出た。法案を審議する委員会は与野党の話し合いで決めており、採決は８８年の消費税関連法案以来２０年ぶり。

参院事務局によると、０１年の省庁再編に伴う委員会再編以降で、政府提出法案が所管官庁に対応しない委員会で審議されるのは初めてという。【近藤大介、田中成之、山田夢留】

「首相はどうかしている」＝小沢民主代表、道路特例法案で対応批判

4月16日21時1分配信 時事通信


民主党の小沢一郎代表は16日午後、北海道北見市内で記者会見し、今後10年間の道路特定財源維持を定めた道路整備費財源特例法改正案について「福田康夫首相も内閣も自民党もどうかしているんじゃないか。理解しにくいどころの騒ぎじゃない。（首相が）一般財源化（する）と言っているのに、特定財源化する法律をやれと言うのは信じられない」と述べ、原案通りの成立を目指す政府・与党を厳しく批判した。　

道路財源「拡大解釈」、自治体への交付金でハコモノ６００件

4月16日3時0分配信 読売新聞


国が道路特定財源などを使って区市町村の都市再生事業を支援する「まちづくり交付金制度」で、２００４〜０７年度の４年間に、観光交流センターや多目的ホール、公営住宅など“ハコモノ”の建設が６００件を超えていることが読売新聞のまとめでわかった。

交付金に占める道路財源の比率は年々増加し、７割に達している。道路整備とセットにしながら道路財源の使途拡大が着々と進んでいることを裏付けており、専門家からは「無駄遣いの温床」と厳しい批判が出ている。

この制度を所管する国土交通省によると、市街地再開発の一環として道路整備とセットになったケースも多く、これまで区市町村の申請が認められなかった事例はないという。

０４〜０７年度の交付金総額は７７３区市町村の計８０７０億円で、道路財源からは４割の計３３１３億円が支出された。道路財源の比率は０４年度は２割強（３００億円）だったが、年々増加し、０７年度は７割（１７０８億円）に上っている。

自治体が参加したまちづくり交付金情報交流協議会によると、交付金の主な使途は道路整備が１０３２件で最多だが、駐車場や広場など「地域生活基盤施設」９２５件、公園整備５７８件のほか、観光交流センターや地域交流センターなどの都市施設も４２８件、公営住宅も１９０件に上る。このほか、広島市民球場に代わる新球場（交付金約７億１１００万円）や、栃木県では足湯施設（同約２億２４００万円）に充てられたケースもあった。

国交省では、交付金から道路整備に充てられた総事業費は約３６００億円（全体の４５％）としているが、道路整備以外の支出の目的別内訳については把握していないという。同省は「都市再生は道路整備と関係が深い。交付金から道路整備にいくら使われたか意識しながら、道路財源から見合った金額を投入しているので、不適切な支出とは考えていない」と説明する。

五十嵐敬喜・法政大教授（公共事業論）の話「国交省が道路財源の余剰分も使い切り、既得権を守ろうと、使途拡大に汲々(きゅうきゅう)としているのは明らか。申請内容の吟味も甘くなりがちで、公費のばらまきに近く、無駄遣いの温床をつくっている」