君のことを忘れたことはない

道路特定財源廃止、一般財源化で政府・与党がきょう正式合意

4月10日22時16分配信 読売新聞


福田首相は１０日夜、首相官邸で自民党の伊吹幹事長、谷垣政調会長ら党四役と会談し、道路特定財源制度を２００９年度から廃止し、全額一般財源化することを、１１日に政府・与党間で正式に合意することを確認した。

政府・与党はこれを、ガソリン税の暫定税率を維持する税制関連法案に関する与野党協議の基本方針とし、近く野党に提示する。しかし、民主党は暫定税率廃止を譲らない構えだ。

政府・与党合意は、首相が３月２７日に表明した内容に沿って、一般財源化のほか、〈１〉暫定税率の扱いは、地方の道路整備の必要性などを踏まえ検討〈２〉１０年間で総額５９兆円と定めた道路整備中期計画は、５年間として新たに策定−−などを盛り込む。自民党の道路族議員らに配慮し、「必要な道路整備は進める」との趣旨の文言も入れる。１１日午後に「道路特定財源の見直しに関する協議会」を開き、文書で合意する。これに先立ち、自民党は同日午前の党役員会で了承する予定だ。

政府・与党は、税制関連法案など道路関連法案を原案通りに成立させ、一般財源化などは０９年の通常国会で法改正することで野党側と合意したい考えだ。首相と民主党の小沢代表で党首会談を開き、合意を働きかけることも検討している。

これに対し、民主党は、山岡賢次国会対策委員長が１０日、自民党の大島理森国対委員長に与野党協議の開催を申し入れるなど、協議は否定していない。しかし、暫定税率廃止を求めているほか、閣議決定や自民党の総務会などの党議決定も必要としており、協議の進展は難しい状況だ。

「道路事業」凍結は３６道府県…総務省が対応状況まとめる

4月4日22時23分配信 読売新聞


総務省は４日、ガソリン税などの暫定税率期限切れを受けた全国の都道府県の対応状況をまとめた。

３６道府県が道路事業などを凍結しており、このうち、宮城、山形、栃木、石川、三重、京都、福岡の７府県は、福祉予算などの一部を含む経常的経費も凍結するなど、地方の混乱は広がっている。

読売新聞が１日に行った調査では３２道府県が凍結する考えを示していた。総務省調査では、３２道府県に加え、埼玉、富山、岐阜、徳島、高知県が凍結と回答した。読売の調査に凍結方針としていた福井県は、総務省調査では「検討中」と回答した。

総務省の調査では、３６道府県のうち、道路のみ凍結が２５道県、「道路プラス公共事業の一部」が青森、広島、山口、佐賀の４県、さらに経常的経費の一部も凍結するのが７府県だった。

「道路」一般財源化５８％賛成、民主対応５９％評価せず

4月2日22時12分配信 読売新聞


ガソリン税など道路特定財源にかかわる暫定税率の期限が切れたことを受け、読売新聞社は１、２の両日、緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。

導入から半世紀以上がたつ道路特定財源の一般財源化について、賛成する人は５８％で、反対の２８％を大きく上回った。支持政党別に見ると自民支持層の５７％、民主支持層の６５％が賛成しており、こうした一般財源化の実現を求める声の広がりは、今後の与野党協議にも影響しそうだ。

２００９年度から道路特定財源を廃止し、一般財源化することを柱とした福田首相の提案については、評価する人は「大いに」と「多少は」を合わせて５３％となり、評価しないとの答え（「あまり」「全く」の合計）は３６％だった。民主支持層の５１％も評価すると答え、支持政党のない無党派層も４９％が評価した。

首相の提案について、民主党は０８年度からの一般財源化を譲らず、暫定税率も即時廃止を求めて受け入れなかった。こうした対応を評価する人は３０％にとどまり、「評価しない」が５９％を占めた。

退路断ち首相攻勢 一般財源化 小沢氏“裏切り”で吹っ切れた！？

4月1日8時0分配信 産経新聞


３１日夕に記者会見した福田康夫首相は、「平成２１年度から道路特定財源を全額一般財源化する」と改めて表明した。就任以来こだわり続けた民主党の小沢一郎代表との「話し合い路線」も同党が倒閣に傾く中では成果が期待できず、守りの「低姿勢」から攻めに転じることで先手を打ったものだ。ただ、道路財源の見直しを求め造反まで画策した自民党若手議員らの封じ込めや求心力回復の必要にも迫られ、「退路を断った」（自民党幹部）ともいえる。首相にとってガソリン国会第２ラウンドは波乱の展開になりそうだ。

首相が「低姿勢」路線を転換させたきっかけは、日銀総裁人事だった。

春分の日の３月２０日、首相は首相官邸で相談相手として頼る与謝野馨前官房長官や中川秀直元幹事長と会い、個別に意見交換した。

この際、首相は日銀総裁人事で以前、小沢氏と電話で話し「武藤総裁」でＯＫであることを再三確認したことを打ち明けた上で、直前になってひっくり返されたことへの「恨み節」に多くを費やした。

「小沢さんは、武藤敏郎元財務事務次官で党内をまとめると言ったのに…」

実は前日の１９日、谷垣禎一政調会長らと会食した席で首相は「民主党のある重鎮が武藤さんで４役をまとめると言ったからそうしたんだ」とぼやいており、「重鎮とは小沢氏だったのではないか」（自民党議員）との見方も出ている。

これをきっかけに首相は「攻めの顔に変わった」（中川氏周辺）という。

２４日夜には自民党幹部を公邸の奥座敷に招いた。

道路特定財源の行方が話題になり、道路族を代表する古賀誠選対委員長が「必要な道路はつくらなければならない」と強調すると、大島理森国対委員長は「民主党がどうしてもテーブルに着かざるをえないような思い切った提案が必要だ」とやんわり反論した。

発言をひと通り聞いた首相は、「今週が勝負だ」と気合を入れた。

２５日夜、東京・赤坂の料理店「鶴よし」。中川氏や武部勤元幹事長、笹川堯衆院議院運営委員長ら主な派閥幹部級が集まった。参加者は一様に、改革加速議連会長の棚橋泰文元科学技術担当相ら自民党若手議員が一般財源化を求め、歳入関連法案（日切れ法案）の衆院での再議決に反対する動きをみせていることに、神経をとがらせていた。

「若手が造反したら３分の２以上の再議決は不可能になる」「若手の動きを抑えるには首相の相当な決意表明が必要だ」

出席者は「政権崩壊」の危機を実感し、平成２１年度から全額一般財源化の実現のほか、暫定税率は地球温暖化対策にも投入することを条件に基本的に維持させることで「合意」した。

中川氏は翌２６日、その内容を首相に報告、首相は各派閥の“お墨付き”を得たとして「党内は収まるだろう」との確信を得た。小泉純一郎元首相が２２日、「首相が一般財源化を前提に譲るべきは譲ってもよい案をまとめようといえば、党内はまとまる」と発言したことも、「首相の励みになった」（首相周辺）ようだ。

２７日早朝、河野太郎氏ら若手議員約３０人は「道路特定財源の全額一般財源化などが担保されない限り、再議決に反対」との方針を確認。午後には「決議」として首相に手渡したが、野球好きの首相は機嫌良く「ストライクゾーンのど真ん中だよ」と応じている。その約１時間半後の会見で首相は、この決議とほぼ同じ内容を発表し、若手議員らの造反の動きを封じ込んだ。

３１日夜、首相官邸の会見場に集まった報道陣を見渡しながら首相は、暫定税率廃止を主張する民主党を念頭に、「人気取りに走ることは簡単だが、将来世代へのツケをまわすだけだ」と批判した。自民党道路族の古賀氏は同夜、記者団に「私には私の考えがあるが、党内が結束して同じ方向に行くことを大事にしたい」と静かに語った。

＜暫定税率切れ＞２０府県４政令市が予算措置

3月31日22時12分配信 毎日新聞


暫定税率の期限切れについて自治体の対応を聞いたところ、少なくとも２０府県と４政令市が０８年度道路関連予算の一部凍結など予算上の措置を取る方針であることがわかった。一方、２０億円分の入札凍結を表明していた新潟県は「租税特別措置法改正案が衆院で再可決される見通しになった」（県土木部幹部）との独自の判断で凍結を解除。自治体ごとに対応が分かれた。

４７都道府県のうち、予算上の対応をするのは▽山形▽栃木▽群馬▽千葉▽静岡▽石川▽兵庫▽愛知▽三重▽滋賀▽京都▽和歌山▽岡山▽鳥取▽高知▽香川▽福岡▽佐賀▽大分▽長崎の各府県と、▽札幌▽川崎▽名古屋▽大阪の各政令市。このうち栃木県は新規道路事業の執行停止を決め、福田富一知事が３１日、「誠に遺憾」とのコメントを発表した。兵庫県は道路関係経費１９１０億円のうち暫定税率分にかかわる３１６億円の執行を保留した。このほかにも「検討中」と回答した自治体が多く、予算上の措置を取る自治体はさらに増えるとみられる。

０８年度の道路工事のうち７０件（約２０億円分）の入札をいったん凍結した新潟県は３１日、一転して約６０件の凍結を解除し、発注準備を始めた。凍結していたのは、３月中に発注を予定していた０８年度の道路工事などのうち、優先度が低いとされた工事。

しかし、４月末に衆院の３分の２の賛成で改正案が可決されると判断。その場合「税収の影響は１０億円強」（泉田裕彦知事）と予想を大きく下回ることから発注を始めたという。県土木部の担当者は「中央の政治に翻弄され、多くの支障をきたした。少しでも影響を排除できるよう現実的に対応したい」と話した。