君のことを忘れたことはない

裁判員２例目、初の判決確定へ 被告が控訴に消極的

8月13日21時28分配信 産経新聞

　全国２例目の裁判員裁判で、殺人未遂の罪に問われ、さいたま地裁で懲役４年６月の実刑判決を受けた埼玉県吉見町の解体工、三宅茂之被告（３５）が、控訴しない意向を示していることが１３日、弁護人への取材で分かった。裁判員裁判で初めて判決が確定する見通し。

　三宅被告の弁護人は公判で執行猶予付き判決を求めていた。

　三宅被告の弁護人によると、弁護人は１２日の判決言い渡し後、さいたま市内で拘置されている三宅被告と接見。この場で、三宅被告が控訴しない意向を話したという。

　三宅被告側は上訴権の放棄はしない方針で、控訴期限切れをもって判決が確定する見通し。

裁判員裁判１号、懲役１５年判決の藤井被告が控訴

8月13日11時40分配信 読売新聞

　全国第１号の裁判員裁判となった東京都足立区の路上殺人事件で、殺人罪に問われ、東京地裁で懲役１５年（求刑・懲役１６年）の判決を受けた無職藤井勝吉被告（７２）が１２日、判決を不服として東京高裁に控訴した。

　今月６日の判決は、被告側の「被害者側に犯行を誘発する言動があった」との主張を退けた。判決後、弁護人の伊達俊二弁護士は「量刑が不当に重い」として、控訴を検討するとしていた。控訴審でも量刑が焦点になる。

　裁判員裁判は１審のみに導入されており、控訴審はプロの裁判官３人で審理する。控訴審が１審の見直しを積極的に行うと、国民に参加を求めた制度の意義が損なわれかねないため、控訴審が１審判決を破棄するのは、例外的なケースに限られるというのが、裁判官の間で支配的な見解になっている。

　東京高裁の裁判長で作る研究会が７月に発表した論文は、量刑不当の主張に対する控訴審の姿勢について、「量刑判断は国民の視点を裁判に取り入れやすい領域」とした上で、「明らかに不合理な判断と認められる場合以外は、１審の判断を尊重する方向で考えることになる」と指摘している。

　高裁では、〈１〉控訴の棄却〈２〉地裁への差し戻し――などの選択肢があるが、地裁に差し戻した場合は、裁判員を選び直して裁判員裁判が行われる。

【裁判員裁判】会見で担当者が回答さえぎる 守秘義務違反の可能性判断

8月12日20時33分配信 産経新聞

　さいたま地裁で開かれた全国２例目の裁判員裁判で、裁判員を務めた経験者の記者会見の際、記者の質問に対する回答を裁判所担当者が止める場面があった。裁判所が守秘義務違反の恐れがあると判断したとみられる。

　質問は、裁判長が「被告に執行猶予を付けることはできませんが、被告はまだ３０代半ばで、刑を務めたあともやり直すことができます。１日も早く刑を終わらせ、立派に立ち直ってください」などと被告を説諭したことについて、「みなさんの気持ちを代弁したものか」というものだった。

　裁判員法ではどのような過程で結論に達したかや、裁判員や裁判官の意見、また、評決での多数決などは「評議の秘密」とされ、守秘義務が課せられている。違反すれば６月以下の懲役か５０万円以下の罰金となる可能性がある。

　ある裁判所関係者は「評議で決まった『説諭』やその内容について、過程や賛否を話すと、守秘義務に違反する可能性はある」と指摘した。

　裁判員経験者の会見は、日本新聞協会が最高裁と意見交換し、制度定着に向けて裁判所側の理解を得て実施される運びになった。新聞協会は、経験者の取材や報道には裁判員法の趣旨と経験者の意向を踏まえるとした上で、経験者に協力を呼びかけていた。

　また、各地裁と報道各社は、意図せずに裁判員経験者が守秘義務違反を犯す事態を防ぐため、裁判所の担当者が会見に立ち会うことで合意。東京地裁で今月６日に行われた裁判員裁判第１号の際の記者会見では、守秘義務違反にあたる部分はなかった。

丁寧な立証めざす、順調な滑り出しの印象

8月10日23時46分配信 読売新聞

　「被害にあった当時のことを覚えていますか」――。さいたま地裁で１０日に始まった全国で２件目の裁判員裁判の初公判。

　裁判員４人が殺人未遂事件の被害者の男性（３５）に、次々と質問を投げかけた。検察側は凶器となった出刃包丁を見せ、弁護側は裁判員に直接語りかけることを意識するなど、ともにわかりやすく丁寧な立証を目指した。東京地裁に続く活発な審理は、制度の順調な滑り出しを感じさせた。

　◆裁判員の発言

　裁判員が最初に発言したのは、閉廷間際の午後４時４０分頃。被害者の男性への証人尋問が続く中、田村真裁判長が「質問のある方、いらっしゃいますか」と水を向けた。裁判員の１人が手を挙げ、「包丁を持った相手を止めようとした時の記憶はありますか」。男性は「とにかく抵抗しようとして手を出したのは覚えています」と答えた。

　別の裁判員は、被告が被害者にした借金について質問した。弁護側が、被害者の男性が関係者に三宅茂之被告（３５）の借金額を実際の２倍以上と話したことが事件の引き金になった、と主張していることを取り上げ、「なぜ１０００万円と言ったんですか」。被害者は「話が面倒くさくなって、勢いで強く言ってしまいました」と答えた。

　さらに別の裁判員は、被告が被害者から「能なし」「早く金を返せ」などと言われたとする弁護側主張の真偽を尋ね、被害者は「一切ありません」と否定した。質問は、計５分ほどだった。

　◆凶器を回す

　検察側は証拠調べで、凶器の出刃包丁をプラスチックのケースごと裁判員の席に回した。裁判員は凶器の重さを確かめたり、間近で食い入るように眺めたり。女性の補充裁判員が、包丁を受け取るのを拒んだように見えた一幕もあった。

　通常の刑事裁判の証拠調べでは、検察官が凶器を手に持って見せる程度にとどめていた。ある検察幹部は「凶器の重さや形状を確認してもらうのは有効。今後も使える」と述べた。

　弁護側の冒頭陳述。間川清弁護士は、証言台と被告人が座る席の間に立つと、「裁判員の皆さん、本件は被害者に追いつめられて刺してしまった事案です」と裁判員の顔をじっと見つめ、大きな声でゆっくりと語りかけた。三宅被告についても「被告人」とは言わず、「三宅さん」と表現した。

　ときおり身ぶり手ぶりを交えたり、間を空けたりしながら、１週間かけて朝晩１時間ずつ練習して暗記した主張を展開。加工画像を駆使した検察側と対照的に、モニターは青色の画面のままだった。主張をまとめた資料は冒頭陳述後、裁判員に配布した。

　山元勇気弁護士は、「検察側の冒頭陳述で、裁判員はモニター画面や手元の資料ばかりを見ていたが、弁護側のときは顔を上げて集中して聴いてくれた」と手応えを感じた様子だった。

原爆症救済策の確認書、首相と原告代表調印

8月6日10時10分配信 読売新聞

広島は６日、６４回目の原爆忌を迎えた。麻生首相は同日、広島市内で、原爆症認定集団訴訟の全面解決に向け、全員を対象とする救済策を盛り込んだ確認書に調印した。

　一方、広島市中区の平和記念公園では、平和記念式典（原爆死没者慰霊式、平和祈念式）が行われ、市民ら約５万人が参列した。

　今年４月、オバマ米大統領が「核兵器のない世界」を提唱しており、秋葉忠利市長は平和宣言で、オバマ大統領への支持を表明し、核兵器廃絶について「Ｙｅｓ，ｗｅ　ｃａｎ．（絶対にできる）」と呼びかけた。

　救済策は、１審で敗訴した人も含めて救済するもので、２００３年以降、全国１７地裁に提訴された原告３０６人の同訴訟はこれで決着する。

　確認書は、〈１〉１審で原告が勝訴した場合、国は控訴せず判決を確定させる。８月３日の熊本地裁判決についても控訴しない〈２〉係争中の訴訟は１審判決を待つ〈３〉議員立法で基金を設け、問題の解決に活用する〈４〉厚生労働相と日本原水爆被害者団体協議会（被団協）・原告・弁護団は定期協議の場を設け、訴訟で争う必要のないよう定期協議を通じて解決を図る〈５〉原告団は集団訴訟を終結させる――という内容だ。原告とともに厚生労働省と交渉してきた被団協も調印した。

　首相は続いて行われた被爆者との意見交換で、「原告の方々がご高齢になっておられること、長きにわたり訴訟に携わったことなどにかんがみ、早期に救済する新たな方針を決断した。異例の対応だが、国の控訴を取り下げる」と述べた。

　◆官房長官が陳謝の談話◆

　河村官房長官は６日午前の記者会見で、「被爆者の方々の筆舌に尽くしがたい苦しみや集団訴訟に込められた原告の皆さんの心情に思いを致して陳謝する」という談話を読み上げた。

　厚労省によると、３０６人の原告の中で、原爆症に認定されていない人は１１０人いる。このうち１審で勝訴し、高裁で係争中の原告は３８人、１審で係争中なのは４７人、１審で敗訴したのは１５人だ。このほか、３日の熊本地裁判決で勝訴したばかりの原告が１０人いる。

　救済策はこの原告だけが対象となる。原爆症認定を申請して国の審査を待つほかの被爆者約７０００人は、申請を却下されて訴訟を起こした場合でも対象にはならないが、基金の使途は被団協に委ねられている。

　基金は、政府内の「敗訴した原告に税金を支払うことはできない」という指摘を踏まえた対応だ。舛添厚労相は「内容はこれから協議するが、議員立法なので行政が積極的にかかわる話ではない」としており、金額など不透明な部分も多い。