君のことを忘れたことはない

過払い金返還、行政の責任認めず＝元貸金業者が敗訴―東京地裁

時事通信 2月10日(金)17時6分配信
　法令に従って営業していたのに借り手から過払い金返還を求められ、多額の損失を被ったとして、盛岡市の貸金業者ユニワード（廃業）が国に約2億7000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（渡部勇次裁判長）は10日、請求を棄却した。
　利息制限法の上限（年15〜20％）と、改正前の出資法の上限（年29．2％）との間の「グレーゾーン金利」を容認していた行政の責任が問われた訴訟で、判決が出たのは初めて。
　問題となったのは、1983年に大蔵省（当時）が定めた旧貸金業規制法の施行規則。借り手に交付する書面に記載すべき内容を緩和した同規則の規定について、2006年1月の最高裁判決は違法と判断し、グレーゾーン金利を制限する根拠の一つとなった。
　渡部裁判長は、制定時には規定を合法とする解釈にも根拠があったとし、旧大蔵省側に公務員としての注意義務違反はなかったと判断した。20年以上改正しなかった点にも違法性はないとした。　

東電に賠償指示の意向＝新築マンション汚染被害で―枝野経産相

時事通信 1月20日(金)13時46分配信
　枝野幸男経済産業相は20日、福島県二本松市の新築マンションで高い放射線量が検出された問題で、被害者に対する損害賠償の実施を東京電力に指示する意向を明らかにした。三保恵一市長と省内で会談し、住民の移転費用や関係者の損害への補償を要請されたのに答えた。
　マンションの高線量は建築資材の砕石の汚染が原因とみられているが、経産相は「砕石業者に責任があるとはとても言えない」と指摘。「東電の（福島第1原発）事故と相当の因果関係があると思っている。速やかに賠償の手続きに入るよう、東電に指示したい」と語り、早急に東電側に伝える考えを示した。　

小沢氏被告人質問「私の関心は天下国家」 会計業務、秘書任せ強調

産経新聞 1月11日(水)7時55分配信
　“剛腕”がついに事件を語り出した。１０日に東京地裁で行われた、民主党元代表、小沢一郎被告（６９）の被告人質問。「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で強制起訴されたことに関し、国会などでの説明を拒んできた小沢被告は法廷で、「私にはもっと大事な政治のことがあった」と、会計業務が「秘書任せ」だったことを強調した。時に口調を強めて「天下国家」と「政治」にかける思いを語った小沢被告。終盤では疲れた表情を浮かべながらも、全面無罪を主張し続けた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■「有権者は理解」

　「入廷をお願いします」。午前９時５６分。大善文男裁判長が開廷を告げると、濃紺のスーツにピンクのネクタイ姿の小沢被告は一礼して入廷。胸には議員バッジが光る。傍聴席には顔を向けないまま、弁護団の間に設けられた被告人席に進み、「よいしょ」とつぶやいて着席した。

　大善裁判長が促すと小沢被告は硬い表情でうなずき、証言台へ。飲料を渡した職員には「あー、すいません」と笑顔を見せた。

　まず質問に立った弁護団の弘中惇一郎弁護士が、石川知裕（ともひろ）衆院議員（３８）＝１審有罪、控訴中＝ら秘書との関係を尋ねた。

　小沢被告は「秘書は天下の機密を見ることもあり、本当の信頼関係の中で仕事をしている」と説明。「えー」「あー」と区切りながら、慎重に答えていった。

　会計業務は秘書の自主性に任せており、「いちいち干渉していたのでは意味がない」とした上で、「私の関心事は天下国家の話で、それに邁進（まいしん）する日常を送っているつもりであります」と、政治家としての自身の“役割”を強調。「私は常にマスコミの批判の対象となってきたが、有権者は真実を理解してくれている」と、身の潔白を主張した。

　■終盤には疲労も

　弁護側の質問には、よどみなく答え続けた小沢被告だが、指定弁護士の質問には不快感をあらわにする場面もあった。

　融資の申込書類にある署名や印鑑が小沢被告のものかを確認する指定弁護士の問いに「えー？」と聞き返し、「印鑑なんか私は押しません」と断言。民主党の役職に就任した時期などは「分かりません」と連発する一方、自身が衆院選に初当選した日については「１２月２７日。この日は覚えています」と即答した。

　会計業務を監督する立場だったことを問われると「収支報告書が大事でないと言っているわけではない。私にはもっともっと努力を、力を集中してやらねばならない政治の大事なことがあった」と返した。

　また、銀行から妻を連帯保証人に融資を受けた理由については「政治家は信用がありませんから」と説明。さらに秘書寮の名義を問われると「家内の名義です！」と語気を強めていらだちを見せた。

　疑っているわけではないことを指定弁護士が説明すると、一転して「ふははは」と笑い声を上げた。

　午後５時までの終日審理に、背筋を伸ばして臨んだ小沢被告。終盤には、細かい追及を繰り返す指定弁護士に「質問の意味が理解できない」とかすれ声で返すなど、疲労をにじませた。

＜裁判員裁判＞初の全面無罪 高裁「逆転」見直しか 最高裁

毎日新聞 11月18日(金)12時45分配信

　覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）の罪に問われて裁判員裁判で初の全面無罪となったが、２審で逆転有罪判決を受けた相模原市、会社役員、安西喜久夫被告（６１）の上告審で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は弁論期日を来年１月１９日に指定した。最高裁は２審判決を見直す場合に弁論を開くため、高裁判決が破棄される可能性が出てきた。

　安西被告は覚醒剤計約１キロの入ったチョコレート缶を成田空港に持ち込んだとして起訴された。缶の中身を認識していたかどうかが争点となり、１審・千葉地裁判決（１０年６月）は「間違いなく認識していたとまでは言えない」として無罪。２審・東京高裁判決（今年３月）は「１審は証拠の評価を誤り、事実を誤認した」と懲役１０年、罰金６００万円を言い渡した。裁判員裁判の無罪を破棄して有罪とした高裁判決も初めてだった。

　最高裁司法研修所は０９年３月の研究報告で裁判員裁判の控訴審について、「客観的な事実を見落としている場合などを除き、市民の判断を尊重すべきだ」としており、安西被告への上告審判断が注目される。【石川淳一】

裁判員制度は「合憲」＝最高裁大法廷で初判断―15裁判官が全員一致

時事通信 11月16日(水)15時14分配信
　裁判員制度の合憲性が争われた覚せい剤密輸事件の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）は16日、「適正な裁判が行われることは制度的に十分保障されており、裁判員制度は合憲」とする初判断を示し、弁護側上告を棄却した。15人の裁判官全員一致の判断。
　2009年5月の制度開始以降、最高裁による初の憲法判断。下級審判決ではいずれも合憲判断が示されていた。
　判決で大法廷は、多くの欧米諸国が国民の司法参加を認めていることや、憲法の制定過程では陪審制や参審制の採用も可能だと解釈されていたことを挙げ、「憲法は一般的には国民の司法参加を許容している」と判断した。
　さらに、裁判員は公平性、中立性を確保できるよう配慮して選ばれており、裁判員の関与する判断には法律的な知識が必要ではないと指摘。「裁判員が裁判官との協議を通じて良識ある結論に達することは十分期待できる」と述べ、「裁判員の参加した裁判は憲法の定める『裁判所』に当たらない」とする弁護側の違憲主張を退けた。