君のことを忘れたことはない

被災5市町村、呼び出し除外＝裁判員候補者、365人減―福島地裁

時事通信 4月19日(火)22時47分配信
　福島地裁は19日、本庁管内の裁判員候補者名簿の登載者のうち、被害が大きい南相馬市など5市町村の登載者について、6カ月程度、呼び出し状を送付しないと発表した。本来は10市町村の1500人の中から裁判員を選定するはずが、福島市、二本松市など5市町の1135人から選び出すことになった。
　同地裁は「5市町の方々には裁判員になる確率が高くなり負担をお掛けするが、ご理解を頂きたい」としている。
　呼び出し状が送付されないのは、南相馬市のほか、震災の影響で交通事情が悪い相馬市、新地町と、避難計画が示されている川俣町、飯舘村。これら5市町村以外の登載者でも、震災に関わる理由から出頭が難しい場合、申し出があれば対応するという。
　同地裁は、東日本大震災で裁判員法廷が一部損壊した郡山支部の裁判員裁判のうち、期日が取り消されている3件について、地裁本庁で審理することを決めた。裁判員も本庁管内の名簿登載者から選定する。
　同支部の裁判員法廷は天井パネルの一部が落下するなどした。震災当日の3月11日に判決言い渡しが予定されていた強盗致傷事件は、今月22日に改めて支部内の別棟で開く。同法廷の修繕工事は8月中に終了する見込み。　

＜裁判員制度＞初の憲法判断へ 覚せい剤事件を大法廷に回付

毎日新聞 4月13日(水)19時57分配信
　裁判員裁判で実刑判決を受け「裁判員制度は憲法に反する」と無罪主張している被告の上告審で、最高裁第２小法廷（須藤正彦裁判長）は１３日、審理を大法廷（裁判長・竹崎博允長官）に回付した。大法廷が裁判員制度について初の憲法判断を示す見通し。

　上告しているのはフィリピン人の無職、パークス・レメディオス・ピノ被告（４５）。０９年５月に覚醒剤約２キロを密輸したとして起訴された。１審・千葉地裁の裁判員裁判で懲役９年、罰金４００万円の判決を受け、控訴審で初めて「裁判員裁判は憲法違反」と主張したが、東京高裁が１０年６月に「制度は合憲」として控訴を棄却した。

　弁護側は上告審で、市民から抽選で裁判員が選ばれる点について「地裁の裁判官は内閣が任命すると定めた憲法に反する」と主張。公平な裁判を受ける権利が侵害されたなどと訴えている。【伊藤一郎】

＜福島地検＞２６人を刑事処分 震災理由に釈放

毎日新聞 4月12日(火)20時49分配信
　東日本大震災を理由に福島地検が容疑者３１人を釈放した問題で、地検は１２日、７人を在宅起訴するなど２６人を刑事処分したと発表した。残る５人は捜査を継続中。起訴された７人の中には強制わいせつ容疑で逮捕された男１人も含まれている。

　同地検によると、他に在宅起訴されたのは窃盗、詐欺、道交法違反の罪の６人。傷害、道交法違反、児童買春・ポルノ禁止法違反の罪で５人を略式起訴し、４人を家裁送致、残る１０人を不起訴処分とした。

　また、この問題に関して、江田五月法相は１２日の参院法務委員会で「検察が最大限の努力をし、移管などの措置を取らずに釈放したことは、おわびを申し上げなければならない」と陳謝した。容疑者１人が建造物侵入容疑で再び逮捕された事態を重視し「結果的にこの釈放は良かったのかという問題は起きる」とした。【金寿英】

被災地の司法、機能停止 裁判員裁判、再開めど立たず

産経新聞 4月7日(木)7時56分配信
　震災の影響で、中止となった裁判員裁判の再開のめどが立っていない。裁判員候補者の中には行方不明の人や避難所で過ごす人もいて、選任作業に困難が伴うことが主な理由だ。

　３月１１日の仙台地裁。殺人罪に問われた男性被告の公判の休廷中に揺れが襲った。そのまま審理は取りやめとなり、裁判員も全員解任。今後、新たに裁判員を選んで“仕切り直し”の裁判が行われる予定だ。

　震災後、盛岡、仙台、福島の３地裁では３月中の裁判員裁判は、すべて日程取り消しに。「ガソリン不足で裁判所まで来るのも大変。生活することで手いっぱいなのに裁判所に来てもらうことは難しいだろう」と、福島地裁は説明する。

　裁判所の建物にも深刻なダメージが残る。大船渡簡裁（岩手県大船渡市）は津波で浸水。法廷は無事だったが、事務室や調停室は泥まみれとなった。最高裁によると６日現在、同簡裁と福島富岡簡裁（福島県富岡町）で業務ができない。

　関係者が苦慮するのが、被害が甚大な地域や避難所にいる人を裁判員候補者として呼び出せるかどうか。呼び出し状を送付しても、本人に届くかすら不明だ。

　裁判員法は「身体、精神、経済上の重大な不利益が生ずる」場合は辞退を認めているが、被災地からの裁判員選任を避ける規定はない。

　司法関係者は「呼び出し状を受け取った被災者は『裁判どころでない』と怒りを覚えるかもしれない。一方で被告は勾留されたままで、中止が続くのも問題だ」と漏らしている。

B型肝炎訴訟、全面和解へ＝原告団が地裁案受け入れ−救済規模は過去最大

時事通信 1月22日(土)16時18分配信

　幼少時の集団予防接種でB型肝炎ウイルスに感染したとして、全国10地裁で患者や遺族計630人が国に損害賠償を求めたB型肝炎訴訟で、全国原告団は 22日、東京都内で代議員総会を開き、札幌地裁が提示した和解案（所見）の受け入れを決めた。国側も受諾する方針を固めており、救済規模が3兆円程度となる過去最大の医療訴訟は近く全面和解が成立する見通しとなった。
　原告、国側双方は2月15日の次回期日で同地裁に意向を伝える。今年度内にも基本合意を締結し、他の9地裁でも同じ枠組みで和解手続きに移ることになる。
　政府・与党は救済費用の財源確保に向け、野党側との協議を進める。
　札幌地裁は今月11日に示した和解案で、症状に応じて患者に3600万〜1250万円、無症状の持続感染者（キャリアー）に50万円を支払うよう国に求めた。
　総会には、各地の代議員とオブザーバー参加の原告ら計約50人が出席。救済内容が不十分との意見もあったが、最終的には全員一致で受け入れを決めた。
　原告団は「早期解決のため苦渋の決断ではあるが、基本的には受け入れる」との声明を発表。基本合意については、国による謝罪などを締結の条件としたことを明らかにした。