君のことを忘れたことはない

「マンション更新料は無効」高裁判決３件目 大阪

5月27日19時41分配信 産経新聞

　京都市北区の賃貸マンションの家主が、更新料を支払わない借り主に１０万６千円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が２７日、大阪高裁であった。

　紙浦健二裁判長は「更新料は賃貸人や管理業者の利益確保を優先した不合理な制度で、消費者契約法により無効」として、請求を棄却した１審京都地裁判決を支持、家主側の控訴を棄却した。

　借り主側の代理人によると、高裁が更新料を無効と判断したのは３例目。有効とした判決も１例あり、判断が分かれている。

Nokia、またAppleを提訴――「iPadも特許侵害」

5月10日8時34分配信 ITmedia エンタープライズ

　フィンランドのNokiaは5月7日（現地時間）、米AppleのiPhoneおよびiPad 3G製品がNokiaの特許5件を侵害しているとして、Appleを米ウィスコンシン州西部地区連邦地裁に提訴したと発表した。

　侵害されたとしているのは、音声およびデータ伝送に関連する技術の特許で、これらの技術によって性能の向上と省スペースを実現できるとしている。

　Nokiaが2009年10月にAppleのiPhoneがNokiaの10件の特許を侵害しているとして米連邦裁判所に訴えて以来、AppleとNokiaのスマートフォン特許をめぐる訴訟合戦が続いている。10月のNokiaの提訴に対し、Appleが同年12月初旬にNokiaの携帯がAppleの13件の特許を侵害しているとして反訴し、Nokiaは12月29日に7件の特許侵害でAppleをITCに提訴した。さらに1月、AppleがNokiaをITCに提訴し、米国へのNokia製品の輸入差し止めを求めている。現在、ITCが両社を調査中だ。今回の提訴で、両社間で係争中の訴訟は5つになった。

ヒゲでマイナス考課は人権侵害、郵政職員が勝訴

3月26日13時33分配信 読売新聞

日本郵政グループの「郵便事業会社」灘支店（神戸市灘区）職員の芝英機さん（５８）が、ひげを理由に人事評価をマイナスにされ、給与を減らされたのは人権侵害として、同社に約１５７万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２６日、神戸地裁であった。

矢尾和子裁判長は「同支店の身だしなみ基準は顧客に不快感を与える場合に限定して適用されるべきだ。人事評価は違法」と約３７万円の賠償を命じた。

判決では、芝さんは別の部署に勤務していた１９８５年頃から口やあごにひげを生やし、２００５年に旧灘郵便局（現・同支店）へ異動の際、上司にそるよう指示されたが従わず、窓口業務を外された。このため０５、０６年度は人事評価を７０点以下（２００点満点）にされ、０７年１１月〜０８年１２月分の給与は月５４００円の職能調整額をカットされた。

同社は「支店の『身だしなみ基準』でひげや長髪は不可にしており、人事評価は正当」と反論していた。

テレビ、沖縄三線…堀江被告の資産、差し押さえを執行 東京地裁

3月10日21時41分配信 産経新聞

ライブドア（現ＬＤＨ）事件をめぐり、同社の個人株主ら約１７００人と法人１１社が、事件発覚による株価暴落で損害を受けたとして、同社や元社長の堀江貴文被告（３７）＝証券取引法違反で懲役２年６月の実刑、上告中＝らに約９５億円の損害賠償を求めている訴訟で、東京地裁は１０日、東京都港区の六本木ヒルズにある堀江被告宅で、テレビや沖縄三線など５点（計約３３万円相当）の差し押さえを執行した。

　株主側代理人によると、差し押さえは原告の個人株主６人が今月３日に行った申し立てに基づくもの。申し立てられた請求額は１審東京地裁判決が堀江被告らに命じた賠償約７６億円のうち、原告６人分の約８２０万円。

　差し押さえられた資産は４月７日に堀江被告宅で競売にかけられ、売却代金は原告らに分配される。不動産や預金などは差し押さえ対象となっていない。

　訴訟をめぐっては、東京地裁が昨年５月、同社や堀江被告らに対し、原告の株主約３３００人への賠償を命じたが、半数近くの原告が和解して控訴を取り下げた。今月１５日に東京高裁で控訴審初公判が行われる。

　堀江被告は自身のブログで「賠償金はＬＤＨ経由で株主に支払うと約束しているのに、嫌がらせ目的としか思えない手法で強制執行に踏み切っており憤慨している。競売の執行停止を申し立てる予定」とした。

　会見を開いた原告側代理人は「最近、堀江被告はマスコミに出るなどしており、それを苦々しく思っている原告がいる。まだ被害者が残っていることが忘れ去られないよう責任追及したい」と述べた。

トヨタ車不具合で集団訴訟＝電子制御装置の欠陥放置−米加

2月2日10時35分配信 時事通信

　【ニューヨーク時事】トヨタ自動車のリコール（回収・無償修理）問題の対象となったアクセルペダルの不具合をめぐり、米国とカナダでトヨタ車所有者らが同社などを相手取り集団訴訟を起こしたことが1日、明らかになった。

　米テキサス州の法律事務所は同日、トヨタがアクセルとスロットル（絞り弁）を電子制御する装置を導入したことが急加速の原因になったとして、トヨタ車を購入したテキサス州の住民らが損害賠償を求める集団訴訟を連邦地裁に起こしたと発表した。

　同事務所は「トヨタは長年にわたり、この電子制御装置に欠陥があることを知りながら、何も行動を起こさなかった」と主張した。

　一方、カナダ・オンタリオ州の法律事務所も同日、トヨタ車に搭載された電子制御システムに設計上の欠陥があったとして、トヨタ車の所有者らが損害賠償請求訴訟を起こしたことを明らかにした。