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10月26日15時37分配信 読売新聞

 覚せい剤取締法違反(所持、使用)に問われた元女優の酒井法子(本名・高相法子)被告(38)の初公判が26日午後、東京地裁(村山浩昭裁判官)で開かれた。

 酒井被告は、罪状認否で「間違いありませんか」と聞かれ、「ありません」と述べて起訴事実を認めた。検察側は「数年にわたり多数回覚せい剤を使用しており、厳罰に処すべきだ」と述べ、懲役1年6月を求刑した。公判は結審し、判決は11月9日。

 酒井被告は黒の上着、スカートという姿で出廷。村山裁判官から職業を尋ねられると、「無職です」と答えた。

 続く冒頭陳述で検察側は、酒井被告が4年前頃から夫に勧められて覚せい剤の使用を始め、昨年夏頃から継続的に使うようになったと主張。起訴された鹿児島県・奄美大島での使用については、夫から「あるから吸っていいよ」と勧められ、ホテルのバスルームで覚せい剤をあぶって吸ったとした。

 証人尋問には、酒井被告が所属していたサンミュージックの相沢正久副社長(60)が出廷。弁護人から出廷した理由を問われ、「被告が14歳の頃から一緒にやってきて、四半世紀にわたり父親代わりだった。契約を解除しても情を断ち切るのは難しい」と話すと、酒井被告のほおを涙が伝った。

 酒井被告は被告人質問で弁護人から、今後の生活について問われ、「まずは覚せい剤を確実にやめることが大切。介護を学び、仕事で生かしていきたい」。夫の高相祐一被告(41)(公判中)との関係については「離婚をしてお互いに更生する努力が必要だと思います」と述べた。

 酒井被告は最終意見陳述で、「私の軽率な行いで、多くの方に迷惑をかけ、申し訳ありません。2度と使用することがないよう、信頼を取り戻せるよう頑張ります」と言葉をかみしめるように語った。

10月5日22時8分配信 毎日新聞

栃木県足利市で女児が殺害された足利事件で、宇都宮地検が事件とは別の女児殺害2事件に関する菅家利和さん(62)の取り調べ録音テープを開示したことを受け、菅家さんと弁護団が5日、栃木県庁で会見した。21日に再審初公判を迎える菅家さんは「これで私の無罪がはっきりすると思う。私のような冤罪(えんざい)をなくしてほしい」と訴えた。

 地検や弁護団によると、開示されたのは録音テープの複製計15本(地検分12本、栃木県警分3本)のほか、供述調書や上申書など計45通、県警の捜査報告書8通、当時取り調べを担当した検事の備忘録ノート2冊。テープは法廷外での公開禁止や、再複製の禁止を条件に開示された。弁護団は足利事件での取り調べの問題点や、うその自白を強いられた経緯を解明する手がかりになるとしている。

 弁護団の佐藤博史弁護士は録音テープについて「取り調べがどういうもので、無実の人が自白してしまうのかが分かる衝撃的な内容だと思う」と述べ、テープの証拠調べを再審公判で申請する方針。また、再審第2回公判は11月24日の見通し。【吉村周平、中村藍】

9月16日15時20分配信 時事通信

 強盗殺人事件を初めて審理した裁判員裁判で、和歌山地裁(成川洋司裁判長)は16日、隣家の女性を殺害し宝石類を奪ったとして強盗殺人罪などに問われた無職赤松宗弘被告(55)に求刑通り無期懲役を言い渡した。裁判員裁判で無期懲役の判決は初めて。

 強盗殺人罪の法定刑は死刑または無期懲役と重く、被告に有利な事情を考慮して有期懲役への減刑もできるため、裁判員らの判断が注目されていた。

 判決は「犯行は非常に執拗(しつよう)、残忍で悪質。奪った貴金属を換金して平然と買い物やパチンコをし、逮捕されるまでひたすら逃げようとした」と非難した。

 「無残に命を奪われた被害者の恐怖や無念は察するに余りあり、死刑を望む遺族の厳しい処罰感情は当然」と指摘。計画性の低さや反省を考慮した上で「有期懲役の選択が可能としても、被告には無期懲役が相当」と述べた。

 言い渡し後、成川裁判長は「裁判員と裁判官からのメッセージ」として「現実から逃げず、被害者の冥福を祈りながら罪をきっちり償ってほしい」と説諭。被告は「はい」とうなずいた。

9月4日7時56分配信 産経新聞

 裁判員裁判のもとでの初めての性犯罪の審理が結審した。2日間の審理を通じて、被害者を匿名にするなどプライバシーに配慮があった。一方で、犯罪になじみのない裁判員にも分かりやすく立証するため、強盗強姦事件の詳細が法廷で明らかにされ、匿名にしていても被害者が特定される危険性が出てきた。プライバシー保護と分かりやすい立証のはざまで、どのようにバランスを取るべきか。裁判員裁判の約2割を占めるといわれる性犯罪で、新たな課題が浮かんだ。

 2日間の審理と裁判員の選任手続きでは、被害者の情報が過度に漏れないよう工夫がされた。性犯罪という事件の特殊性から、被害者の特定を恐れたためだ。

 通常の選任手続きでは、裁判員候補者に対し、被害者の実名を示して、被害者や被告の関係者がいないかを調べる。しかし、今回は被害者を匿名にし、事件現場も市町村名を示すのみにした。

 同様の配慮は法廷でもとられた。強盗強姦事件の2人の被害者は匿名。年齢や住所も伏せられた。また、事件現場周辺の見取り図や事件現場を再現した写真などは、裁判官と裁判員の手元のモニターに示されたが、傍聴席から見ることのできる大型モニターの電源は切られた。また、被害者の意見陳述もビデオリンク方式が採用され、傍聴席からは被害者の声のみで、表情を見ることはできなかった。

 一方で、犯行状況の立証は詳細に渡った。「目で見て耳で聞いて分かる」を目指す裁判員裁判では、弁論や証拠調べを口頭で行い、法廷でのやりとりを中心に判決に至る「口頭主義」が徹底される。集中審理のため負担の大きい法廷でのやりとりに加え、大量の書面が提出されることで、裁判員が検討しなければならない要素が増えることを避けるためだ。

 しかし、口頭主義を貫くと、法廷でのやりとりは被害者にとってつらいものになる。今回の法廷では、犯行状況を語った被告や被害者の供述調書を検察官が朗読し、冒頭陳述や論告弁論でも触れられた。このため、事件の詳細は繰り返し傍聴席に伝えられた。

 被害者の1人はこうした状況に対し、意見陳述で「(事件が)報道されてつらい」などと、法廷で事件の詳細が伝えられることによって、事件の概要が世の中に広まり、自身が再び事件の内容を目にすることの精神的負担を訴えた。

 性犯罪に詳しい常磐大学国際被害者学研究所准教授の守屋典子弁護士は、「被害者が被害届を出しやすい環境をつくることが大切だ。裁判員裁判で詳細が明らかにされるのは、『出しやすい環境』への流れに逆行する可能性がある」と指摘。「いくら傍聴人には顔や名前が知られないといっても、被害者にはどこで漏れるか分からない恐怖がある。性犯罪については書面でやり取りをしたり、法廷での犯行内容の表現を抽象化するといった配慮があってもいい」と訴える。(大泉晋之助)

9月1日13時4分配信 毎日新聞

 強盗致傷罪で8月5日に東京地裁に起訴された被告の弁護人を務める川村理弁護士は1日、裁判員制度は憲法違反として、裁判員裁判で審理しないよう地裁に申し立てたことを明らかにした。申し立ては8月18日付。5月に始まった裁判員制度を巡り、違憲を主張する裁判手続きが明らかになったのは初めて。

 起訴されたのは無職、林登志雄被告(43)。起訴状によると、5月15日、東京都港区で乗車していたタクシーの運転手の顔をナイフで刺すなどして重傷を負わせ、タクシーを奪い料金5万円余の支払いを免れたとされる。

 申立書によると、制度が予定する連日開廷は被告・弁護側に十分な公判準備をさせず、適正手続きを保障した憲法31条に違反すると指摘。被告の責任能力が争点になるとして、「国民には容易に判断しがたい分野」と主張し、裁判官3人だけによる審理を求めた。

 裁判員法には、裁判員の生命、身体や財産に危害が及ぶ恐れがある場合以外、裁判員裁判から除外する規定はない。【北村和巳】


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