君のことを忘れたことはない

野田首相も外国人献金 民団関係者らから３０万円

産経新聞 9月3日(土)7時56分配信

　野田佳彦首相の資金管理団体が、在日本大韓民国民団（民団）関係者ら在日韓国人２人から計約３０万円の政治献金を受け取っていたことが２日、産経新聞の調べで分かった。献金者本人が取材に外国籍であることを認めた。外国人献金が野田首相にも発覚したことで新政権への影響は必至だ。

　政治資金収支報告によると、献金を受けていたのは、野田首相の資金管理団体「未来クラブ」（千葉県船橋市）。献金をしていたのは船橋市と同県松戸市に住む在日韓国人で、いずれも会社役員の男性。ともに「通名」である日本名での現金支出となっていた。

　船橋市の男性は平成１３〜１５年にかけ、計１５万８千円を献金。男性は当時から現在まで民団地元支部で役員を務めている。男性は「（野田氏が）街頭演説をやっていて、よく頑張っていると感じて応援するようになった。選挙のときには、選挙事務所の立ち上げにも行ってお会いするようになった」と野田首相との面識を認めた。

　野田首相は２１年１０月、千葉で催された「韓日友好イベント」に出席し、政権交代をもたらした衆院選について、「千葉民団の皆さんの力強いご推挙をいただき、力強いご支援をいただきましたことを、心から御礼申し上げたいと思います」と謝辞を述べている。

　一方、松戸市の男性は１０〜１１年にかけて計１６万円を献金。「野田さんとは面識がなく、献金を頼まれたことはない。参加するＮＰＯ法人のメンバーの間で、野田さんを応援する機運が高まったため献金した」と話した。政治資金規正法は、外国人や外国人が過半数の株式を保有する会社からの政治献金を禁じている。違反すれば３年以下の禁錮か５０万円以下の罰金、罪が確定すれば公民権停止の対象となるが、今回のいずれの献金も公訴時効（３年）を経過している。

　外国人献金をめぐっては３月、前原誠司外相（当時）の政治団体が京都市の在日韓国人女性から計２５万円の献金を受けていたことが発覚し、前原氏は外相を辞任。その後、別の外国人からの献金も明らかになっている。

　菅直人前首相の資金管理団体も横浜市内の韓国籍男性から計１０４万円を受領していたことが分かり、国会で釈明に追われた。

　野田首相の事務所には文書で、２日夕までにコメントを求めたが回答は得られなかった。

＜陸山会裁判＞水谷建設元幹部が５０００万円運搬を証言

毎日新聞 5月16日(月)11時42分配信
　小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた衆院議員、石川知裕被告（３７）ら元秘書３人の第１２回公判が１６日、東京地裁（登石郁朗裁判長）であり、三重県の中堅ゼネコン「水谷建設」の元取締役の男性が「０４年１０月に小沢事務所に持っていく５０００万円を本社から東京支店に運んだ」と証言した。

　元取締役の証言によると、同年１０月１０日か１１日ごろ、水谷功元会長から「１３日に（川村尚）社長が中国から帰国するのにあわせて東京支店に５０００万円を運んでほしい」との電話を受け、１３日午前７時ごろ、本社で他の同社幹部から現金の入った紙袋を受け取った。この幹部は「またお金がかかるので、大変やね」と元取締役に話しかけたという。

　元取締役は同日中に紙袋を自分のバッグに入れて新幹線で上京。東京支店で「社長の大事な荷物なので、社長が来るまで預かってください」と言い、自ら支店内の金庫に紙袋を入れたという。

　川村前社長は４月２７日の公判で、０４年１０月に石川被告、０５年４月に元公設第１秘書の大久保隆規被告（４９）にそれぞれ５０００万円を渡したと証言。岩手県奥州市のダム建設工事に参入できた謝礼だったとしている。両被告はこうした裏金の受領を否定している。【野口由紀】

1700万円を自民側に献金＝東電役員、07年から3年間−「組織ぐるみ」の指摘も

時事通信 4月9日(土)2時44分配信
　東京電力の役員の大半が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、2007年から3年間で計1703万円の政治献金をしていたことが8日、明らかになった。組織ぐるみの「事実上の企業献金」との指摘が出ている。福島第1原発の事故をめぐり東電と経済産業省の「もたれ合い体質」が問題視される中、これまで原子力政策を推進してきた自民党と東電との関係も問われそうだ。
　現在、閲覧可能な政治資金収支報告書は07〜09年分。国民政治協会の収支報告書によると、東電役員は、07年は42人が543万円、08年は50人が591万円、09年は47人が569万円をそれぞれ献金した。
　献金額は職位ごとにほぼ横並びで、例えば09年は勝俣恒久会長と清水正孝社長が30万円、6人の副社長は全員が24万円、9人の常務は1人を除き12万円だった。
　役員の献金は07年以前も行われていたとみられる。官報によると、勝俣会長に関しては00年と01年に各24万円、社長に就任した02年以降は毎年30万円献金していた。
　09年分の献金は12月に集中しており、同年8月の衆院選で敗れ、野党に転落した後も自民党への資金提供が続いていたことになる。一方、民主党の政治資金団体「国民改革協議会」の収支報告書には、役員からの献金はなかった。
　政治資金団体は、政党が1団体に限り届け出ることができ、企業・団体献金の受け取りも認められている。ただ、東電は石油ショック後の1974年、電気料金引き上げへの理解を得るため、政治献金の廃止を決めた経緯がある。東電役員の献金について、同社広報部は「あくまで個人の判断で役員が名を連ねた。会社が指示したり、強制したりしたことはない」と説明。また、国民政治協会事務局も「純粋な個人献金として受け取り、収支報告書に記載している。企業献金との認識はない」としている。　

在日韓国人からの献金返却＝104万円、資金報告書を訂正へ―菅首相

時事通信 4月8日(金)16時16分配信
　菅直人首相の資金管理団体が在日外国人とみられる男性から献金を受けていた問題で、首相側がこの男性が韓国籍であると確認した上で、先月14日に献金を返却していたことが8日、分かった。首相が代理人の弁護士を通じて明らかにした。近く政治資金収支報告書を訂正するとしている。
　政治資金収支報告書によると、首相の資金管理団体「草志会」は、横浜市内の在日韓国人系金融機関の元理事の男性から2006年に100万円、09年に4 万円の計104万円の献金を受けた。この男性について首相の代理人は「韓国籍であることを公的な書面によって確認した」としている。

逆風政権に追い打ち＝小沢系からは退陣要求―首相献金

時事通信 3月11日(金)10時33分配信
　菅直人首相の資金管理団体が在日韓国人とみられる知人から献金を受けていたことについて、閣僚や民主党幹部は11日、「故意ではなかった」として相次いで首相を擁護した。しかし、献金は政治資金規正法に抵触する可能性があり、逆風にあえぐ菅政権は一段と苦しい立場に追い込まれた。首相が小沢一郎元代表の「政治とカネ」の問題に厳しく対処した経緯もあり、小沢氏系の議員からは退陣要求が強まった。
　岡田克也幹事長は同日午後の党両院議員総会で、首相の献金に関し「故意ではないので規正法違反ではない。そのことを有権者に呼び掛けてほしい」と訴えた。安住淳国対委員長は国会内で記者団に「日本名での献金で、韓国の方であったという認識は（首相に）なかった」と首相の責任を否定した。
　前原誠司前外相は外国人からの献金で引責辞任したが、安住氏は「前原氏は相手の方が在日外国人だったという認識を持っていた。首相は外国人だという認識がなかったわけだから、大きな違いがある」と述べた。
　首相のグループの江田五月法相も記者会見で「外国人という認識はなかった。（首相は）適切な対応を取ると思う」と指摘した。
　自民党など野党は首相批判を強めているが、民主党幹部は「自民党にだって（外国人からの献金は）あるかもしれない。こんなことを続けていては、国がつぶれる」と野党をけん制。政府高官は「魔女狩りだ」と危機感を示した。
　一方、小沢氏に近い若手議員は「あれだけ『政治とカネ』で厳しくやっていくと言っていた。自分だけ例外というのは許されない」と退陣を求めた。首相が続投を表明したことに関し、別の小沢氏系議員も「前原前外相は同じ理由で辞めた。通用しない」と批判した。