君のことを忘れたことはない

前原外相が辞意＝外国人献金で引責―菅政権に深刻な打撃

時事通信 3月6日(日)18時59分配信
　前原誠司外相は6日、政治資金規正法が禁止する外国人からの政治献金を受け取っていた責任を取り、辞任する意向を固めた。「政治とカネ」の不祥事による主要閣僚の辞任は、逆風下の菅直人首相にとって深刻な打撃となる。首相が掲げてきた「クリーンな政治」にも傷がつき、政権維持が一段と困難になるのは必至だ。「ポスト菅」の有力候補だった前原氏の辞任で、民主党に対する世論の不信が強まることも避けられない。前原氏は6日夜、首相公邸で首相と約1時間45 分会談。会談後、記者団が「辞意を伝えたのか」などと質問したが、外相は答えず、無言で公邸を後にし、外務省に入った。この後、公邸から官邸に移った首相も、「前原外相は辞任か」との記者団の問い掛けに無言だった。前原氏と首相との会談には、途中から枝野幸男、福山哲郎正副官房長官が加わった。
　民主党内からは、前原氏の後任について、松本剛明副大臣らの名前が上がっている。
　前原氏は、4日の参院予算委員会で、京都市内の在日韓国人の女性から、4年間で計20万円の献金を受けたと指摘された。前原氏はこのうち5万円分の受領を認め、返還する意向を示していた。政治資金規正法は、外国からの政治的な影響力行使を避けるため、外国人や外国法人による献金を禁止している。前原氏がこの規定に抵触する献金を受けていたことに対し、野党は「外相として不適格」として辞任を要求。民主党内にも「閣僚は辞めざるを得ない」と進退を問う声が上がっていた。　

鈴木宗男氏「正々堂々と収監。私は生涯政治家」

読売新聞 12月6日(月)14時10分配信

　あっせん収賄罪などに問われ実刑が確定、６日、収監手続きに入った鈴木宗男氏は午後１時頃、紺色のスーツに緑色のネクタイ姿で、数十人の支援者に囲まれながら徒歩で東京・霞が関の検察合同庁舎正面玄関に到着した。

　集まった約８０人の報道陣に「真実が明らかにならなかったのは悔しく思う。賄賂はもらっていないし、やましいことはしていない」と自説を展開し、「日本は法治国家なので、国民の一人として決められたルールに従い、正々堂々と収監に臨む。私は生涯政治家で、これからも権力と戦う」と話した。

　前日に娘や息子夫婦らと話したといい、「家族は『心配しないでいい』と言ってくれた。本当にありがたい」と涙を浮かべた。同郷の歌手松山千春さんから、「足寄のみんなも信じている」などとする応援メッセージも受け取ったという。鈴木氏は集まった支援者と笑顔で握手を交わした後、庁舎に入った。

　同行していた新党大地の浅野貴博・代表代行は、「なぜ真実が明らかにならなかったのか、悔しい思いでいっぱいだ。鈴木からは『しっかり頼むぞ』と声をかけられたが、『安心して下さい、頑張ります』と答えるのが精いっぱいだった」と話した。

企業献金、自粛を解除＝規正法見直し進まず一転―民主

時事通信 10月26日(火)18時53分配信

　民主党は26日午後の常任幹事会で、自粛していた企業・団体献金の受け入れを一部再開することを決めた。岡田克也幹事長が提案して了承された。企業・団体献金禁止のための政治資金規正法改正のめどが立たないことなどが理由としている。小沢一郎元代表や鳩山由紀夫前首相の「政治とカネ」の問題を抱える中、自粛を解除することには野党などから批判が出そうだ。

　民主党は2009年の衆院選と今年夏の参院選マニフェスト（政権公約）に、企業・団体献金の禁止を明記した。

　昨年9月の政権交代後は、幹事長に就任した小沢氏が主導し、政治資金規正法が改正されるまでの措置として、国や地方自治体から1件1億円以上の公共事業を受注している企業などからの献金受け入れを自粛。今年に入り、自粛対象を同1億円未満も含めたすべての企業に広げていた。

　しかし、政治資金規正法改正に向けた与野党協議が進展する見通しが立たないことや、民主党への献金を希望する企業があることから、公共事業受注契約額が同1億円未満で、特に問題がないと認められる企業・団体に限って自粛を解除することにした。　

＜陸山会事件＞小沢氏「離党、辞職せず」 検察審に不快感

毎日新聞 10月7日(木)21時24分配信

民主党の小沢一郎元代表は７日、東京第５検察審査会の議決で強制起訴されることを受けた離党や議員辞職について「そのような意思は持っていない」と否定した。証人喚問や衆院政治倫理審査会（政倫審）での説明については「国会の決定に従う」としつつも「司法の場で事実関係を明らかにしたい」と消極的な姿勢を示した。衆院議員会館で記者団に語った。４日の検察審査会の議決後、小沢氏が公の場で発言したのは初めて。一方、岡田克也幹事長は７日の記者会見で、党として小沢氏から直接事情聴取する意向を示した。

　小沢氏は記者団に「私が必要とされる限り、政治活動は続けていく」と主張。検察審査会について「平均年齢が（約）３０歳ということしか分からず、全く秘密のベールに閉ざされている。どういうことで（起訴すべきだとの）結論が出たのか全く分からない」と不快感を示した。

　こうした小沢氏の姿勢を受け、政府・民主党は苦しい状況に追い込まれている。菅直人首相は７日夜、首相官邸で記者団に「まずは党務をお願いしている幹事長に検討してもらう」とだけ述べた。

　岡田氏は小沢氏の処分について「１２日の役員会で議論したい」と述べたが、役員会メンバーで小沢氏に近い輿石東参院議員会長は「裁判の結果を待てばいい」と、処分は不要との考えを明言した。党幹部は「１２日には決定しない」と早くも先送りを示唆。離党勧告などの厳しい処分は困難な情勢だ。首相に近い党幹部は「小沢氏は、離党しなければ党が困ると思って（あえて）離党しないのでは」とこぼす。

　執行部が厳しい処分をためらう背景には、今回の起訴が一般市民による検察審査会の議決による起訴だという点がある。いったん検察が不起訴にした事件だけに、小沢氏が無罪になる可能性も否定できないからだ。小沢氏を支持する「一新会」の松崎哲久衆院議員は「検察審査会の議決による起訴の場合、無罪推定はより強く働く。政治家の行動も必ずしも縛られない」と主張する。

　菅首相も７日の参院本会議の代表質問に対する答弁で「議員が検察審査会の議決で強制起訴されるケースは今回初めてであることを踏まえ（岡田）幹事長が検討している」と述べるにとどめた。

　だが、執行部は処分だけでなく、小沢氏に国会で説明するよう求めることにも及び腰だ。それを見透かすように、自民党の山本一太参院政審会長は「参院では議決して証人喚問が実現するよう最大限努力する」と「ねじれ国会」下での多数決をちらつかせてけん制。社民党も７日、小沢氏の政倫審出席を求める方針を決めた。

　執行部がこの問題で何の対応もできなければ、世論の批判が高まるだけでなく、国会運営も厳しくなり、菅首相の指導力にも疑問符が付く。牧野聖修前国対委員長代理は「いつまでも小沢氏の判断に任せるだけでは、政治状況も国民も許さない」と語った。

　小沢氏は７日夜、東京都内のホテルで、旧知の依田紀基九段と囲碁を打ち、ハンディ戦で小沢氏が勝った。小沢氏は「これからも頑張っていく」と今後の政治活動に意欲を示したという。【葛西大博、影山哲也】

小沢氏を強制起訴へ 検審「起訴すべき」

産経新聞 10月4日(月)15時46分配信

民主党の小沢一郎元幹事長（６８）の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、東京第５検察審査会は４日、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で告発され、嫌疑不十分で不起訴処分となった平成１６、１７年分の虚偽記載容疑について、「起訴すべき」（起訴議決）と判断した。

　第５検審は４月に「起訴相当」と議決しており、昨年５月に施行された改正検察審査会法に基づき、小沢氏は、東京地裁が指定する弁護士によって強制起訴される。

　小沢氏をめぐる同事件は検察の２回の不起訴処分が、国民の判断によって覆されるという異例の事態となった。民主党は今後、小沢氏について、離党勧告も検討。「政治とカネ」の問題が再燃しそうだ。

　第５検審は４月２７日、衆院議員の石川知裕（ともひろ）被告（３７）＝同法違反罪で起訴＝ら元秘書３人と共謀が成立すると認定し、「起訴相当」と議決。だが、再捜査した東京地検が５月に再び不起訴処分としたため、第５検審で再審査が行われていた。

　再審査は１回目の審査員と違うメンバーで行われ、検察官から意見聴取をするなどしてきた。議決では、１１人のうち８人以上が起訴すべきと判断した。

　昨年５月の改正法施行後、これまでに、兵庫県尼崎市の脱線事故でＪＲ西日本の歴代３社長、明石市の花火大会事故で県警明石署の元副署長、沖縄県の未公開株詐欺事件で投資会社社長−の３件５人が強制起訴された。政治家が強制起訴されれば、初のケースとなる。