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全国郵便局長側 国民新に８億円 「露骨な利益誘導」指摘も

6月14日7時57分配信 産経新聞

郵政改革法案の可決を目指す国民新党側に、全国の郵便局長らが過去３年間で総額８億１９７３万円を資金提供していたことが１３日、産経新聞の調べで分かった。「全国郵便局長会」（旧「全国特定郵便局長会」）の会員やＯＢ、家族らでつくる政治団体「郵政政策研究会」がパーティー券購入や寄付を行い、郵便局長らは国民新党の職域支部「国民新党憲友会」にも納金していた。国会議員９人の小政党に特定の団体側から８億円もの資金が流れていた事実に、識者からは「露骨な利益誘導」とする批判の声も出ている。（調査報道班）

　国民新党は郵政解散直後の平成１７年８月に設立。１８〜２０年の政治資金収支報告書によると、郵政研はこの間、全国の郵便局長らから個人献金計約７億５７３８万円を受領。党の衆参両院議員の現職や元職、候補者ら計１２人の政治団体にパーティー券購入や寄付で、計２億５５００万円を支出した。

　国民新党への寄付と、国民新党側が年１回開催する政治資金パーティー「国民新党総決起大会」でも、郵政研は計２３５０万円を支出しており、国民新党側への支出は３年間で総額２億７８５０万円に上る。

　国民新党側は、全国に１２ある郵政研の地方組織「郵政研地方本部」からも３年間で計５７５０万円を受領した。

　また国民新党の職域支部「国民新党憲友会」は、郵便局長やＯＢ、家族ら約２１万３９００人が党員登録し、３年間に党費として約６億１５５９万円、個人献金として９９９２万円を集めていた。このうち２億３１７８万円は郵政研側に環流。憲友会の代表は、日本郵政を監督する総務省の長谷川憲正政務官が務める。

　巨額の資金に基づく利益誘導の有無について、国民新党と郵政研はともに「まったくない。法的にも問題はない」としている。

　独協大法科大学院の右崎正博教授（憲法学）の話「特定の勢力から巨額の資金提供を受け、その勢力の望む政策を実行するのは、露骨な利益誘導といわざるを得ない。小政党の国民新党は、大政党と比べて資金量も大きく劣ることから、郵便局長会側の資金への依存度は相対的に高く、より露骨だ。郵便局長が中心となった職域団体の代表が総務政務官というのも、公平性に疑問がある」

4億円「知人から預かった」＝土地購入翌年の入金−再聴取に小沢氏供述

2月1日21時41分配信 時事通信

　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、購入翌年の2005年に陸山会へ入金された4億円の原資について、小沢氏が東京地検特捜部の2度目の聴取に対し、「知人から預かった現金だった」と説明したことが1日、同氏の弁護士の話で分かった。

　この4億円は、陸山会が土地を購入した翌年の05年3月に同会の口座に入金され、5月に全額が引き出されていたことが判明している。

　小沢氏の弁護士によると、同氏は2度目の聴取に対し、この4億円の原資について、「既に死亡している知人から預かった現金だった。引き出してすぐに返した」と説明したという。

　弁護士によると、この知人はかつて小沢氏の側近とされ、関連政治団体の代表者や会計責任者も務めていた人物。知人から預かったのは入金の直前で、入金するまでの間は事務所で保管していた。　

小沢氏側へ５千万円は「胆沢ダム受注の謝礼」

1月14日14時38分配信 読売新聞

　中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）の元幹部らが、２００４年１０月に民主党の小沢一郎幹事長の私設秘書だった石川知裕衆院議員（３６）に渡したと、東京地検特捜部に供述した５０００万円について、国土交通省東北地方整備局が発注した胆沢(いさわ)ダム（岩手県奥州市）の工事受注に対する謝礼だったと供述していることが、関係者の話で分かった。

　同月には小沢氏の資金管理団体「陸山会」が簿外の現金４億円で東京都世田谷区の土地を購入しながら政治資金収支報告書に記載していない。特捜部は４億円の原資に水谷建設側からの資金が含まれている可能性があると見て、この供述を重視して調べている。

　特捜部は１４日も、小沢氏の公設第１秘書で同会の会計責任者だった大久保隆規被告（４８）（公判中）の岩手県釜石市内の実家などを捜索。１３日には、東北地方の公共工事で談合の仕切り役を務めていた大手ゼネコン鹿島東北支店の元幹部の自宅も捜索しており、同ダム工事の受注経緯の解明も進めている。

　関係者によると、水谷建設元幹部らは、０４年１０月、石川議員（当時は小沢氏の私設秘書）に東京都港区内のホテルで現金５０００万円を渡したと供述。さらに、翌０５年４月にも同じホテルで大久保被告に５０００万円の現金を渡したと供述していることが新たに判明した。

　０４年１０月には、胆沢ダムの「堤体盛立工事」を、鹿島の共同企業体（ＪＶ）が落札し、０５年３月には「原石山材料採取工事」を大成建設のＪＶが受注。いずれも水谷建設のＪＶが下請け受注していた。水谷建設側は特捜部の事情聴取に、計１億円の資金提供は「受注できたことへの謝礼だった」などと供述しているという。

　また、特捜部に対し、いずれの資金提供も、大久保被告からの要求があったとも説明している。

　石川議員はこれまでの読売新聞などの取材に、水谷建設からの資金提供を全面否定。関係者によると、大久保被告も資金提供はなかったと話している。

　準大手ゼネコン「西松建設」の違法献金事件を巡る公判で検察側は、同ダム工事の受注業者の選定に小沢事務所が影響力を持っていたと指摘していた。

小沢氏側に23億円移動＝新生、自由党解散時に−多額の公金流入

1月11日20時12分配信 時事通信

　小沢一郎民主党幹事長が、過去に党首などを務めた「新生党」と「自由党」を解党した際、両党に残っていた政治資金計約23億円を、同氏関連の二つの政治団体へ移動させていたことが11日、分かった。両党には解党した年に政党交付金など12億円を超える公金が支給されていたが、大半が小沢氏側に移された資金に含まれていたとみられる。

　多額の公金流出には、「法の抜け道を利用した」と批判する声もある。小沢氏の豊富な資金源の一端が明らかになった。

　政治資金収支報告書などによると、両党の政治資金の受け皿となった団体は「改革フォーラム21」と「改革国民会議」。いずれも、かつて小沢氏の個人事務所があった東京都千代田区のビルを所在地とし、同氏の側近とされる人物が会計責任者を務めるなどしている。

　小沢氏が代表幹事だった新生党は、新進党へ移行する直前の1994年12月、党本部と10支部に残った資金の大半に当たる計約9億2526万円を、改革フォーラム21へ寄付した。新生党には同年、国から立法事務費として4億7970万円が支給されていた。

　小沢氏が党首を務めた自由党も、民主党との合併直前の2003年9月、約13億6186万円を改革国民会議へ寄付した。これは同年の自由党による支出総額の6割を超え、政党交付金約5億6096万円も含まれていた。このほか同年には、立法事務費1億7550万円も支給されていた。09年3月時点でも、両団体には計約17億4682万円が残されており、現在も小沢氏の支配下にあるとみられる。　

05年にも4億円不記載＝同時期にゼネコン「裏献金」−関連を捜査・東京地検

1月10日2時33分配信 時事通信

　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入問題で、土地を買った翌年の2005年春にも、政治資金収支報告書に記載のない4億円が同会の口座に入金されていたことが9日、関係者の話で分かった。同じ時期には、中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）元幹部が、小沢氏側に2度目の5000 万円の裏献金をしたと供述している。

　東京地検特捜部は、4億円が陸山会への寄付かどうかが不明なため、政治資金規正法違反罪での立件は困難とみているが、「裏献金」供述と入金との関連について捜査を続けているもようだ。

　関係者によると、水谷建設元幹部は昨年の特捜部の事情聴取に対し、04年10月と05年4月に、小沢氏側に各5000万円、計1億円の裏献金を渡したと供述したとされる。

　最初の裏献金があったとされる時期の直後には、同会の事務担当だった石川知裕衆院議員（36）が、同額の5000万円を陸山会の口座に入金。ほかにも数千万円の入金を複数回行い、これらの資金で土地を購入した。特捜部は、裏献金が土地購入に充てられた疑いが強いとみている。

　一方、05年に4億円が入金されたのは3〜4月ごろで、2度目の「裏献金」と時期が近い。石川議員はこの間、数千万円ずつの入金を繰り返し、5月に全額を引き出した。

　石川議員はこの4億円について、「小沢氏からの預かり金だった。小沢氏の求めに応じて引き出し、現金で引き渡した」と供述。裏献金受け取りは全面否定したという。

　最初の献金があったとされる04年10月と、「2度目」の前月の05年3月には、それぞれ小沢氏の地元岩手県で建設中の「胆沢ダム」関連工事の入札があり、水谷建設は両工事を下請け受注している。