君のことを忘れたことはない

ゼネコン献金6億円＝小沢氏関連団体、7年間で−陸山会へ「迂回」

1月9日2時33分配信 時事通信

　小沢一郎民主党幹事長の関連政治団体が、2000〜06年の7年間に、ゼネコン側から計約6億円の献金を受けていたことが8日、分かった。献金の大半は、関連団体を迂回（うかい）する形で、土地購入にゼネコンの裏献金を使った疑いが浮上した資金管理団体「陸山会」に移動されていた。

　小沢氏の公設第1秘書大久保隆規被告（48）の公判で検察側が提出した証拠資料などによると、小沢氏の関連政治団体は04年までの5年間に、ゼネコン8社から毎年9000万〜1億1000万円の献金を受けていた。業界による脱談合宣言があった05年以降は減少している。

　企業からの寄付については政党支部「民主党岩手県第4区総支部」が、パーティー券収入については政治団体「小沢一郎政経研究会」が、それぞれ受け皿となっていたが、両団体の収入の約8割は、最終的に陸山会に移動していた。　

資金移動 小沢氏側に新生、自由党解党時残金２２億円余

12月27日2時30分配信 毎日新聞

小沢一郎民主党幹事長が過去に率いた２政党「新生党」と「自由党」を解党した際、党に残った資金の大半に当たる計２２億円余を、自分の運営する政治団体に移して支配下に置いていたことが分かった。自分の政治活動のほか、親族への支出などにも充てていた。両党の資金には政党交付金など多額の公金が含まれており、こうした資金移動の手法が論議を呼びそうだ。

　政治資金収支報告書などによると、小沢氏が代表幹事を務めた新生党は新進党に移行する直前の９４年１２月、党本部と１０支部に残った資金のほとんどに当たる９億２５２６万円余を、政治団体「改革フォーラム２１」に移した。党本部に限ると５億５９４８万円余のほぼ全額が同フォーラムに移され、この大半は国から支給された「立法事務費」だった。同フォーラムは、東京都千代田区にある小沢氏の個人事務所を所在地とし、小沢氏が実質的に運営している。

　また、０３年９月には小沢氏が党首だった自由党と民主党の合併に伴い自由党が解党。同党に残った１５億５７１５万円余（うち５億６０９６万円余は政党交付金）は、所属する議員らの３５政治団体に各５００万円が分配されたほか、１３億６１８６万円余が同党の政治資金団体だった「改革国民会議」に移された。同会議は自由党解党後に一般の政治団体に変更され、小沢氏による若手政治家の育成事業「小沢一郎政治塾」の運営母体となった。

　同会議も所在地を小沢氏の個人事務所に置き、最近５年間は事務所費として毎年１０９６万〜２５３２万円を計上、政治塾の会場費や講師への謝礼などに２３５４万〜２６９０万円を支出している。０６〜０７年には農水省ＯＢの小沢氏の義兄に対し「組織維持費」の名目で計４９５万円の支出もあった。支出額は毎年６０６６万〜８３０８万円、５年間で３億４５５６万円余に上る。解党時の残資金を巡っては、政党交付金に限り他団体への寄付を禁じる改正法案が今年、衆院を通過したが、解散で廃案となった。

　解党に伴う資金移動について毎日新聞は小沢氏の事務所に説明を求めたが、２６日までに回答はなかった。【政治資金問題取材班】

小沢氏団体、４億円資金報告書不記載の疑い

12月21日3時4分配信 読売新聞

　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が２００４年に購入した土地を巡る問題で、同会が「土地代金に充てた」と説明している融資を受ける前に、別途調達した資金で土地代金約３億４０００万円を先払いしていたことが、関係者の話で分かった。

　土地代金の原資を含め４億円以上の収入が、政治資金収支報告書に記載されていないとみられる。東京地検特捜部は、政治資金規正法違反の疑いが強いとみて、同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員（３６）（民主・北海道１１区）から今後事情を聞くなど、本格解明に乗り出す方針を固めた。

　問題の土地は東京都世田谷区深沢の宅地で、同会が０４年１０月２９日に約３億４０００万円で購入したにもかかわらず、０５年分の収支報告書に支出計上していたことが判明している。同会は読売新聞の取材に、この土地代金について「４億円の定期預金を担保として金融機関から借り入れた４億円を充てた」と説明していた。

　しかし、関係者によると、同会は１０月２９日午前、まず不動産会社に土地代金を振り込み、その後、銀行で組んだ４億円の定期預金を担保に同額の融資を受けていた。同会が土地代金を払ったのは４億円を借り入れる前で、借入金とは別に約３億４０００万円を用意して土地を購入したことになる。

　収支報告書に記載されている前年からの繰越金を含む０４年分の陸山会の「収入」は、借入金４億円を除くと約３億３０００万円。一方、土地代金と定期預金を合わせた額は計約７億４０００万円で、その差額は４億円以上に上る。土地代金と定期預金の原資には簿外の資金が４億円以上投入されている可能性が高く、収支報告書に記載されていない疑いが強まっている。

　石川議員は今年１０月、読売新聞の取材に「だいぶ前のことなので、収支報告書を見ないとわからない」と話している。この土地取引を巡っては同法違反の疑いで石川議員ら３人が刑事告発されている。特捜部は、当時、小沢氏の私設秘書で、金融機関や不動産会社との取引を担当していた石川議員から、来年１月の通常国会開会までに事情聴取を行い、説明を求める方針だ。

母から巨額資金、首相「贈与と判断なら納税」

12月9日11時52分配信 読売新聞

　鳩山首相は９日午前、実母から巨額の資金提供を受けていた問題で、首相同様に資金提供を受けていた弟の鳩山邦夫・元総務相（自民党）が贈与税を納める意向を示したことに関し「法に照らして適正に処理したい。（贈与との）判断になれば、そうなる」と述べた。

　資金提供が贈与とみなされれば贈与税を納める考えを示したものだ。首相公邸前で記者団の質問に答えた。

　実母から首相への資金提供の総額は、２００２年ごろから６年余で１１億円以上に上ることを関係者が明らかにしており、全額が贈与とみなされれば首相の納税額は４億円以上になるとされる。首相は１１月３０日の参院本会議で、「母親からも、間に立ったとされている人からも何も聞いていなかった。親族からの資金提供はないと信じている」とする一方、「仮に母親からの資金提供があったとすれば、検察の解明を待って、法に照らして適切な対応を行いたい」としていた。

母から首相側に月1500万円＝5年で9億円、36億円現金化も−元公設秘書が供述

11月26日22時21分配信 時事通信

鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、会計事務担当だった元公設第1秘書が東京地検特捜部の任意聴取に、「鳩山氏の母親から毎月1500万円の資金提供を受けていた」と供述していることが26日、関係者の話で分かった。提供資金は2008年までの5年間で計9億円に上り、うち一部が偽装献金の原資になったとみられる。

　一方、鳩山氏の母親が過去数年間で約36億円を銀行口座から引き出し、現金化したことも判明。特捜部は、現金化した資金が首相側に流れた可能性もあるとみて、解明を進めているとみられる。

　関係者によると、元秘書は母親側から現金で毎月1500万円を提供され、現金のまま金庫などで管理。必要に応じて持ち出し、鳩山氏の政治活動資金などに充てていたという。

　資金提供が母親からの贈与なら鳩山氏に贈与税の支払い義務が生じ、寄付であれば政治資金規正法の量的制限（年間150万円）に違反する可能性があるが、元秘書は聴取に対し、「母親から首相への貸付金だった」と説明しているとされる。

　また、母親が現金化したのは、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」の自己名義の口座で管理されていた資金。過去数年間に約36億円が引き出されたという。