君のことを忘れたことはない

＜鳩山首相＞５億円余記載漏れ １５銘柄２８万株など

11月11日2時30分配信 毎日新聞

鳩山由紀夫首相は１０日、０２年から０８年の資産報告書と資産補充報告書を訂正した。上場株式１５銘柄計２８万１７００株余（取得時の時価約２億７７００万円相当）と、有価証券（公社債）計１億９０００万円余、金銭信託７８００万円余を、これまで保有した資産として衆議院に新たに届け出た。訂正総額は５億４５００万円相当に上る。衆院予算委員会での野党の指摘や毎日新聞の取材に対して鳩山首相の事務所が調べたところ、資産報告書における新たな記載漏れが判明した。

　国会議員の資産公開法では、政治家が所有する不動産や株式、金銭信託、有価証券などは選挙の度に資産報告書に記し、所属する院に提出しなければならない。資産が増加した場合は年１回、補充報告書に増加分を記して提出する。資産が減った場合には報告の必要はない。

　鳩山首相の事務所が１０日に行った訂正によると、新たに報告された資産は▽帝人１０万株（訂正年は０３年）▽東芝７万８０００株（同０２、０８年）▽東急不動産３万７０００株（同０８年）▽商船三井２万１０００株（同）▽ＪＦＥホールディングス５１００株（訂正年は０５年）▽ソニー５０００株（同０２年）▽トヨタ自動車３３００株（同０５年）などで、電機、通信、金融、商社など計１５銘柄。

　また、有価証券の訂正は０３、０５、０６、０７、０８年の５年分にわたり、１９４３万〜７１６４万円。ほかに、０３年の金銭信託７８００万円余も訂正した。

　多額の資産の記載漏れについて、鳩山首相の秘書は「（首相の）資産管理会社に預けていたもので、隠し資産ではない。管理会社とのコミュニケーション（不足）が原因で、資産報告書を作る方に（資産の存在が）正しく伝わっていなかった。（資産を）取得した経緯は（首相）本人に聞かないと（分からない）」と話した。【政治資金問題取材班】

鳩山首相の資金団体、小口献金も虚偽記載

10月8日3時10分配信 読売新聞

　鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金問題で、同会の会計担当の元公設第１秘書（解任）が鳩山首相側の内部調査に対し、寄付者を記載する必要がない政治資金収支報告書の５万円以下の献金についても、「鳩山首相の個人資産を充てた」と虚偽記入を認めていることがわかった。

　鳩山首相側は元秘書から聞き取った内容を東京地検特捜部に説明している。特捜部は、既に亡くなっていた人や実際には献金していない人を「寄付者」と偽った問題に加え、小口献金についても、政治資金規正法違反（虚偽記入）容疑で捜査するとみられる。

　同会の収支報告書によると、総額のみを記載すればいい年間５万円以下の小口献金の金額を示す「その他の寄付」欄には、２００４〜０８年の５年間に計約１億８０００万円が計上されている。これは同会への個人献金全体の６割を占める。

　関係者によると元第１秘書は、実際には、その一部は支持者からの献金ではなく、鳩山首相の個人資産を充てており、収支報告書にはウソの記載をしていたと認めている。

　元第１秘書は、鳩山首相の個人資産を管理している東京都内の会社から鳩山首相の了解を得て現金を引き出し、政治活動に充てるなどしていたが、その際、支持者らから同会への献金と偽って処理することがあった。

　動機について元第１秘書は、「個人献金を集められないのは秘書としての体面にかかわる」との趣旨の説明をしているという。

　鳩山首相側は特捜部の要請に応じて同会の会計帳簿などを既に任意提出し、元第１秘書から聞き取った内容も伝えている。

　同会への小口献金は、０４年以降の各年で約２７００万〜約４７００万円に上っており、国会などで「金額が他の政治家より突出して多く、不透明だ」と指摘されていた。

　鳩山首相側は今年６月、同会が実際には寄付をしていない人を「寄付者」と偽って収支報告書に記入したケースが、０５年から０８年までの４年間に約９０人分の計１９３件、総額約２１７７万円に上るとする内部調査結果を公表するとともに、収支報告書を訂正した。

　この際、首相側は「元第１秘書が鳩山首相個人の資金を使い、独断で行った」と説明したが、小口献金については「調査を続ける」と述べるにとどまり、これまで調査結果を公表していない。小口献金での不正も判明したことで、収支報告書の虚偽記入額は、大幅に増える見通しとなった。

　読売新聞の取材に対し鳩山事務所は、調査を担当した弁護士名で「捜査中であり、個々の事項に関するお問い合わせについては一切お答えを差し控えさせていただきます」とのコメントを出した。

ダミー献金は4億8千万円＝国沢前社長の主導明記−告訴も検討・西松建設

5月15日17時27分配信 時事通信

　西松建設は15日、違法献金や海外からの裏金持ち込み事件に関する内部調査委員会の調査結果を公表し、2つのダミー政治団体を通じた政治家側への献金総額は約4億8000万円だったことを明らかにした。前社長国沢幹雄被告（70）＝政治資金規正法違反罪などで起訴＝が仕組みをつくり、主導していたことも明記した。

　石橋直社長（69）は同日、東京都内で会見し、「世間の皆さまにご迷惑をお掛けした」と謝罪。代表権のない会長に退く意向を明らかにした。国沢被告を特別背任容疑などで告訴することも検討するという。　

西松の資金提供、小沢氏側が突出…５年で４２００万円

3月4日3時6分配信 読売新聞

　準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）による政治資金規正法違反事件で、ダミーの二つの政治団体から小沢一郎・民主党代表側への献金は、２００２〜０６年の５年間で計４２００万円に上ることが分かった。

　この期間に両政治団体が献金などで支出した政治資金の約４分の１を占めており、西松建設の資金提供の中で、突出していたことが浮き彫りになった。

　「金丸信・元自民党副総裁（故人）とのつきあいの延長線上にあった。腐れ縁だ」。同社が小沢代表へ献金した背景について、同社元幹部は、こう明かす。

　複数の西松関係者によると、ゼネコン業界に絶対的な影響力を持っていた金丸元副総裁の「秘蔵っ子」として頭角を現した小沢代表は、同社にとっても特別な存在だったという。

　また、小沢代表の地元・岩手の建設業関係者は、「バブル崩壊前までは、小沢陣営が岩手でゼネコン各社を動員して徹底した票の掘り起こしを展開した際、西松建設は積極的に動員に応じていた」などと証言する。

　１９９３年の巨額脱税事件で金丸元副総裁が失脚し、小沢代表も同年、自民党を割って出たが、西松建設はその後も、小沢代表が党首などを務めた旧新進党や旧自由党の政治資金団体への献金を続けていた。

　同社は２００２年、ダミーの政治団体「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」の名義で、小沢代表が旧自由党時代に代表を務めた「自由党岩手県第４総支部」に計７００万円を献金。さらに、旧自由党と旧民主党が合併して現在の民主党が誕生した０３年以降は、両政治団体から小沢代表の資金管理団体「陸山会」（東京都港区）への献金も始まり、その額は両政治団体が０６年に解散するまで、計２１００万円に上った。

　このほか、両政治団体名義では、小沢代表が代表者を務める「民主党岩手県第４区総支部」（岩手県奥州市）に対しても、０３〜０６年に計１４００万円の献金が行われた。両政治団体を使った献金やパーティー券購入などの政治資金は、０６年までの５年間で計約１億７０００万円。このうち小沢代表側への献金（計４２００万円）は、約４分の１を占めていたことになる。

　小沢代表側への献金について、同社元幹部は「献金すれば仕事が取れたわけではないが、小沢氏の地盤の東北地方で仕事がしにくくなると困るので、献金を続けていた」と証言している。