君のことを忘れたことはない

野田首相、参加表明持ち越し＝民主慎重派に配慮―TPP交渉

時事通信 11月10日(木)16時40分配信
　環太平洋連携協定（TPP）をめぐり、野田佳彦首相は10日午後、首相官邸で開いた政府民主三役会議で「（民主党の提言は）重く受け止めなければならない。1日考えさせてほしい」と述べ、同日に予定していた交渉への参加表明を11日に持ち越す意向を明らかにした。同党の経済連携プロジェクトチーム（PT）の議論で参加への慎重論が多数を占め、党の提言が政府に「慎重に判断」するよう求めたことを踏まえ、表明を先送りした。
　ただ、首相は12日からのアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で交渉参加を米国など各国に伝える意向は変えていないとみられる。藤村修官房長官は10日午後の記者会見で、TPP交渉への首相の姿勢について「『慎重に』というところを重く受け止めている。変化は感じていない」と述べ、政府筋は「首相の交渉参加方針は変わらないのではないか」と指摘した。
　首相は11日に衆参両院の予算委員会で実施されるTPPに関する集中審議に出席した後、改めて政府民主三役会議を開き、方針を決定。関係閣僚委員会を経て記者会見し、国民に向けて決定の理由や今後の対応などについて説明する見通しだ。　

日韓が通貨スワップ限度額を700億ドルに、市場不安定化に備え

ロイター 10月19日(水)14時46分配信

　［東京　１９日　ロイター］　訪韓中の野田佳彦首相は１９日、韓国の李明博大統領と会談し、両国の通貨スワップの限度額を現行の１３０億ドルから７００億ドルへ拡充することで合意した。

　欧州問題を受けて世界の金融市場が不安定化、韓国では通貨ウォンが急落するなどの影響が出ており、通貨スワップの拡充で市場の不確実性の高まりに万全を期す。　

　日銀と韓国銀行（中央銀行）が結んでいる円とウォンのスワップ限度額を現行の３０億ドルから３００億ドルへ広げたのに加え、今回は新たに日本の外為特会と韓国銀行の間で、ドルと円やウォンを交換する３００億ドルの枠組みを設けた。チェンマイニシアティブで合意しているスワップは限度額１００億ドルで据え置いた。この結果、通貨スワップの限度額はこれまでの１３０億ドルから、５倍強の７００億ドルに拡大する。　

　新設する外為特会と韓国銀行との３００億ドルの枠組みは、期間１年のドル・自国通貨の通貨スワップとなる。日韓中銀の通貨スワップ限度額の３００億ドルへの拡大は、２０１２年１０月末までの時限措置となる。　

　韓国ウォンは９月中旬以降、世界的な新興国通貨の下落の流れの中で急落、１０月４日には１ドル＝１２０８ウォンと１５カ月ぶりの安値を付けた。１９日現在も１１３４ウォンと、９月以前の水準からは大幅なウォン安となっている。韓国国内では、ドル資金の調達難から銀行融資への影響も出ている。グローバル経済が不安定な中、外貨融通枠を拡大することで金融市場の安定化を図る。　

　日銀と韓国銀行は、２００５年に通貨危機などの緊急時に資金を融通し合う通貨スワップ協定を締結した。リーマン・ショック後の韓国で外貨流動性の問題が浮上したことを受け、２００８年１２月には同協定での引出限度額を３０億ドル相当から２００億ドル相当に拡大。２０１０年４月末には、為替市場が安定化したとして増額措置を終了していた。今回の３００億ドルへの拡大は、リーマン・ショック時を上回る額となる。　

　　（ロイターニュース　基太村真司　竹本能文　石田仁志；編集　田中志保）

日仏首脳会談、5月Ｇ８サミットで原子力問題協議で合意＝首相

ロイター 3月31日(木)19時43分配信

［東京　３１日　ロイター］　菅直人首相は３１日午後、日仏首脳会談後にサルコジ仏大統領と共同会見に臨み、５月にフランスで開かれる主要８カ国（Ｇ８）首脳会議で、福島第１原子力発電所事故を踏まえて原子力問題を協議することで合意したことを明らかにした。　

　首脳会談では、サルコジ大統領からサミットの冒頭で菅首相が原発問題について説明するとともに、同問題を会議の議題にしたいとの提案があり、菅首相も同意した。さらにサルコジ大統領は、菅首相に対してサミット前のフランス訪問を要請、菅首相は「事故の状況によって検討したい」と応じた。

　菅首相は、今後の日本の原子力・エネルギー政策について「まずは現在の事故を抑えていくことに全力をあげる。その上で、一定程度、落ち着いた中で、事故の検証が必要だ」とし、「検証を踏まえた中で、どういうエネルギー政策を推し進めていくかをあらためて議論する必要がある」と指摘。「原子力をより安全性の高いものにしていく努力が日本も、国際的にも必要と考えている」と語った。

　その上で、電力会社のあり方についても事故が収束した段階で議論が必要とし、「日本の電力会社は民間という経営形態をとっているが、電力会社のあり方、存続の可能性を含め、どのような形がいいのか議論が必要と思っている」と述べた。

　サルコジ大統領は共同会見で、今年末までに原子力業界に関する新たな安全基準の設定を目指すべきだ、と述べた。

　同大統領は先に、５月に主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の原子力規制当局による会合をパリで開催したい、と述べていた。

＜ノーベル平和賞＞中国が日本にも授賞式欠席要請

毎日新聞 11月9日(火)19時23分配信

　前原誠司外相は９日の衆院予算委員会で、来月ノルウェーで行われる中国の民主活動家、劉暁波氏へのノーベル平和賞授賞式について「（中国側から）授賞式に日本政府関係者の出席を控えるよう求める旨の申し入れがあった」と明らかにした。要請は東京とノルウェーの外交ルートを通じてあったという。前原氏は「在ノルウェー日本大使の出席については適切に対応したい」と述べた。

　菅直人首相は大使出席について「平和賞は大変普遍的な価値を大事にした賞なので検討いただきたい」と述べた上で「（劉氏は）拘束を解かれて釈放されるのが望ましいと今も考えている」と改めて強調した。みんなの党の柿沢未途氏への答弁。

「5年後は評価されると確信」＝尖閣沖衝突、政府批判に反論―菅首相

時事通信 11月8日(月)21時27分配信

　菅直人首相は8日までに米CNNテレビのインタビューに応じ、尖閣諸島について「わが国固有の領土だと歴史的にも国際的にも認められた」と強調した。その上で、同諸島沖の中国漁船衝突事件への対応に関し「外交上の問題、特に領土問題はその国の国民の感情を強く刺激するものだ。5年、10年後に振り返ったときに、自分の内閣が冷静に対応したことはきちんと評価されると確信している」と述べ、同事件をめぐる政府批判に反論した。

　また、首相は「少なくとも（衆院議員の残り任期の）3年間、しっかりとした政策を進めることで国民から支持を頂きたいし、頂けると思う」と述べ、政権維持に決意を示した。