君のことを忘れたことはない

中国政府「関心の表明と憂慮の意」…尖閣映像

読売新聞 11月5日(金)22時10分配信

　尖閣諸島沖の漁船衝突事件のビデオ映像がインターネットに流出した問題で、中国政府は５日、外交ルートを通じて「関心の表明と憂慮の意」を日本側に伝えた。

　前原外相が記者会見で明らかにした。

　前原氏は「外交ルートの申し入れは抗議ではなかったと聞いている。日中関係を改善していこうという流れは不変だ」と述べた。中国の在京大使館はこれに先立ち、日本の外務省中国・モンゴル課に事実関係を問い合わせた。

　菅首相は５日夜、首相官邸で記者団に、流出問題が日中関係に与える影響について、「冷静に両国が対処することが重要だ」と語った。また、「国の情報管理がしっかりとした形になっていないことに、危機感を強く覚えた」と述べ、原因究明のため、徹底的に調査する意向を強調した。

　仙谷官房長官は５日午後の記者会見で、「もし公務員が故意に流出させた行為があれば、明らかに国家公務員法違反。罰則付きの違反だ」と述べた。中国への対応については、「事実関係が調査できれば、しかるべく説明を申し上げることになる」と語った。

尖閣ビデオ、ネット流出か＝内部が関与？ 海保調査−44分、国会提出より長く

時事通信 11月5日(金)5時53分配信

　沖縄県・尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件で、海保が撮影したとみられる映像がインターネット上に流出したことが5日、分かった。国会に提出されたビデオには写っていない映像もあり、馬淵澄夫国土交通相は海保に調査を指示した。

　海保の鈴木久泰長官は同日午前の衆院外務委員会で、石垣海上保安部（沖縄県石垣市）に職員を派遣して調査すると述べた。海保幹部は「本物とみて間違いない」としており、捜査当局内部から流出した可能性が高いとみられる。

　問題の映像は6本で、計約44分。4日夜にネット上の動画サイトで公開され、漁船が衝突した場面も含まれていた。

　海保によると、漁船と衝突した巡視船「みずき」や「よなくに」に乗り組む海上保安官は、追跡や衝突の場面をビデオで撮影していた。

　これらの映像は、海上保安官が所属する石垣海保や第11管区海上保安本部（那覇市）などで扱われた。

　事件の発生当初は東京・霞が関の海上保安庁にも送信され、衝突の場面を前原誠司国交相（当時）や仙谷由人官房長官が視聴していた。

　同庁は散逸を防ぐため、10月に本庁で保管する映像をすべて消去したと説明。現時点では石垣海保と那覇地検にしかないとしている。　

EU、レアアースで日米と連携＝WTO提訴も視野

時事通信 11月3日(水)15時4分配信

　【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）欧州委員会は2日までに、中国によるレアアース（希土類）の輸出規制をめぐり、連携や情報収集のため日米と接触を始めた。中国の措置は国際貿易ルールに抵触する恐れもあるとして、世界貿易機関（WTO）への提訴を視野に、レアアース確保で効果的な対策を検討していく。

　欧州委報道官は取材に対し、中国が2010年下半期、外国企業を差別するやり方でレアアース輸出枠の大幅削減に踏み切った結果、世界への供給は減少し、市場に混乱が生じたと強調。こうした措置がWTOルールに矛盾しないとの中国の主張を「大いに疑問に感じている」とした上で、「事態を注視し、WTOを含む最も効果的な手だてで障壁（の除去）に取り組む」と語った。　

レアアース輸出枠、中国が来年も削減へ

読売新聞 11月2日(火)22時16分配信

　【北京＝幸内康】中国商務省の姚堅報道官は２日、国営新華社通信に対し、来年のレアアースの輸出枠について「いくらか減少する」と述べ、今年に続きさらに削減する方針を明らかにした。

　姚報道官は具体的な数字は明らかにしなかったが、「近年、輸出枠はすでに大幅に減っており、来年の削減幅は大きくはならない」との見通しを示した。

　中国政府は今年の輸出枠を昨年に比べて４割減らした。中国紙が１０月、来年はさらに３割減少すると報じたが、商務省は否定していた。中国による輸出の規制や停滞を巡っては、日本が改善を求めているほか、クリントン米国務長官が１０月３０日にベトナム・ハノイで行われた米中外相会談で取り上げた。欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会も問題視している。

中国外相、尖閣問題に口挟むな＝クリントン長官をけん制−米は3国会合を提案

時事通信 10月30日(土)18時46分配信

　【ハノイ、北京時事】中国の楊潔※（※＝竹カンムリに褫のつくり）外相は30日、ハノイで行ったクリントン米国務長官との会談で、尖閣諸島問題について「高度に敏感な問題では言動を慎み、中国の主権と領土保全を尊重し、いかなる誤った言論も発表すべきではない」と米側を強くけん制した。中国国営新華社通信が伝えた。

　クリントン長官は同日夜、中国・海南島に立ち寄り、外交を統括する戴秉国国務委員（副首相級）と会談する。

　ロイター通信によると、米高官は30日、米国が日中双方に対し、日中関係の緊張緩和に向けて日米中3カ国会合の開催を提案していると記者団に語った。中国側の反応は明らかでない。

　同高官によれば、会談でクリントン長官は楊外相に対し、尖閣諸島が米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約の適用対象になるとの米側の立場を伝えた。また、中国によるレアアース（希土類）の輸出規制について楊外相は、中国は「信頼できる供給国」となることを望んでいると述べたという。