君のことを忘れたことはない

＜日中首脳会談＞中国側が拒否の姿勢 日中韓首脳会談で

毎日新聞 10月29日(金)21時31分配信

【ハノイ浦松丈二、西岡省二】ベトナム訪問中の菅直人首相は２９日夕（日本時間同日夜）、ハノイ市内のホテルで、温家宝中国首相、李明博（イ・ミョンバク）韓国大統領とともに日中韓首脳会談を開いた。菅首相は同首脳会談に続いて温首相と個別に会談する方向で調整していたが、中国外務省の胡正躍次官補は同日夜、「日本側が首脳会談の雰囲気を壊した。責任は日本側が完全に負うべきだ」と記者団に述べ、日中首脳会談を拒否する姿勢を示した。

　同次官補はさらに、２７日にハワイで行われた日米外相会談で尖閣問題が取り上げられたことなどで日本側を強く批判した。

　日中韓３カ国の首脳会談は、今月４日にブリュッセルで、李大統領が日中間を仲介する立場から温首相に提案し、温首相が「肯定的に受け入れる」と応じたことから準備が進められてきた。

　会談の冒頭、李大統領は「３カ国は北東アジアだけでなく世界の繁栄に大きく影響し、３カ国の協力はとても重要だ。近くの国として、頻繁に会うようになればとても良い」と述べた。菅首相も「地域や国際情勢について議論を深め、互いの関心事について連携するのは大変意義深い。協力のさらなる深化に向けて、ソウルでの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）や、横浜でのＡＰＥＣでも、それぞれ首脳と会えることを期待している」と表明した。

　また、温首相は今回の会談を提案した李大統領に謝意を述べたうえで「日中韓３カ国は北東アジア協力の重要な構成要素だ。３カ国で重要な問題を突っ込んで議論し、意見交換をしていきたい」と話した。３首脳は、北朝鮮情勢や核問題をめぐる６カ国協議についても意見交換したとみられる。

　一方、これに先立ち２９日午前（日本時間同）には前原誠司外相と楊潔〓（ようけつち）中国外相による日中外相会談が約１時間２０分行われた。

　両外相は、日中関係の改善、戦略的互恵関係の推進で努力することで一致。中国からのレアアース（希土類）の輸出停滞問題では、前原外相が懸念を表明したのに対し、楊外相は「環境保護のために輸出を制限している」と説明した。

　このほか、前原外相は、東シナ海のガス田条約締結交渉の再開を要請し、中国がガス田「白樺」（中国名・春暁）で掘削に着手した可能性が指摘される問題では、白樺の現状について専門家を交えた説明を中国側に要求した。漁船衝突事件については日中双方が自国の立場を表明した。

中国レアアース、輸出改善せず…経産相指摘

読売新聞 10月12日(火)11時49分配信

　大畠経済産業相は１２日の閣議後の記者会見で、中国による日本向けレアアース（希土類）の輸出規制について、「まだ正常な状況にはまったく至っていない」と指摘し、１週間以内に改善しない場合、中国政府に改善を再度要請する考えを明らかにした。

　経済産業省によると、輸出申請の手続きは進むようになったが、税関で出荷が滞っているという。

　一方、レアアース以外については、経産省が今月８〜１１日に国内企業を対象に行った調査では、回答した約１００社のうち４割が「改善傾向にある」と答えた。

レアアース輸出、「再開されず」 経産相、中国に改善要請へ

産経新聞 10月5日(火)11時59分配信

大畠章宏経済産業相は５日の閣議後の記者会見で、中国から日本に向けたレアアース（希土類）の輸出が滞っている問題で、「再開されたと判断できる状況に至っていない」と述べ、中国側に近く是正を求める方針を明らかにした。

　経産省では９月２８〜３０日にかけて、レアアースの輸出状況に関する緊急調査を実施。その結果、具体的に回答があった３１社すべてが「支障が生じている」と答えた。

　具体的な支障としては、「通関申請は受理されたが許可が下りない」「日本向け荷物に全品検査が行われ、事実上輸出が止まっている」との回答があった。

　レアアース以外の輸出入状況でも、回答した４２４社のうち１２４社が、「遅延が生じている」と回答した。輸出手続きへの支障は９月２１日から増加したという。

　大畠経産相は、「中国政府は（禁輸措置の）指示をしていないという公式見解だが、調査結果に実態が表れた」と、強い懸念を表明。「これからどう推移するのか、継続して調査を行っていく」と述べ、情報収集を継続していく姿勢を強調した。

　尖閣諸島近海での中国漁船衝突事件後、レアアースの輸出が事実上停止。先週になり、輸出申請や通関手続きが再開されたが、輸出全量の成分検査による規制が続いている。

解放の３邦人、空路で上海へ １人は引き続き取り調べ

産経新聞 9月30日(木)19時42分配信

　【北京＝矢板明夫】北京の日本大使館によると、中国河北省石家荘市の軍事管理区域に入りビデオ撮影したとして中国側に身柄拘束されていた準大手ゼネコン「フジタ」（東京都渋谷区）の社員４人のうち、３人が３０日午前、解放された。

　解放されたのは、東京本社の佐々木善郎さん（４４）と橋本博貴さん（３９）、上海にある現地法人に所属する井口準一さん（５９）。同現地法人の高橋定さん（５７）は取り調べのため依然拘束されている。

　３人は午後５時半過ぎ、迎えに来たフジタの関係者とみられる人物とともに空路、上海へ向かった。

　解放は中国外務省の胡正躍次官補が丹羽宇一郎中国大使に通告。胡次官補は「３人は中国の法律に違反する活動に従事したことを認めており、始末書を提出するなど反省しているため、法に基づいて釈放した」と説明した。中国側が“主犯格”としている高橋氏については引き続き取り調べを続けるとしている。

　丹羽大使は「高橋氏の身柄の安全確保や人道的観点からの迅速な処理」を中国側に改めて求め、最近、尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近の海域で活動している中国の漁業監視船についても「直ちに立ち去らせるよう」強く要請した。

　中国がこの時期に３人を解放したのは、日本国内で高まっている反中感情を緩和させるねらいがあったようだ。

　また、民主党の細野豪志前幹事長代理が９月２９日に極秘訪中し、北京市内のホテルで中国側の要人と深夜遅くまで会談したことが、中国側の態度を軟化させた可能性がある。

　全員を解放しなかったことについては「４人を一緒に解放すれば、日本で記者会見を開き、中国のやりかたを批判する可能性もある。そうさせないためではないか」と分析する声もある。

釈放─収拾のはずが…交渉カード失い目算狂う

読売新聞 9月26日(日)3時8分配信

沖縄・尖閣諸島沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件で、中国は「謝罪と賠償」を要求し、船長の釈放により、日中関係悪化が収拾に向かうと期待した菅政権は目算が狂った格好だ。

　中国の強硬姿勢はやむ気配がなく、日中対立は長引く恐れが出ている。

　◆甘かった見通し◆

　「日本側の方が（中国より）少し大人の対応をした。抜き差しならない関係になるのはいいことではない」

　片山総務相は２５日、東京都内で記者団に対し、公務執行妨害容疑で逮捕した船長釈放を評価した。

　だが、謝罪と賠償を求めるという中国側の予想外の要求に、政府の受けた衝撃は大きかった。

　政府筋は２５日、「尖閣諸島は日本の領土だ。日本の法律にのっとったことなのに、謝罪要求とはどういうことなのか」とうめいた。

　というのも、中国人船長の釈放を決めた２４日、首相官邸内には、日中の関係改善に直ちにつながるという楽観論が広がったからだ。中国側の強硬姿勢は、「菅外交」の見通しの甘さを露呈する形となった。

　◆やりたい放題？◆

　政府内では「中国は船長釈放を勝ち取り、矛を収めるどころかさらに、揺さぶりを強めてくるのではないか」と先行きを危ぶむ声が出ている。

　まず、今回の漁船同様、尖閣周辺の日本領海における中国漁船の侵犯行為がエスカレートする事態が予想される。海上保安庁などからは「中国漁船が違法操業していても、有効な取り締まりができなくなる」と心配する声が出ている。

　中国側が東シナ海のガス田開発問題で単独掘削の構えを見せるなど、船長逮捕の「報復措置」とみられる動きも解決のメドが立っていない。

　ガス田の一つ「白樺(しらかば)」（中国名・春暁）では最近、中国側施設で掘削用ドリルのような機材の搬入が確認され、新たに白樺付近の海水に濁りがあることも判明した。２４日に開かれた自民党外交部会で、資源エネルギー庁幹部は「掘削の可能性は高いとの判断は変わっていない」と説明。外務省も「中国側が掘削をした可能性がある」とみて、外交ルートを通じて中国側に事実確認を繰り返している。

　中国・河北省で「フジタ」の日本人社員４人が中国当局に拘束された問題でも、北京の日本大使館が２５日、ようやく領事面会を実現させたものの、解放には至っていない。政府・民主党内では、「船長というカードを手放したことで、中国にやりたい放題やられる恐れがある」（民主党関係者）との警戒感も出ている。

　「日中は国際社会に責任を持つ重要な隣国で、戦略的互恵関係を深めるため、双方が冷静に努力することが必要だ」

　菅首相は２４日（日本時間２５日）、ニューヨークでの内外記者会見でこう強調した。しかし、メッセージは中国に届いていないようだ。（政治部　鎌田秀男、宮井寿光）