君のことを忘れたことはない

「無条件釈放しかない」中国外務省副報道局長

読売新聞 9月23日(木)0時51分配信

　【北京＝大木聖馬】中国外務省の姜瑜(きょうゆ)副報道局長は２２日、仙谷官房長官が尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を巡り、日中間のハイレベル協議を呼びかけたことについて、「両国関係のさらなる悪化を避けるには、船長の無条件釈放しかない」との談話を発表し、船長を釈放しない限り、協議には応じないとの考えを示した。

　一方、中国の通信社「中国新聞社」（電子版）によると、温家宝首相は同日、滞在先のニューヨークで、ゲーツ米国防長官の訪中を招請したことを明らかにした。今年６月、米国の対台湾武器売却に反発する中国の要求で、長官訪中が中止になった経緯がある。今回の招請には、日中関係が悪化する中、対米関係を修復し、日本に一層の圧力をかける狙いがあるとみられる。

日米合意文書、月内作成へ＝桟橋工法、実現困難に―普天間移設

5月20日12時29分配信 時事通信

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、日米両政府が移設の大枠に関する合意文書の月内の取りまとめを目指して調整していることが20日、分かった。鳩山政権が28日に決める対処方針に反映させる考え。日米の実務者による協議で合意文書の内容を詰める。現行計画が移設先としたキャンプ・シュワブ沿岸部がある同県名護市辺野古周辺を移設先と明記するが、具体的な工法などについては書き込まず、継続協議とする。

　文書は、日米の外務・防衛担当閣僚の合意とし、訓練の分散移転など沖縄の負担軽減に努めることなどを盛り込む。

　一方、工法に関しては、政府が提示したくい打ち桟橋工法で滑走路を建設する案は、現行計画に基づく環境影響評価（アセスメント）のやり直しが必要となり、工期が長期化することから、米側が強い難色を示している。米側はテロ攻撃からのぜい弱性も理由に桟橋方式に否定的で、結局、現行計画に近い埋め立て案に回帰する可能性が強まっている。

　岡田克也外相は、21日に来日するクリントン米国務長官との会談で、合意文書の内容について意見交換し、実務者協議の継続を確認する見通し。　

結局、辺野古「埋め立て」へ…普天間移設

5月19日3時2分配信 読売新聞

米軍普天間飛行場移設問題で、政府は、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に建設する代替施設の工法を「埋め立て方式」に戻す方向で最終調整に入り、米政府側に伝えた。

　複数の政府筋が１８日、明らかにした。

　有力案だった「杭(くい)打ち桟橋」方式は、米政府側が安全・技術面で強い難色を示しているため、断念する方向だ。移設問題は、鳩山政権発足以来８か月間の迷走の末、最終的に、移設場所も工法も、現行計画にほぼ近い案に戻る見通しが強まった。

　政府は１７日から都内で開いている日米外務、防衛当局の課長級、審議官級実務者協議で、米側にこうした方針を提示した。沖縄県幹部にも１７日、非公式に伝えた模様だ。政府関係者は１８日、「杭打ち桟橋方式に対する米側の反応は厳しい。協議に持ち出す雰囲気ではない。こちらももう、考えていない」と語った。

　政府が先にまとめた移設最終案は、２００６年に日米が合意したキャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立ててＶ字形に滑走路２本を建設する現行計画を修正し、沖合に杭を打って桟橋を造り、滑走路を建設する内容だった。しかし、米側は、桟橋方式はテロ攻撃やミサイル攻撃に弱いことや、現行計画に基づく環境影響評価以上の手続きが必要となることなどから、強い難色を表明した。政府は、「５月末決着」に向け、米側と一定の合意を得るためには、工法を変えざるを得ない、と判断したものとみられる。

　沖縄県の仲井真弘多県知事は従来、滑走路の沖合移動を条件に現行計画を容認し、名護市でも辺野古区など地元の３区は賛成している。市議会でも、半数近くが現行計画容認派だ。埋め立て方式の場合、沖縄県内の建設・土木業者が事業に参画しやすくなる利点がある、との指摘もあり、政府は地元でも一定程度の理解を得られるとみている。

　ただ、政府は「現行計画回帰」との批判を避けるため、滑走路の配置などを修正したい考えだ。米側はその場合でも、現行計画に関する環境影響評価の範囲内で、なおかつ運用上の要求を満たすことができる「微修正」しか応じないものとみられる。

　協議が大詰めに入ったため、鳩山首相はクリントン米国務長官が２１日に来日する機会をとらえ、政府案への理解を自ら求めたい考えだ。北沢防衛相も１８日、防衛省でルース駐日米大使と会談し、協力を要請した。

普天間、5月決着断念＝地元、米との合意困難−政府

5月10日18時34分配信 時事通信

　政府は10日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題について、鳩山由紀夫首相が表明した5月中の決着を事実上断念した。米側、移設先の自治体、連立与党の了解を月内に得るのは困難と判断した。首相は5月中に政府としての移設案を決定し、6月以降も米側や地元と協議を続けたい考えだが、首相の政治責任が厳しく問われそうだ。

　首相は同日夕、首相官邸で記者団に「沖縄と移設先、米国、連立与党の皆さんが『この方向でいこうじゃないか』ということでまとまることを、私は合意と呼んだ」と表明。これまでは、米国や地元などの「合意」を得て5月中に決着させると繰り返してきたが、「方向性」で一致できれば、「5月決着」の約束には反しないとの立場を示したものだ。

　首相は同日昼、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、平野博文官房長官、前原誠司沖縄担当相と首相官邸で協議。沖縄県名護市の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部へのくい打ち桟橋方式による代替施設建設と、鹿児島県・徳之島への基地機能の一部移転を組み合わせた案で、米側や関係自治体と調整を進める方針を確認した。

　さらに、嘉手納基地を含む沖縄県内での米軍訓練の全国の自衛隊基地への分散移転や、同県の鳥島、久米島の両射爆撃場の返還、沖縄本島東側の訓練区域の一部解除などの負担軽減策もパッケージで示し、地元の理解を求める方針だ。しかし、沖縄県や徳之島側、社民党はこうした方針に強く反発。12日のワシントンでの日米実務者協議でも提示する考えだが、同意を得られる見通しは立っていない。　

＜子ども手当＞神奈川知事「負担しない」

12月24日20時38分配信 毎日新聞

　神奈川県の松沢成文知事は２４日の定例会見で、「子ども手当」の県負担分となる「児童手当」（０９年度１４３億円）を１０年度予算案に計上しない考えを明らかにした。「児童手当」の地方負担分を「子ども手当」の財源に充てる政府のやり方については「事実上の地方負担を残す奇策で、姑息（こそく）な手段と言わざるを得ない」との抗議声明を発表した。

　松沢知事は、橋下徹・大阪府知事ら６府県知事とともに、地方負担をボイコットする意向を表明していた。今後も全額国庫負担を求めるといい、「強行された場合にはあらゆる法的措置を講じる。地方自治と地方財政を守るための聖戦だ」と訴えた。

　ボイコットの代替措置として県独自の子育て・少子化対策を検討するとしたが、内容は「今後考える」と述べるにとどまった。【木村健二】