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日本、１兆７５００億円拠出へ…ＣＯＰ１５

12月17日13時24分配信 読売新聞

　【コペンハーゲン＝読売取材団】国連の気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に出席している小沢環境相は１６日、記者会見し、途上国支援の「鳩山イニシアチブ」として２０１２年までの３年間で、すべての主要国が公平で意欲的な削減目標に合意することを前提条件に総額約１兆７５００億円（約１９５億ドル）を拠出すると発表した。

　協議は議長国デンマークによる政治合意の新案が途上国の反対で、提示できないまま難航している。日本は巨額の支援をテコに、協議の打開を促したい考えだ。

　１兆７５００億円のうち、約１兆３０００億円（約１４５億ドル）が公的支援。気候変動対策を目的とした国際的な基金への資金拠出などを想定している。残りは民間資金を活用する。日米と欧州連合（ＥＵ）は、途上国も参加する温室効果ガス削減の枠組み作りに向けて途上国から譲歩を引き出すため、１２年までに年１００億ドルの途上国支援策を３者で分担して行うことでほぼ合意しており、日本はこの相当部分を担うことになる。

　小沢環境相は支援実施にあたって、「ＣＯＰ１５で、すべての主要排出国による意欲的な削減目標を盛り込んだ公平かつ実効性のある温室効果ガス削減の大枠を決める政治合意ができることが条件」と述べた。また、「条件が整わなければ、（日本の支援は）国際公約としての意味を失う」と強調した。

　日米英仏など６か国は１６日、途上国での森林保護のために３５億ドルの資金支援策（１２年までの３年間）を行うことでも合意した。このうち、米国が１０億ドル、日本は鳩山イニシアチブとは別に５億ドル程度を負担する。

　交渉は１６日、デンマークが、新たな政治合意案を「まもなく出す」と発表したものの、１７日朝まで提示できていない。１６日までＣＯＰ議長を務めたデンマークのコニー・ヘデゴーＣＯＰ担当相は同日、議長を突然辞め、ラスムセン首相が引き継いだ。唐突な議長交代は、デンマークが提示を試みた政治合意の新案が協議の紛糾を招いたことが絡んでいるとの見方がある。英ＢＢＣ放送は１６日、ブラウン首相が「コペンハーゲンで政治合意が達成できないかもしれない」と認めたと報じた。ロイター通信によると、中国代表も「実効力のある合意は困難で、短い宣言を出すだけで終わるだろう」と語った。

普天間移設 「日米合意に悪影響」…米、結論先送りに懸念

12月4日21時58分配信 毎日新聞

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関する日米閣僚級作業グループの第２回会合が４日、外務省で開かれ、日本側は結論を年明け以降に先送りする方針を伝えた。米側は「普天間移設が進まないと、在沖縄海兵隊のグアム移転や嘉手納基地（同県嘉手納町など）以南の土地の返還も含むロードマップ（日米合意）全体に悪影響が出る」と懸念を表明した。

　会合には日本側から岡田克也外相、北沢俊美防衛相、米側からルース駐日大使、ライス在日米軍司令官らが出席。ルース大使は、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）に移設する現行計画について「唯一実現可能な案だ。このままでは状況はさらに困難になる」と強く履行を求めた。

　日本側は、社民党の福島瑞穂党首が連立離脱を示唆して現行計画に反対しているのを受け「連立与党との関係で厳しい状況にある」（岡田外相）、「国内の政治状況を考えると年内に結論を出すのは厳しい」（北沢防衛相）と説明。防衛相は来年度予算の編成について「現行計画を念頭に置いた予算を計上する」と理解を求めたが、米側は沖縄の負担軽減を図るロードマップ全体が遅れる可能性に言及し不快感を示した。

　岡田外相は会合に先立つ記者会見で「年を越して時間をかけることが移転実現を遠のかせることになる」と述べ、鳩山由紀夫首相の示した越年方針に不満を表明した。

　首相は４日夜、米側の反応について記者団に「米国は日程をずらすことに強い懸念を表明されたと聞いた」と語るにとどまった。【野口武則】

北の発射は「ミサイル」と断定 官房長官

4月10日10時56分配信 産経新聞

河村建夫官房長官は１０日午前の記者会見で、北朝鮮が発射した長距離弾道ミサイルについて「人工衛星の実体がない。今回の発射の本質は国連安全保障理事会決議に違反する弾道ミサイル計画に関連すると断定した」と述べ、政府は「人工衛星の打ち上げ」でなく「ミサイル発射」と断定したことを明らかにした。

　判断の理由として（１）発射時間が北朝鮮の発表と異なる（２）北朝鮮が衛星から送信していると主張する周波数４７０メガヘルツの放送が確認できない（３）ロケットとミサイルの技術は同一で互換性がある（４）７、８日の国会決議でも断定した−ことを挙げた。

　一方「事実関係をさらに明らかにするには飛（ひ）翔（しよう）高度、時間、速度の詳細な分析が必要だが、若干時間を要している」と述べ、防衛省の航跡分析を待たずに判断したことも明らかにした。

　朝鮮中央通信は５日午後、５日午前１１時２０分にロケット「銀河２号」で試験通信衛星「光明星２号」を打ち上げ、衛星軌道から音楽を放送していると報道したが、日米両国は１１時３０分に発射を探知している。

中国側見解「看過できない」−ギョーザ事件で警察庁長官

2月28日16時31分配信 時事通信


警察庁の吉村博人長官は28日の記者会見で、中国公安省がギョーザ事件で有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が中国で混入された可能性は低いとの見解を示したことについて、「看過できない部分がある」と批判した。

同庁はメタミドホスは中国で混入された可能性が高いとしており、両当局の見解の相違が改めて浮き彫りになった。

吉村長官は、中国側が「証拠要求に日本側が応ぜず説明もしないのは遺憾」とした点について、「メタミドホスの分析結果や流通経路に関する資料など捜査に役立つものはすべて渡しており、遺憾とは理解できない」と反論。証拠の提供は「中国側が容疑者立件のために必要となれば、提供もやぶさかではない」として、法的なルールに基づき、適切に捜査共助していく考えを示した。

一方、製造元の天洋食品（河北省）の工場の様子を映したビデオなどの提供依頼には、中国側が一切応じないと批判。袋の外側からメタミドホスが浸透するとの主張に関しても、「日本側は浸透しないとする実験結果を提供した。（中国側にも）科学的なデータをいただきたい」とした。　

＜調査捕鯨＞グリーンピース妨害でオランダに要請 外務省

1月23日18時22分配信 毎日新聞


外務省は２３日、日本の調査捕鯨船が環境保護団体「グリーンピース」から燃料補給の際妨害を受けたことについて、同団体が乗り組んだ船の旗国、オランダに対し「許しがたい違法行為」として、再発防止の措置を講じるよう申し入れた。児玉和夫外務報道官が会見で明らかにした。

調査捕鯨船に対する妨害行為は、反捕鯨団体「シー・シェパード」に次ぐもので、拘束されたメンバー２人のうち１人はオーストラリア人。高村正彦外相は２２日、オーストラリアのクリーン貿易相との会談で「国内法に基づく適切な対応」を要請しており、今月３１日に来日する同国のスミス外相との会談でも議題となる見通しだ。【上野央絵】