君のことを忘れたことはない

大卒3万3000人がニート＝就職率改善も4％非正規―文科省

時事通信 8月27日(月)17時5分配信
　今春、4年制大学を卒業した学生約56万人のうち、6％に当たる約3万3000人が進学も就職の準備もしていない「ニート」だったことが27日、文部科学省の学校基本調査の速報で分かった。就職率は63．9％で前年比2．3ポイント改善したが、3．9％の約2万2000人が非正規雇用だった。
　文科省は「リーマン・ショックで大きく落ち込んだ就職率は持ち直しつつあるが、本人が望まない雇用形態で就職せざるを得ない状況は改善すべき課題だ」としている。
　大卒者約55万9000人を対象に、5月1日現在の状況を尋ねた。就職も大学院などへの進学もしていない人は15．5％の8万6638人。今回、初めて「進学も就職の準備もしていない」人数を調べたところ、このうち約4割の3万3584人いた。「就職準備中」が4万9441人、「進学準備中」は3613人だった。　

４月の完全失業率、０．１ポイント悪化 ３カ月ぶり

産経新聞 5月29日(火)8時48分配信
　総務省が２９日発表した４月の完全失業率（季節調整値）は４．６％で、前月に比べ０．１ポイント上昇した。悪化は１月以来３カ月ぶり。また厚生労働省が発表した４月の有効求人倍率は０．７９倍で、前月に比べて０．０３ポイント上昇している。

　完全失業率は１月に４．６％だったあと、２月３月は４．５％が続いていた。４月の男女別は、男性が４．８％で前月比０．１ポイント低下したが、女性は４．２％と０．１ポイント上昇した。

　完全失業者数は３１５万人で、前年同月に比べて１４万人減少した。２３か月連続の減少。男女別では男性が前年同月に比べ１３万人減少した一方、女性は同数。理由別で前年同月と比べると、「勤め先都合」が１４万人の減少した一方で、「自己都合」は６万人増加した。

　これに対し、就業者数は６２７５万人で、前年同月に比べ２７万人減少した。５か月連続の減少。雇用者数は５４７７万人で、前年同月に比べ１５万人減少した。主な産業別就業者を前年同月と比べると、卸売業、小売業、製造業などが減少しており、医療・福祉などが増加した。

宮城の求人１．０４倍に回復 東北、１９年ぶり高水準

河北新報 5月29日(火)13時56分配信
　厚生労働省などが２９日発表した４月の東北の有効求人倍率（季節調整値）は０．８７倍となり、前月から０．０８ポイント上昇した。１９９３年２月に同じ倍率を記録して以来、１９年２カ月ぶりの高水準。県別では宮城が前月比０．０９ポイント上昇の１．０４倍に達し、２００７年５月（１．００倍）以来４年１１カ月ぶりに１倍台を回復した。
　宮城の倍率は、全国の都道府県別では東京都と並んで５番目に高い。岩手、福島両県でも改善傾向が顕著で、東日本大震災からの復旧・復興需要による求人増が雇用環境の改善をけん引している。
　宮城以外の５県も全て改善した。県別は高い順に岩手０．９５倍（前月比０．１４ポイント上昇）、福島０．９２倍（０．１０ポイント上昇）、山形同（０．０７ポイント上昇）、秋田０．６９倍（０．０６ポイント上昇）、青森０．５８倍（０．０２ポイント上昇）。
　宮城は新規求人倍率（季節調整値）では、０．２３ポイント上昇の１．９８倍に上り、全国の都道府県でトップ。復旧・復興関連が好調な建設のほか、製造業や小売りなど幅広い業種で求人が増えた。
　実際に働いている人の推移を示す雇用保険の被保険者数でも、宮城は６４万３１５２人となり、震災直後の前年同月に比べて５．１％増えた。
　公共職業安定所別では、気仙沼２２．１％増、石巻１５．８％増など、震災後に大きく落ち込んだ沿岸部の回復傾向が鮮明となった。

米HPが過去最大のリストラ＝2万7000人削減

時事通信 5月24日(木)6時53分配信
　【シリコンバレー時事】コンピューター世界最大手の米ヒューレット・パッカード（HP）は23日、今後約2年間で世界の従業員の8％に当たる約2万7000人を削減すると発表した。同日発表した2〜4月期決算が3四半期連続の減収減益に陥り、組織のスリム化を図るとともに法人・個人向け両事業を抜本的に立て直す。　

就活失敗し自殺する若者急増…４年で２・５倍に

読売新聞 5月8日(火)15時25分配信

就職活動の失敗を苦に自殺する１０〜２０歳代の若者が、急増している。

　２００７年から自殺原因を分析する警察庁によると、昨年は大学生など１５０人が就活の悩みで自殺しており、０７年の２・５倍に増えた。

　警察庁は、０６年の自殺対策基本法施行を受け、翌０７年から自殺者の原因を遺書や生前のメモなどから詳しく分析。１０〜２０歳代の自殺者で就活が原因と見なされたケースは、０７年は６０人だったが、０８年には９１人に急増。毎年、男性が８〜９割を占め、昨年は、特に学生が５２人と０７年の３・２倍に増えた。

　背景には雇用情勢の悪化がある。厚生労働省によると、大学生の就職率は０８年４月には９６・９％。同９月のリーマンショックを経て、翌０９年４月には９５・７％へ低下。東日本大震災の影響を受けた昨年４月、過去最低の９１・０％へ落ち込んだ。