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フリーター昨年平均８万人増 １７８万人…今春卒業の２割就職決まらず

4月10日15時39分配信 産経新聞

■景気低迷で雇用不安定に

アルバイトなどで働くフリーターの数が、平成２１年平均で前年比８万人増の１７８万人となり、６年ぶりに増加へ転じたことが、１０日までに総務省の調査で分かった。景気低迷で正社員への就職が難しかったことが原因で、若者の就職環境の厳しさがあらためて浮き彫りになった。

厚生労働省などによると、就職を希望する今春卒業の高校生や大学生のうち、今年１月末時点で約２割は就職先が決まっていない。厚労省は「正社員を目指しながら、当面はフリーターで生活費を稼ごうとする卒業生も多いとみられ、２２年も増える可能性がある」としている。

フリーターは職業能力を高める機会に恵まれないため賃金が上がりにくく、雇用も不安定だ。政府は雇用安定化策の強化を求められそうだ。

総務省は、学生や既婚女性を除き、１５〜３４歳で、アルバイトやパートで働く人らをフリーターと定義している。同省の調査で、男性のフリーターは８１万人と前年より５万人増加。女性も３万人多い９７万人となった。

正社員としての就職が、より難しいとされる２５〜３４歳の「年長フリーター」は、男性が４万人増の４３万人と増加が目立つ。１５〜２４歳も１万人増の３８万人だった。一方、女性は年長フリーターが前年と同じ４８万人で、２４歳以下は３万人多い４９万人となった。

中高卒若者の完全失業率、過去最悪１４・２％

2月22日19時10分配信 読売新聞

　総務省が２２日発表した２００９年の労働力調査の詳細集計（速報）によると、１５〜２４歳の若年層のうち、中高卒の完全失業率が年平均で１４・２％に達し、過去最悪を記録した。昨年の厳しい雇用環境が主に若者を直撃したことを示している。また、正社員から失業者になった人も０８年に比べて２２万人増と過去最大の上昇幅となり、正社員も安泰ではない状況を改めて裏づけた。

　０９年平均の失業率は５・１％と過去最悪の水準だった。このうち、１５〜２４歳で、最終学歴が高校や中学などの「高卒等」の失業率は１４・２％に上り、現行方式での調査を始めた０２年以降で最悪となった。

　「大卒等」の８％、「短大・高専卒」の５・９％に比べて高く、また、２５〜３４歳の「高卒等」の８・４％よりも極端に高いことから、特に不利な状況にある様子がうかがえる。

　一方、０９年の完全失業者は３３６万人で、０８年に比べて７１万人増と、上昇幅は過去最大だった。このうち、過去１年間で正規の職員や従業員から離職した人は８０万人に上り、０８年に比べて２２万人増加した。

＜県民所得＞平均３０５万９千円 東京−沖縄格差２４９万円

2月19日20時5分配信 毎日新聞

内閣府が１９日発表した０７年度の県民経済計算によると、都道府県民１人当たりの所得額（県民所得）の全国平均は３０５万９０００円（前年度比０．７％増）と、４年連続で増加した。平均からのばらつき具合を示す「変動係数」は、６年ぶりに下落したものの依然として高水準が続いており、都道府県ごとの所得格差は大きい。１位の東京都と最下位の沖縄県の所得格差は２４９万１０００円だった。

　１人当たり県民所得は、都道府県別の雇用者報酬、財産所得、企業所得の合計額を人口で割った額。２９府県で前年度を上回った。

　自動車、電機、一般機械などの輸出産業を多く抱える地域で所得が増えた一方、公共事業への依存度が高い地方のマイナスが目立った。最も上昇率が大きかった佐賀県（前年度比５．０％増）はシリコンウエハーなどの電気機械、化学などが好調だった。逆に減少率が最も大きかった北海道（３．４％減）は、建設業や卸・小売業の減少が響いた。【秋本裕子】

０９年の有効求人倍率、過去最悪０・４７倍

1月29日8時44分配信 読売新聞

厚生労働省は２９日午前、２００９年の平均の有効求人倍率が０・４７倍で、統計を取り始めた１９６３年以降で過去最悪だったと発表した。

　総務省が同日発表した０９年の平均完全失業率（速報値）も５・１％で、２００３年以来の５％台となった。

　求職者１人に何人分の求人があるかを示す有効求人倍率は、０８年秋のリーマン・ショック以降、企業が人員を削減したことなどから、０９年は７、８月に過去最悪の０・４２倍を記録するなど、年間を通じて極めて低い水準で推移した。

　その結果、過去最悪だった１９９９年の０・４８倍より悪化した。

　０９年の平均失業率は、０８年の４％から、１・１ポイント上昇した。上昇幅は過去最大だ。

　一方、０９年１２月の有効求人倍率（季節調整値）は０・４６倍で、１１月より０・０１ポイント上昇し、４か月連続で改善した。１２月の完全失業率（同）も５・１％と、０・１ポイント改善した。

大卒の就職内定率 最悪７３％ 「氷河期」より厳しく

1月15日7時57分配信 産経新聞

厚生労働省と文部科学省は１４日、今春卒業予定の大学生の就職内定率（平成２１年１２月１日現在）が前年同期を７・４ポイント下回る７３・１％となり、調査を開始した８年以降、この時期としては過去最悪となったと発表した。下げ幅も過去最大。

　厳しい雇用情勢を背景に、国はハローワークで求職者の個別相談に応じる人員の増員や就職面接会の拡充など就職支援策の強化に乗り出している。しかし、大学生全体の内定率は「就職氷河期」と言われた１５年末（７３・５％）よりもさらに厳しい状況となった。

　厚労省は「大手が採用を控えている上、例年、秋以降に採用を行う中小企業の経営状態も悪く、内定率が伸びないようだ」と分析している。

　高校生も前年同期を９・９ポイント下回る６８・１％（同年１１月末現在）となり、調査開始の昭和６３年以降、過去最大の下げ幅。内定率は過去６番目の低さとなった。厚労省では「高校生を大量採用する製造業の業績悪化が続いているため」とみており、高校にハローワークと連携したきめ細やかな指導を求めている。

　調査によると、大学生男子の内定率は７・４ポイント減の７３・０％、女子は７・３ポイント減の７３・２％。

　国公立は４・６ポイント減の８０・７％。私立は８・５ポイント減の７０・５％。私立大の女子（６９・０％）と短大（４７・４％）が共に９・５ポイント減と大きく落ち込んだ。

　高校生は男子が１０・０ポイント減の７３・１％、女子が９・９ポイント減の６１・７％だった。