君のことを忘れたことはない

日航再建 ３年で１万５０００人超削減 債務超過８０００億円台半ば

1月11日7時56分配信 産経新聞

　■支援機構計画

　法的整理に向け１９日にも会社更生法の適用を申請する日本航空をめぐり、政府と企業再生支援機構が検討している再建計画の概要が１０日、明らかになった。平成２４年度までの３年間でグループ社員の約３割に相当する１万５千人以上を削減することなどが柱。支援機構は今後、日航や主要取引銀行などと調整、再建計画の詳細を詰める考えだ。

　 ■日航ブランド再生なるか　信用不安や客離れ懸念

　支援機構は、日航の経営状況について８千億円台半ばの債務超過に陥っていると判断しているもよう。このため、取引金融機関の債権放棄を含む約７３００億円の債務カットのほか、支援機構による３千億円の出資を再建計画に盛り込み、資産超過にする考えだ。

　焦点の企業年金減額については、実施に必要な退職者の３分の２以上の同意が回答期限の１２日までに得られるかどうか微妙な情勢だ。支援機構側は、退職者の賛同が得られなければ年金基金を解散する方針で、すでに日航側に非公式に伝えている。

　年金基金が解散に追い込まれれば、日航の企業年金は現在の案（現役約５割、退職者約３割）以上の減額が避けられない。現役社員については３分の２以上の同意を確保したが、約９千人の退職者については、１０日時点でも約４千人の同意しかない。このため日航は、期限を１０日間ほど延長してでも退職者に同意への理解を求める方針。支援機構は同意が得られれば、年金を債権カットの対象にしない考えだ。

　日航への１０億ドル（約９２６億円）以上の支援をそれぞれ打診している米デルタ航空やアメリカン航空との提携については、資本面でのつながりが出ると再建計画実施に影響が出かねないと支援機構側が判断し、出資を受け入れない方向で調整している。業務提携先は２月初旬にも決める。

　一方、法的整理の活用後に外部から招く予定の最高経営責任者（ＣＥＯ）として、京セラ名誉会長の稲盛和夫氏（７７）を充てる案が支援機構などで検討されていることも判明した。

　支援機構は株式上場の維持についても検討。資本金の９０％以上を取り崩す減資で上場を維持するか、１００％減資で上場廃止とするかを最終的に詰めている。

就職難で「進学希望」に変更、５割超の高校に

12月8日18時51分配信 読売新聞

　高校教師らで作る「日本高等学校教職員組合（日高教）」が２８道府県の４０３校を対象にアンケートを実施したところ、不況による就職難で、就職をあきらめて進学希望に変えた生徒がいると回答した高校が、半数以上の２１９校を占めたことがわかった。

　変更した生徒は８４３人に上る。

　４０３校の内訳は普通科１７８校、職業学科１５５校、定時制・通信制５８校など。来春卒業予定の高校生の就職活動について、１０月末時点の状況をまとめた。

　日高教によると、不況時には進学をあきらめる生徒が増えるのが通常だが、今回の調査では、進学から就職に変更する生徒がいた高校は１４５校で、生徒数は３５１人にとどまった。現場の教師からは「経済的理由で就職希望だったが、求人が少なく、学費を必死に工面して専門学校希望に切り替えた」「求人が３分の１しかなく、進学に変える生徒が出ている」といった声が寄せられているという。

激安スーパーを書類送検 長時間労働で女性過労死

12月3日22時14分配信 産経新聞

　生鮮食品などの激安商品を売りに大阪府内でスーパーを展開している「スーパー玉出」（本店・大阪市西成区）の東淀川店で、従業員１８人に法定時間を超える労働をさせたなどとして、淀川労働基準監督署は３日、同社と同社社長（６５）、同社元顧問の社会保険労務士（５３）を労働基準法違反（長時間労働）などの容疑で大阪地検に書類送検した。従業員１人は長時間労働のため過労死したとして、労災認定されている。同社が同法違反容疑で立件されるのは初めて。

　同署によると、同社は平成１９年７月２９日〜同９月２９日の間、従業員１８人に対し、労使協定を結ばないまま１カ月平均約１２０時間の時間外労働をさせるなどしたとしている。

　このうち５０代の女性従業員は同９月３０日、同店で商品の陳列作業中、突然くも膜下出血を発症して倒れ、意識不明のまま約１カ月後に死亡した。死亡する直近２カ月間で、約２８０時間の時間外労働をしていた。

　一方、社会保険労務士は、同署に対し、同店従業員のタイムカードなどの提出を拒んだとしている。

　同社は大阪府内で５５店舗を展開。１２年１月以降、時間外労働などで労働基準監督署から計１１回の監督指導を受けており、同署は「時間外労働は全社的な問題」と指摘している。

　同社の管理本部は「時間外労働などの事実はあったが、指摘された内容は現在、全社的に監督指導に従って是正している」とコメントしている。

＜三越＞早期退職に４分の１が応募 １５００人

12月1日22時2分配信 毎日新聞

三越伊勢丹ホールディングスは１日、傘下の三越が１１月末を期限に募集していた早期退職者制度に約１５００人の応募があったと発表した。三越全従業員の４分の１に上る規模で、全員が来年１月末までに退職する見通しだ。

　三越は今年９月期中間決算で４０億円弱の営業赤字に陥り、消費低迷に苦しむ三越伊勢丹グループの収益改善の障害になっている。このため、三越は１０月中旬以降、早期退職制度の対象年齢を従来の４０歳以上から３５歳以上に広げたうえ、割増退職金を上乗せするなど支援内容を拡充して、早期退職者を募っていた。【大塚卓也】

冬のボーナスは過去最大の減少率 東証１部上場企業

10月28日15時38分配信 産経新聞

　日本経団連が２８日まとめた東証１部上場企業の冬のボーナス妥結結果（第１回集計）によると、妥結した９９社の組合員平均額は昨年冬に比べて１５．９１％減の７４万７２８２円となった。冬のボーナスが減るのは２年連続となる。世界同時不況による急激な業績悪化を反映し、減少率は冬のボーナスとしては過去最大で、初の２ケタ減少率を記録した。

　業種別にみると、回答のあった１４業種中、セメントを除く１３業種で減少した。減少率は非鉄．金属が２２．３８％減と最も大きく、自動車（２２．２０％減）、電機（１８．８８％減）と続き、いずれも過去最大の減少率だった。製造業全体でも１８．５３％減と過去最大だったが、非製造業は２．８０％減にとどまった。

　調査対象は従業員５００人以上の大手２５３社。現段階で妥結した企業の多くは今春闘時点で夏冬同時に妥結済みのところが多く、冬のボーナスで改めて交渉する企業や業績連動でボーナスが決まる企業はほとんど入っていない。