君のことを忘れたことはない

「認可外」勤務経験で受験OK＝「総合こども園」対応で保育士増へ―厚労省

時事通信 5月8日(火)2時32分配信
　厚生労働省は7日、都道府県の認可を受けていない認可外保育施設での勤務経験者に対し、保育士試験の受験資格を与えることを決めた。2015年度をめどに、幼稚園と保育所の機能を一体化した「総合こども園」が創設されることから、保育士の増員を目指す。
　保育士の資格を取得するためには、大学などの保育士養成課程を卒業するか、保育士試験に合格する必要がある。このうち、保育士試験の受験資格についてはこれまで、(1)幼稚園教諭免許の所持者(2)乳児院や知的障害児施設などの児童福祉施設での勤務経験者(3)保育士養成課程以外の大学に2年以上在学した者など―に限っていた。
　ただ今後は、総合こども園創設を柱とする子ども・子育て新システムの施行に伴い、保育士の需要も増大するとみられることから、同省は今年8月の試験から条件を緩和することにした。　

東日本大震災：被災後に失業の１９５人、交通安全指導員に任命 県警、「使命感」に期待 ／宮城

毎日新聞 4月7日(土)10時44分配信
　東日本大震災によって職を失った被災者らに働く場を提供しようと、県警は６日、１９５人を交通安全指導員に任命した。この日は出発式があり、指導員に任命された被災者は「震災で命の重さを思い知った。交通事故でこれ以上亡くなる人が出ないよう、一生懸命働く」と、使命感を燃やしていた。
　国の緊急雇用創出事業を利用し、事業費は約５億９００万円。県警によると、震災による失職者を対象とした大規模な雇用創出事業は珍しいという。
　この日は、失職者１９５人を「高齢者交通安全指導員」や「自転車安全利用指導員」に任命。仙台市中心部や仮設住宅周辺などの路上に立ち、高齢者や自転車利用者に交通安全を呼びかける。
　委託先の警備会社５社から約８００〜１０００円程度の時給が支払われる。任命期間は来年３月末まで。
　自転車安全利用指導員となった藤島順一さん（６１）は、勤務していた石油会社が被災し、仙台市若林区荒浜のガソリンスタンドで働いていた後輩ら２人が津波で流されて亡くなった。同市泉区の自宅も半壊し、大崎市の実家に避難している。「天災と違って、自転車事故は未然に防げる。お年寄りや子供たちの安全を守りたい」と意気込みを語った。
　県警交通企画課は「指導員たちは『人命を守る』と強い気持ちを持っている。来年度以降も続けたい」と期待している。【竹田直人、金森崇之】

国家公務員新規採用、５６％削減で決着へ

読売新聞 3月31日(土)10時27分配信
　政府は３０日、２０１３年度の国家公務員新規採用について、０９年度（８５１１人）比で５６％削減する方針を固めた。

　府省側も受け入れ、採用削減問題はこれで決着する見通しとなった。

　民主党政権は、１１年度に０９年度比３７％減（採用上限は５３３３人）、１２年度に同２６％減（同６３３６人）と、新規採用の抑制を進めてきた。５６％減は民主党政権で最大の削減幅となる。

　行政改革担当の岡田副総理は当初、７割以上の削減を指示したが、治安にかかわる専門職を抱える省庁が、急激な削減方針を問題視していた。

２月の完全失業率、５カ月ぶり改善 有効求人倍率は９カ月連続改善

産経新聞 3月30日(金)8時47分配信
　総務省が３０日発表した２月の完全失業率（季節調整値）は、前月に比べ０．１ポイント低下し４．５％となり、５カ月ぶりに改善した。　また厚生労働省が同日発表した２月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比で０．０２ポイント上昇して０．７５倍となり、９カ月連続で改善している。

　完全失業者数は２８９万人で、前年同月に比べ１４万人の減少した。求職理由別は「勤め先都合」が１４万人の減少しており、「自己都合」は１万人増加した。

　就業者数は６２２６万人で、前年同月に比べ４０万人減少した。雇用者数は５４８８万人で、４３万人の減少。産業別では、建設業、卸売業、小売業などが減り、医療・福祉などが増えた。

　就業率は５６．１％。前年同月に比べ０．２ポイント減った。

６５歳まで継続雇用「民間にしわ寄せ」

フジサンケイ　ビジネスアイ 3月14日(水)8時15分配信
　長谷川閑史経済同友会代表幹事は１３日の記者会見で、６５歳までの希望者全員の継続雇用を企業側に求める高年齢者雇用安定法の改正案を政府が閣議決定したことについて「企業経営者としては極めて困難な状況になる」と述べ、企業負担の増大につながることを指摘した上で「公務員は常に例外だ。民間企業にばかりしわ寄せがくるのは公平性を欠く」と苦言を呈した。改正案では労使合意に基づき、企業が再雇用に条件を付けられる現行の例外規定を廃止。２０１３年度から段階的に導入するとしている。また「電力不足は今年の夏の事業計画に影響する」と述べ、原発停止に伴う今夏の電力不足に改めて懸念を示した。火力発電用の化石燃料の調達費が昨年より３兆円増え２０兆円に達していることから、「国は安全確認ができた原発の再稼働を急ぐべきだ」と強調した。