君のことを忘れたことはない

岩手、宮城、福島の３県、失業手当切れ ７４％再就職決まらず

産経新聞 3月2日(金)21時1分配信
　岩手、宮城、福島の３県で東日本大震災により仕事を失った人に特例的に延長されていた雇用保険の失業手当をめぐり、２月１７日までに給付が切れた３５１０人のうち約７４％が再就職先が決まっていないことが２日、わかった。厚生労働省は１月半ばから４月末までに最大１万８３４人の給付が終わるとみている。

　厚労省によると、給付が終わった人のうち、「就職・内定」したのは９２１人、「求職活動中」が２１６３人、「職業訓練受講中」が４７人、「何もしていない」が３７９人だった。

　復興需要もあり、被災地の求人数は増加傾向で、昨年４月には３県で計６万８７３９件だった有効求人数は、今年１月に１１万１３６８件に倍増した。

　ただ、求人が多い土木・建設、福祉関係の仕事は資格や経験が必要なケースが多く、被災者の希望と求人が合わない「ミスマッチ」が深刻になっている。

１月の完全失業率は２カ月ぶり悪化 有効求人倍率は８カ月連続で改善

産経新聞 3月2日(金)8時49分配信
　総務省が２日発表した１月の完全失業率（季節調整値）は、前月比０．１ポイント上昇して４．６％となり、２カ月ぶりに悪化した。

　完全失業者数は２９１万人で、前年同月に比べると１９万人減少している。求職理由別では、「勤め先都合」が同１２万人の減少。「自己都合」が５万人の減少だった。

　就業者数は６２１１万人で、前年同月比で４８万人減少した。雇用者数は５４９２万人で、同２８万人減少した。主な産業別就業者を前年同月と比べると、卸売業、小売業、建設業などが減少し、医療、福祉などが増加している。

　就業率は５５．９％。前年同月比で０．３ポイント低下した。このうち１５−６４歳の就業率は６９．８％で、これは前年同月と同じ。

　一方、厚生労働省が２日発表した、１月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０．０２ポイント上昇の０．７３倍となり、こちらは８カ月連続で改善している。

　なお、総務、厚労両省とも、季節調整値を過去にさかのぼって改定した。昨年１２月分の完全失業率は４．６％が４．５％に修正されている。

高校就職内定率８６．４％、１４．５ポイント増 １月末現在

河北新報 2月16日(木)6時10分配信
　３月卒業予定の宮城県内の高校生の就職内定率は１月末現在で８６．４％に上ったことが１５日、県教委の集計で分かった。前年同月（７１．９％）に比べ１４．５ポイント増。被災地採用枠を設けるなどした県外企業の取り組みや復興需要に伴う県内求人の拡大で好調を維持し、前月に続き過去１０年で最高となった。

　卒業予定者２万２８人中４６９８人が就職を希望し、うち４０６１人が内定した。内訳は県内企業３０３５人（前年同月比７．０％増）、県外１０２６人（４１．３％増）だった。県内を望んだ生徒の内定率は８３．８％、県外は９５．２％だった。
　地域別の内定率は栗原（９１．８％）や登米（９１．７％）など４地域で９割を超えた。低かったのは仙台（８２．８％）、石巻（８３．２％）など。男女別では男子８８．５％、女子８３．８％だった。
　学科別では工業（９４．４％）、総合（９３．０％）、水産（９１．３％）が上位を占めた。前年苦戦した学科も伸び、農業は２６．２ポイント増の８６．５％、商業は１９．０ポイント増の８８．１％、普通は１６．９ポイント増の８０．７％だった。
　未内定者は６３７人。県教委は宮城労働局と連携し、年度末までの内定獲得を支援する。

65歳までの雇用継続で報告書＝13年4月からの実現目指す―厚労省

時事通信 12月28日(水)12時17分配信
　労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）は28日、厚生年金の支給開始年齢引き上げに合わせ、希望者全員を65歳まで継続雇用するよう企業に義務付ける高齢者雇用対策の報告書を取りまとめた。厚労省は2013年4月からの改正法施行に向け、来年の通常国会での法案成立を目指すが、経済界などの反発も予想される。
　厚生年金の支給開始年齢は13年度以降、段階的に65歳まで引き上げられる。このため、60歳以上の働く場を確保することで、年金も収入も得られない事態に陥るのを防ぐ狙いがある。　

６５歳再雇用義務化 企業反発「活力失われる」

産経新聞 12月17日(土)7時55分配信

年金支給開始年齢引き上げに合わせ、６５歳まで希望者全員の再雇用を義務付ける厚生労働省の方針について、企業から戸惑いや反発の声が上がっている。強制的な雇用延長が企業の活力を奪いかねないからだ。

　「一律義務化ではなく、話をしながら働く場を作ることが大事だ」（経団連の米倉弘昌会長）、「柔軟に対応すべき問題で、義務化する必要はない」（日本商工会議所の岡村正会頭）。

　再雇用義務化の方針が伝えられて以来、反発を強める経済界。その根拠は企業のコスト負担増だ。関西経済連合会の試算では、再雇用義務化により、企業の人件費の負担増は平成２９年に計３兆６千億円まで膨らみ、企業全体の利益を２１％押し下げるという。関経連は「企業の海外流出を加速させ、日本経済の活力が失われる」と警鐘を鳴らす。

　反発の背景には、すでに再雇用制度を導入しているとの自負もある。空調機器大手のダイキン工業は１３年に希望者全員を６５歳まで再雇用する制度を導入。熟練工の技能伝承の狙いもあり、導入以来、毎年１００人以上を再雇用。再雇用率は９割を超えている。

　トヨタ自動車も６５歳までの再雇用制度を設け、必要だと認めれば再雇用の対象となる。６０歳定年後も約半数が再雇用の対象になっているもようだが、義務化に関しては「経団連がどう判断するか見極めたい」と戸惑いを隠せない。

　一方でベテラン重視の反動も出ている。日本マクドナルドは１８年に能力主義に基づいて６０歳定年制を廃止したが「若手社員を育てる文化が育たなくなった」（担当者）と弊害を生んだ。このため、来年１月から定年制復活を決めた。

　再雇用の一律義務化について経済界では「個人の能力や企業の事情を勘案すべきだ」（電子情報技術産業協会の矢野薫会長）との意見が支配的だ。関西大学大学院の宮本勝浩教授（数理経済学）も「少子高齢化や年金制度の見直しなど政策の失敗の責任を民間企業と労働市場に押し付けることになる」と行き当たりばったりの政策を指弾している。

　■賛成　連合副事務局長・安永貴夫氏「最長でも５年間」

　年金支給開始年齢が遅くなる中で、収入に空白ができてはいけない。全ての希望者が６５歳まで働ける環境整備が必要だ。現行の高齢者雇用安定法の９条１項には「雇用確保措置を講じなくてはならない」とあり、もともと法的に義務づけられている。

　若年雇用には影響もないわけではないだろう。しかし高齢者をあと２０年雇えと言っているわけではなく最長でも５年間だ。これから４０年にわたり企業を支えていく成長の基幹人材を同じ土俵で比べていいのか。

　高齢者の再雇用と若年雇用とはまったく別の問題だ。

　■反対　経団連労働政策本部長・高橋弘行氏　「採用権を脅かす」

　意欲ある高齢者の雇用に異論はない。ただ加齢にともない体力や健康状況など個人差が大きくなる。企業には安全配慮義務があり、職務遂行能力を見極めずには雇用できない。

　現行法の「労使協定によって対象者の基準を定めることができる」という規定は理にかなっている。基準も企業が組合と話し合って設定していて企業が勝手に定めているわけではない。働く側の希望だけの雇用では、企業の採用権を脅かす。

　高齢者雇用の義務化で人件費が増えれば雇用調整を迫られよう。企業に全てを求めるのは厳しすぎる。