君のことを忘れたことはない

被災地の失業手当６割増、雇用依然厳しく

読売新聞 12月11日(日)3時4分配信
　東日本大震災は１１日、発生から９か月となる。

　岩手、宮城、福島３県では失業手当受給者が昨年より６割増えており、雇用情勢は依然として厳しい。来年１月以降は、給付期限が切れる人が出始める見通しで、雇用の創出が課題になりそうだ。警察庁の９日現在のまとめでは、死者１万５８４１人。行方不明者３４９３人。避難者は約３３万人に上っている。

　厚生労働省によると、１０月に失業手当（延長給付を除く）を受給したのは、３県で計４万９８４８人。昨年同月と比べて５９・７％の増加で、震災による勤務先の廃業などが影響しているとみられる。通常の給付期限は最短９０日だが、特例で最大２１０日間延長されている。

　一方、津波被害を受けた沿岸部や東京電力福島第一原発周辺にある３県の４２市町村のうち、約８割の３３市町村が復興計画を策定済みか、年内に策定することが各自治体への取材でわかった。３２市町村が高台や内陸への集団移転を盛り込むか、検討中としている。

パート主婦に打撃の制度改革 来春から手取り1割減の可能性

NEWS ポストセブン 10月9日(日)7時5分配信

パート主婦にとって頭が痛い制度改革が検討されている。9月から始まった厚生労働相の諮問機関「短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会」。厚生年金や、企業の健康保険組合などの社会保険にはいる必要がなかった短時間のパート労働者を、社会保険に加入させる方向で議論が動いている。

現在、パート労働者が社会保険に加入するかどうかの線引きは、「週30時間」の労働をしているか否か。これは正社員の概ね、4分の3以上働いているかどうかを分岐点としたものだ。

サラリーマンを夫に持つ主婦は、労働時間が「週30時間」未満であれば、自ら年金などの社会保険料を払わなくてもよく、夫が肩代わりしてくれる形になっている。しかし、今回検討されている制度改革では、この「週30時間」未満が「週20時間」未満に引き下げられるという。

その場合、毎月の給料から社会保険料が天引きされるようになり、手取りがそれまでより低くなってしまう。この制度改革は早ければ来年1月から始まる通常国会に提出され、可決されれば来年春から実施される。パート労働者のうち、実に約400万人が対象になるという。

制度改革が行われた場合、「1日6時間30分、月15日（週平均24時間）」で働いているパートの収入がどれだけ減るのかを、特定社会保険労務士の稲毛由佳さんにシミュレーションしてもらった。

「ざっくりいうと、手取り収入が1割以上減ることになります。もともと支払っていた雇用保険料に加え、新たに天引きされることになる社会保険料は、健康保険料、厚生年金保険料の計2種類。これに、40才以上であれば介護保険料もかかる。

3つをあわせると、収入の約27％が保険料としてかかります。ただし、法律で社会保険料は会社と労働者が半分ずつ支払うことが決まっているので、パート労働者の負担は約14％となります」（稲毛さん）

たとえば、時給800円の場合、週24時間働いて、これまでは月7万7532円稼げていた。しかし改正後は、厚生年金などの保険料が、約14％ぶん計1万1155円天引きされて、手取りは6万6845円に減ってしまう。

※女性セブン2011年10月20日号

アマゾンが仙台にカスタマーセンター開設へ

産経新聞 9月28日(水)3時4分配信

　インターネット通販大手のアマゾン・ジャパンが仙台市青葉区にカスタマーセンターを開設することになり、ジャスパー・チャン社長が２７日、奥山恵美子市長に設立趣意書を手渡した。運営開始は平成２４年３月で、管理職を含めて最大１千人規模を雇用する予定という。

　同社はネット上で、書籍や家電など２千万点以上の商品を販売するなどしており、同センターは顧客からの電話やメールによる問い合わせに３６５日、２４時間対応する。すでに札幌市でも運営しているが、顧客サービスを充実させるため、仙台市にも新設する。

　国内の複数の都市を検討した上で、東日本大震災前の昨年末には仙台進出を決めたといい、「人材の豊富さ」を最大の理由に挙げた。すでに採用活動を始めており、初年度に数百人を雇用し、最終的に１千人規模まで拡大する。

　奥山市長は「１千人規模の雇用は政令市に移行後、最大規模ではないか。震災で雇用環境が厳しくなっている中で、明るいニュースだ。仙台の人材に期待してもらっているので、優秀な人材の供給に努めたい」と歓迎した。

東電、希望退職募集へ 人件費削減１０００億円に拡大

経新聞 9月25日(日)7時55分配信
　東京電力は、福島第１原発事故の賠償資金を捻出するためのリストラ策として、同社として初となる希望退職の募集を行う方針を固めた。新規採用の抑制と合わせて今後数年間で、現在約３万７千人いる従業員の１割程度を削減する。退職者も含め、企業年金も削減する方向で、人件費の削減額の目標を当初の年間５４０億円から倍増し、１千億円程度に拡大する。

　東電の資産売却やリストラ策をチェックする政府の第三者機関「東電に関する経営・財務調査委員会」（委員長・下河辺和彦弁護士）が月内に今後１０年程度の収支見通しなどを盛り込んだ中間報告を策定。これに基づき、東電が１０月中に新たな人員削減を盛り込んだ特別事業計画を策定する予定。

　東電はすでに役員報酬や社員の給与削減、新規採用見送りなどで年間５４０億円の人件費を削減するリストラ案を公表。一方で、原発停止による代替火力発電用の燃料調達の増大で収益が悪化しており、賠償資金確保には電気料金の値上げが避けられないとして料金改定の申請を検討している。

　しかし、同委が値上げの前に徹底した合理化を求めているほか、政府内には値上げへの反対論が強い。このため、東電はリストラの上積みが不可欠と判断した。原発事故の収束や賠償金支払い作業のための人員を確保する必要があり、配置転換を進めると同時に、削減は数年かけて実施する方針だ。

　一方、年金の削減は、会社が保証する運用利回りを引き下げることで実施する。現役社員は現行の年２・０％から１％程度に、退職者については現行の最高年５・５％を３％程度に引き下げる案を軸に検討している。

　ただ、退職者の年金削減には同意の取り付けが必要で、調整が難航する可能性がある。

震災も影響…内定取り消し、昨年の３・６倍に

読売新聞 9月21日(水)18時39分配信
　厚生労働省は２１日、就職が決まっていた事業所から内定を取り消された今春卒の学生が、８月末現在の集計で５９８人に上ったと発表した。

　東日本大震災の影響などで昨年の３・６倍となり、過去３番目に多い。

　発表によると、大震災を理由に内定を取り消されたのは４６９人。そのうち、取り消した事業所の所在地別では岩手県が８９人、宮城県が８９人、福島県が１０２人だった。また、震災の影響で入社時期が延期されたのは２５５６人だった。